化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減基本方針の策定について

１．背景と経緯

（１）

水質総量削減は、水質汚濁防止法及び瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、人口及び産業の集中等により、生活又は事業活動に伴い排出された水が大量に流入する広域的な閉鎖性海域であり、排水基準のみによっては環境基準の確保が困難である水域の水質改善を図るため、工場・事業場のみならず、生活排水等も含めたすべての汚濁発生源からの汚濁負荷量について、総合的・計画的に削減を進めることを目的とした制度です。

（２）

「総量削減基本方針」は、水質汚濁防止法第４条の２及び瀬戸内海環境保全特別措置法第12条の３に基づき環境大臣が策定するもので、汚濁負荷量の総量の削減目標及び目標年度等の基本的な事項を定め、水質総量削減制度の根幹を成すものです。

（３）

水質総量削減制度は、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海を対象水域とし、昭和54年以来６次にわたり実施しています。削減の対象項目は、当初は化学的酸素要求量（COD）のみでしたが、第５次からは窒素含有量及びりん含有量を追加しています。

（４）

これまでの取組により、汚濁負荷量の総量は着実に削減してきました。しかしながら、東京湾、伊勢湾及び大阪湾については、環境基準達成率の改善は未だ十分ではありません。一方、大阪湾を除く瀬戸内海については、窒素及びりんの環境基準をおおむね達成し、CODも他の対象水域に比較して良好な状態となっていることから、平成21年度を目標年度とした第６次では、現在の水質を悪化させないという考え方で必要な対策を実施することとされています。

（５）

第７次となる今回の水質総量削減については、平成21年２月に中央環境審議会にその在り方について諮問し、平成22年３月に答申がなされました。この中央環境審議会答申を踏まえて内容の検討を進めてきた結果、この度公害対策会議の議を経て、新たな総量削減基本方針を定めるものです。

２．総量削減基本方針の主な内容

　総量削減基本方針は、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海の対象水域別に策定されます。
　今回の総量削減基本方針では、第６次に引き続き、東京湾、伊勢湾及び大阪湾については今後も水環境改善のための汚濁負荷削減等の各種対策を推進する観点から、大阪湾を除く瀬戸内海については現在の水質が悪化しないよう必要な対策を講じる観点から、平成26年度を目標年度として、削減の目標及びその達成のための方途等を示す予定です。
　その主な内容は以下のとおりです。

３．今後の予定

　環境大臣が定める総量削減基本方針に基づき、今後、関係都府県において、削減目標の達成に向けた総量削減計画の策定及び総量規制基準の設定が行われることになります。