平成１１年度における「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」の実施状況について

　国は、様々な政策や事業を行うという行政の主体としての役割のほか、民間企業等と同様に、各種の製品やサービスの購入・使用や、建築物の建築・維持管理など、事業者や消費者としての経済活動を行っている。経済活動の主体として国の占める位置は極めて大きく、自らがその経済活動に際して環境保全に関する行動を実行することによる環境負荷の低減が大きく期待され、また、地方公共団体や事業者、国民の自主的積極的な行動を求めるためにも、国自らが率先して実行することの意義は高い。
　こうした国自らの活動に伴う環境負荷を自主的・積極的に削減するため、政府は、環境基本計画（平成６年12月16日閣議決定）に基づき、平成７年６月13日、各省庁に共通した実行計画として、率先実行計画を閣議決定し、併せてこの計画を実施するための各省庁の取組の具体的な例を閣議決定と同時に環境基本計画推進関係省庁会議で申し合わせた。

　率先実行計画の実施状況については、各省庁の部局単位又は必要に応じて出先機関単位等適切な単位で把握し、環境基本計画推進関係省庁会議において、毎年、関係省庁の成果を取りまとめた上、環境白書等適切な方法を通じ公表することとされている。
　これを受け、今回、計画策定後、第５回目の実施状況を別添資料のとおり取りまとめた。

　調査に当たっては、用紙類の使用量など数量を伴う目標のほか、計画に掲げた財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全の取組などについて、本省庁のほか地方支分部局等国の各行政機関を対象として、平成11年度の取組を調査把握したところである。
　調査結果の概要については、以下のとおり。

　このような状況を踏まえ、政府として、それぞれの取組についてより一層強力に推進していく必要があると考える。

　なお、これまで率先実行計画に基づき行われてきた環境保全に向けた取組のうち物品調達については、平成12年５月に制定されたグリーン購入法に基づき、各省庁ごとに毎年度調達方針を策定し、当該方針に基づき自主的に取組を推進する。また、その他の通常の経済活動の主体としての活動については、具体的な数値目標等を含む地球温暖化対策推進法に基づく政府の実行計画を策定し、それに基づく取組を推進する。

（政府全体の実績数値は資料１の表－１、各省庁毎の実績数値は資料１の参考資料を参照。）