平成１１年度における「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」の実施状況について（概要）

　政府は、環境基本計画（平成６年12月16日閣議決定）に基づき、平成７年６月13日、各省庁に共通した実行計画として、「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」（以下「率先実行計画」という。）を閣議決定し、これを推進してきたところであるが、この度、環境基本計画推進関係省庁会議申合せに基づき、平成11年度における各省庁の取組の実施状況について調査を行い、以下のとおり取りまとめた。

１　数量を伴う目標の実績数値等について

　率先実行計画で定める、具体的な数量を伴った９の目標について平成11年度の実績数値を表１のとおり取りまとめた。
　平成11年度の実績数値によれば、用紙類中の初めて使用する木材パルプの使用量や事務所の単位面積当たりの上水使用量については、平成12年度における目標数値の達成に向けて着実に進展している。一方で、用紙類の使用量や各事務所から排出される廃棄物の量等のように増加傾向にあるものや、事務所の単位面積当たりの電気使用量のように平成７年度の数値を上回る数値で横ばいに推移しているものもある。また、公用車のうち通常の行政事務の用に供するものに占める低公害車の割合については、平成11年度において伸びたものの、いまだ目標数値との乖離が大きい状況となっている。

２　今後の課題等

　平成11年度の実施状況調査の結果を踏まえ、以下のような取組をより一層推進することとする。

(1)全般的事項

　取組項目の中には、目標数値との乖離が年々大きくなっているものや、平成７年度の数値を上回る数値で横ばいに推移しているものがある。
　また、本省庁に比べて、より組織、規模等の大きい地方支分部局等において取組が進捗していないために全体の実績が後退してしまっている項目もある。
　このような状況を踏まえ、今後、以下のような取組を一層推進することとする。

○これまで、率先実行計画に定める数量的目標については、政府全体の目標として、各省庁において取組が行われてきたところであるが、依然として目標数値との乖離が大きい項目が見られることなどから、各省庁それぞれにおいて実績数値が目標を達成できるように、各省庁において適切な方策を講じ、積極的に取組を進めるものとする。

○各省庁においては、定期的に実績数値を把握できる項目について、適切な単位で、中間的に実績数値の把握及び評価等を行い、事後の執行に速やかに反映させる等、きめ細かい進行管理を行うものとする。

○各省庁は、本省庁のみならず地方支分部局等の職員に対しても環境保全に関する認識をより一層深めるための研修・情報提供等を積極的に充実・強化するものとする。

(2)個別事項

　平成12年度における目標数値との乖離が大きい「低公害車の導入」、「用紙類の使用量の削減」、「廃棄物の量とそのうちの可燃物の量の削減」及び「電気使用量の削減」の各事項については、(1)に掲げた全般的事項に係る取組を行うとともに、以下のような個別事項に係る具体的取組について特に積極的・重点的に推進することとする。

[1]低公害車の導入については、平成11年度において、多くの省庁で積極的導入が図られたことから、導入台数が平成10年度に比べ３倍以上に増加したものの、いまだ、目標数値との乖離が大きいことから、さらに積極的に導入を推進するものとする。そのため、公用車の更新等の際には、必ず個別具体的に低公害車の導入を検討することとする。
　なお、低公害車の導入に適さないガソリン車等を導入する場合であっても、排出ガス性能等に極力配慮することとする。

[2]用紙類の使用量に関し、職員一人一人に、平成11年度において用紙類の使用量が急増してしまったことを認識させるとともに、その削減のため以下の取組の一層の徹底を図る。
・両面コピーの徹底、ミスコピーの削減、使用済用紙の裏面使用、使用済封筒の再利用、不要なプリントアウトの抑制等により紙の使用量を一層抑制する。

[3]廃棄物の量とそのうちの可燃物の量に関し、職員一人一人に、両項目とも増加傾向にあることを認識させるとともに、それらの削減のため以下の取組の一層の徹底を図る。
・両面コピーの徹底、ミスコピーの削減、使用済用紙の裏面使用、使用済封筒の再利用、不要なプリントアウトの抑制等により紙の使用量を一層抑制する。
・執務室内において、個人用のごみ箱を順次削減するとともに、分別回収ボックスを十分な数で適切に配置するなど、リサイクルを推進するための環境の整備を図りつつ、分別収集等を行う。
・地方支分部局等については本省庁と比べ目標数値との乖離が著しいことから、以上の取組を特に強力に推進するものとする。

[4]電気使用量に関し、職員一人一人に増加傾向にあることを認識させるとともに、その削減のため以下の取組の一層の徹底を図る。
・昼休みの全館一斉消灯や夜間における必要最小限の範囲での点灯等、不要時・不要箇所の照明を消灯する。
・ＯＡ機器等の電源をこまめに切る。
・ＯＡ機器等の導入の際には、待機時の消費電力等の省エネルギー性を十分に把握した上で、可能な限り省エネルギー性に優れた機器の導入を図る。
・職員に対する直近階への移動の際の階段利用を奨励する。