○	国がその経済活動に際して、環境保全に関する行動を実行することは、環境への負荷の低減効果が大きいものと期待される。
○	地方公共団体や事業者、国民の自主的積極的な行動を求めるためにも、国自らが率先して実行することの意義は高い。
○	環境基本計画に基づき、国の各行政機関（以下「関係省庁」という。）が共通して実施する行動計画（以下「計画」という。）を策定。
○	計画では、11の数値目標を含む37の具体的目標を掲げている。
○	関係省庁のうち、その業務の実態からみて計画に掲げられた取組の全部又は一部の実施を期しがたいものにあっては、平成８年度末までに、業務の範囲を限り、当該業務の特性等に応じ、実施すべき行動計画を作成することができる。
○	計画は、平成12年度までの期間を対象とするものとし、実績、技術の進歩等を踏まえ、平成９年度末までに、必要に応じ見直しを行う。

１　財やサ−ビスの購入・使用に当たっての環境保全への配慮

（１）	生産段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択
	・	購入し、使用する用紙類中の初めて使用する木材パルプの使用量を、現状比で、平成12年度までに概ね80％以下とするよう努める。
	・	再生品の使用、再生材料等から作られた物品等選択、使用を極力図る。
（２）	使用段階での環境負荷の少ない製品、原材料の選択
	・	灯油、ＬＰＧ、ＬＮＧ等環境負荷の少ない燃料の選択、使用を極力図る。
	・	洗濯機、ル−ムエアコン等の買い換えに当たっては、節水型の環境負荷の少ない機器等を選択する。
	・	政府保有の公用車のうち通常の行政事務の用に供するものに占める低公害車の割合を平成12年度において概ね10％に高めるよう努める。
（３）	その他環境負荷の少ない製品、原材料等の選択
	・	環境負荷の少ない製品、環境保全に寄与する製品の選択を極力図る。
	・	平成８年度末までに、物品等の環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リストの在り方を検討する。
（４）	環境負荷の削減のための資源利用の節約
	・	用紙類の使用量を平成12年度において現状比で増加させないよう努める。
	・	公用車の使用実態等を精査し、台数の削減を極力図る。
	・	詰め替え可能な製品等の積極的利用等により、製品等の長期使用等を極力図る。
（５）	環境負荷の少ない形態の販売方法を用いる商品の選択
	・	庁舎内の自動販売機の省エネルギ−化、台数削減を呼び掛ける。
	・	過剰包装された商品の購入を極力避ける。

２　建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮

　「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準（平成６年12月15日建設省告示第2379号）」の適切な実施を踏まえつつ、以下の取組を進める。

（１）	環境負荷の削減に配慮した建築物等の整備
	・	有害物質等の排出や適切な処理が図られるよう必要な設備の整備等を極力図る。
	・	太陽光利用や断熱性の向上等を通じて建築物の省エネルギ−化を極力図る。
	・	廃棄物等から作られた建設材料の利用の促進を極力図る。
	・	電力使用量の平準化を極力図る。
	・	水利用の合理化、再利用を極力図る。
	・	敷地等の緑地の確保等を極力図る。
	・	廃棄物について、平成12年度における予測発生量に対して10％弱の抑制を図るよう発注者として促す。
	・	消火設備の新設に当たっては、原則としてハロン消火設備を使用しない。また、更新・廃止に当たっては、ハロンの適切な回収を図る。
	・	クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）を使用していない空調設備等を積極的に選択し、ＣＦＣの使用量の削減を図る。
（２）	環境負荷の削減に配慮した建築物等の維持管理及びその周辺の自然環境の保全・建築物等の維持管理に当たっては、ＣＦＣの適切な回収、再利用を図る。
	・
	・	所管する施設について、環境に配慮した緑化や緑地等の維持及び管理を積極的に推進する。
	・	ごみの不法投棄の防止に努める等所管地の環境の保全を図る。
	・	快適な環境の確保の一環として、所管地において、豊かな自然環境の積極的確保を図る。

３　その他行政事務に当たっての環境保全への配慮

（１）	環境負荷の削減のための資源・エネルギ−利用の節約
	・	事務所の単位面積当たりの電気使用量を、現状比で、平成12年度までに概ね90％以下にするよう努める。
	・	事務所の単位面積当たりの上水使用量を、現状比で、平成12年度までに概ね90％以下にするよう努める。
	・	公用車で使用する燃料の量を、現状比で、平成12年度までに概ね90％以下にするよう努める。
	・	公用車等の利用合理化等を極力図る。
	・	職員及び来庁者の自動車利用の抑制・効率化に努める。
	・	エネルギ−供給設備等で使用する燃料の量を、年々の気象状況を考慮し合理的に考えられる使用量の変動を除いて、現状比で、平成12年度までに概ね10％削減するよう努める。
（２）	環境負荷の削減のための廃棄物の減量化、リサイクルの推進等
	・	各事務所から排出される廃棄物の量を、現状比で、平成12年度までに概ね75％以下にすること及び廃棄物中の可燃ごみの量を同期間に概ね70％以下とするよう努める。
（３）	環境汚染等の防止に配慮した各種行政事務の実施
	・	大気汚染物質排出量、水質汚濁物質排出量の削減を極力図る。
	・	地球温暖化影響物質である二酸化炭素について、行政事務に伴い排出される量を、平成12年度までの間、地球温暖化防止行動計画を踏まえて、抑制するよう努める。なお、政府の行政事務に伴い排出される二酸化炭素の実重量については、平成８年度末までに推計を行う。

４　環境保全に関する職員に対する研修等の実施

（１）	職員の環境保全意識の向上
	・	環境に関する研修、講演会等の積極的な実施を図る。
	・	環境保全活動への職員の積極的参加の奨励。

５　計画の推進体制の整備と実施状況の点検

（１）	計画の実施状況の点検を踏まえた効果的な取組の確保
	・	関係省庁ごとの計画の推進・点検体制を、平成７年度末までに定める。