報道発表資料
- 環境省では、信頼性のあるカーボン・オフセットを普及促進するため、2008年度よりカーボン・オフセットモデル事業を実施してきました。今年度は5月24日から7月20日まで、カーボン・オフセットのモデル事業計画を公募しました。
- 本公募に対しては34件の応募があり、当該分野の専門家からなる審査委員会の意見をいただきながら選定を行ったところ、10件の取組の採択が決定しましたので、お知らせいたします。
1.本事業の目的と概要
本事業は、低炭素社会へと転換する上で重要な手段の一つであるカーボン・オフセット※の取組を普及・促進するため、カーボン・オフセットの取組に関する事業計画を公募・選定し、他のモデルとなるよう専門家からのアドバイスを踏まえて事業に改善を加えること等により、カーボン・オフセットの取組の普及を図るものです。
なお、事業内容や結果については、今後のカーボン・オフセットの取組推進のため、普及啓発やガイドラインの改善等に活用していきます。また年度末には公開セミナーを行い、成果を広く共有することといたします。
- ※カーボン・オフセットとは
-
- カーボン・オフセットとは、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等(クレジット)を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることです。
環境省では、平成20年2月にとりまとめた「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」に基づき、平成20年度以降カーボン・オフセットの信頼性確保のための各種ガイドラインの整備を行い、普及啓発に努めてきました。
- カーボン・オフセットとは、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等(クレジット)を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることです。
2.採択の基準
- 主に以下の事項について評価し、採択を行いました。
-
- ・
- 「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」から見た適切性
- ・
- ビジネスモデルとしての自立性・継続性/施策としての有効性
- ・
- カーボン・オフセットに対する理解を広めるとともに、他のカーボン・オフセットの取組や市民、企業等による主体的な排出削減努力、具体的な地球温暖化対策を誘発する、取組としてのモデル性 なお、応募要領に基づき、採択・不採択の理由については非公表としております。
3.採択事業者一覧(全10件)
- (1)
- 市場流通型カーボン・オフセット※
株式会社イトーキ
株式会社スーパーホテル
住友スリーエム株式会社
住友商事マシネックス株式会社
大成建設株式会社
日本通運株式会社
南アルプス市役所
横浜市
株式会社ローソン
※市場を通じて広く第三者に流通するクレジットを活用したカーボン・オフセット - (2)
- 特定者間完結型カーボン・オフセット※
インフォコム株式会社/帝人株式会社
※市場を通さずに特定者間のみで実施されるカーボン・オフセット
以上
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通:03-5521-8354
代表:03-3581-3351
室長:上田 康治(6737)
室長補佐:塚本 愛子(6785)
担当:本田 恵(6796)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成22年5月24日
- 平成22年度カーボン・オフセットモデル事業の募集及び公募説明会の開催について(お知らせ)