報道発表資料

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1997年11月28日

生物多様性条約第1回報告書について

生物多様性条約第26条により締約国に提出が求められている、生物多様性条約に基づく報告書について、本日開催された生物多様性条約関係省庁連絡会議において、その内容が了承された。
 同報告書は、第2回締約国会議において、「条約第6条『保全及び持続可能な利用のための一般的措置』の履行に焦点を当てたものとする」と決定したことを踏まえ、主として我が国の生物多様性国家戦略の内容及びその実施体制等を中心に取りまとめを行ったものである。
 同報告書の原案については公表し、約6週間にわたり国民の意見を求め、寄せられた意見を踏まえて所要の修正を行った。また、これらの意見について、その概要を取りまとめたので併せて公表する。

1 報告書について
 今回作成した生物多様性条約第26条に基づく報告書(資料1)は、第2回締約国会議において、「条約第6条『保全及び持続可能な利用のための一般的措置』(生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家戦略の作成等)の履行に焦点を当てたものとする」と決定したことを踏まえ、生物多様性に関する新しいデータを含め、我が国の生物多様性国家戦略の内容及びその実施体制等を中心に取りまとめを行った。また、同報告書の原案については、公表し、意見を求めていたところ、146件の意見が寄せられ、これらの意見を踏まえて所要の修正を行った。
 条約第26条に基づく報告は今回が1回目であり、第3回締約国会議の決定に基づき、1998年1月1日までに本報告書を条約事務局に提出することとしている。


2 報告書の概要について
 報告書は全体で7つの項目から構成されており、各項目ごとの概要は次のとおりである。

  1. 生物多様性の意義と価値についての我が国の認識と生物多様性条約への対応について記載した。
  2. 生物多様性に関する施策の背景となる我が国の生物多様性の現状について、生物多様性の3つのレベル(生態系、種、種内)に沿って概観した。
  3. 我が国における生物多様性の保全とその構成要素の持続可能な利用のための施策の基盤となる主な法律や指針等、条約実施のための組織的枠組み、並びに我が国の国家戦略について、策定の目的、国家戦略の性格とその対象及び策定経過について記載した。
  4. 国家戦略推進のための基本方針として、国家戦略の目標及び生物多様性の保全とその構成要素の持続可能な利用に当たって考慮すべき事項について記載した。
  5. 国家戦略実施のための指針や各種計画との連携等、国家戦略の目標や各分野ごとの施策の基本的方向を具体化するための取組について記載した。
  6. 生物多様性の保全とその構成要素の持続可能な利用の推進の具体的な内容として、各分野における施策の基本的な考え方とそれに基づく主な施策について記載した。
  7. 国家戦略の実施体制と戦略の点検・見直し及び1回目の点検の経緯について記載した。

3 国民意見の概要について

  1. 意見聴取の経緯
     国民意見については、報告書(原案)を9月30日に公表した後、11月7日までの約6週間にわたり意見を求めていたものである。
     寄せられた意見については、項目別に分類・整理し、意見の概要(資料2)として取りまとめた。
  2. 意見の提出者数
     意見の提出者は、個人17人、団体4の合計21人・団体であった。 なお、整理された意見の数は146であった。
  3. 意見の概要
     主な意見としては、報告書の内容に関する評価・印象、生物多様性に関する現行施策や基本的な考え、報告書に盛り込むべき事項など全般的な内容に関するもの、また、個別事項について記述の追加や今後の積極的対応等を求める意見及び要望等が寄せられた。

添付資料

連絡先
環境庁生物多様性条約関係省庁連絡会議
(事務局環境庁自然保護局計画課)
 課  長 :鹿野 久男(6430)
 企画官 :薄木 三生(6490)
 担  当 :伊巻/番匠 (6481/6482)