第８回ベルリンマンデート・アドホック・グループ会合（ＡＧＢＭ８）の第１週（10月22日～25日）の状況について

１０月２２日（水）から３１日（金）までの予定で、第８回ベルリンマンデート・アドホック・グループ会合（ＡＧＢＭ８）がドイツ・ボンで開会している。その第１週目の状況は以下のとおり。２２日午前に公式会合が開催され、各締約国などからステートメントが行われた後、{1}政策・措置、{2}数量目標、{3}途上国を含む全締約国の約束の実施の推進、{4}組織的事項の４つの非公式会合を設けて議論が進められており、２９日（水）にその進捗状況について各非公式会合から公式会合に報告が行われることとなっている。

１．

全体会合
　２２日午前に開かれ、エストラーダＡＧＢＭ議長、ザミット・クタヤール条約事務局長による開会挨拶の後、「Ｇ７７及び中国（以下「Ｇ７７」という。）」を代表してタンザニアが、概略別紙に示されるＧ７７の数量目標に関する提案を行った。引き続き、我が国から日本提案を紹介するステートメントを行った。また、ＥＵからは、バブル・アプローチ（合同達成（joint fulfilment）に関する新提案の紹介が、サモア、ジンバブエ等からは、それぞれ小島嶼国連合（ＡＯＳＩＳ）やアフリカグループを代表するステートメント等が行われた。
　その後、エストラーダ議長から、議長テキストをベースに交渉を進めること、４つのノングループにより交渉を進めること、コンセンサスが得られなければ議長テキストの修正は行わないこと、２９日（水）までに交渉を終了して全体会合に報告すべきこと等の方針が示され、コンセンサスのみによるテキストの修正方式については異論が出されたものの、最終的には了承された。最後に、産業ＮＧＯ、環境ＮＧＯ及び自治体代表（ＩＣＬＥＩ）のステートメントが行われ、会合を終了した。

２．

数量目標（ＱＥＬＲＯＳ）に関するノングループ
　議長テキストの３条から８条、１０条、１１条、附属書Ｂ及びＣ並びに添付書１（Attachment 1）につき交渉する。「政策に関するサブグループ」及び「技術に関するサブグループ」に分かれて、交渉を行っている。２３日午前、２４日午前及び午後、並びに２５日午前及び午後に会合を開き、３条から６条、附属書Ｂ及び添付書１について交渉を行った。また、米国から、米の新規提案の説明が行われた。

・	目標値（３条１項）については、冒頭にジンバブエがアフリカ諸国を代表して日本提案及び米国提案の目標値の不十分性を指摘した以外には、目標値の具体的数値に関する議論は行われなかった。
・	ＥＵバブルについては、individually or jointlyとの表現を残すべきとする欧州諸国と、国ごとに責任を明らかにする必要があるとして、逆の主張をする日、米、豪、カナダ等との間で主張が分かれた。途上国は、先進各国がそれぞれ対策の義務を負うべきと主張している。
・	差異化（３条２、３項）については、一律目標を主張する欧州、米国は、差異化を議論している時間的余裕がないとして、この２項目の削除を要求。これに対し、差異化を主張する国（スイス、日本、オーストラリア、ノルウェー、アイスランド、ロシア）は、差異化の基準に関する附属書Ｃについてコンタクトグループを作り意見をまとめるよう議長から求められた。このため、現在、コンタクトグループにおいて検討が進められている。
・	吸収源の扱いについては、土地利用変化および林業の分野における排出量、吸収量については、極めて不確実性が高いことが共通認識になりつつある。ニュージーランド、豪、アイスランドは、吸収源も含めたネット概念を主張。日本は、不確実性が高いとの理由から、法的拘束力のある目標に、土地利用変化および森林分野を含めることには反対。欧州は、吸収源を含めるべきか否か確信していないとして未だポジションを固めていない。米国は、従来ネットアプローチを主張していたが、現在その立場を再検討中。Ｇ７７は、基本的にはネットアプローチに否定的。本問題につき、以上の国を中心にコンタクトグループを作り検討中。
・	対象ガスについては、附属書は不必要と主張する米国及び途上国と、対象となるガスに関する附属書が必要と主張するＥＵ、日本とが対立している。なお、バスケットアプローチを主張するＥＵ、米国、日本等と、ガスバイガスアプローチを主張する途上国との間で意見が分かれている。
・	ロシア、東欧諸国などのいわゆる市場経済への移行国の扱い（第３条４項）については、小グループで、１９９０年以外の基準年を選択することができるという案がとりまとめられ、報告された。
・	中間目標年（第３条５項）については、２００５年に法的拘束力のある目標を設けるべきとする欧州と、努力目標とすべきとする豪、必要ないとする米国の主張に隔たりがあった。
・	バジェットアプローチ（第３条７、８項）については、米国、日本等は、バジェットアプローチを主張した。ＥＵは、このアプローチに関心を示しつつも、完全には賛成していないが、議長は、概ねバジェットアプローチに対する賛成が得られつつあると総括した。
・	バンキング・ボローイング（第３条、１３、１４条）については、多くの先進国は、柔軟性を高め早期対策を促す方策としてバンキングを支持したのに対し、ボローイングには懸念を表明した。米国、日本、カナダは、ボローイングも義務を遵守する方法であると主張。途上国は、対策を先送りする恐れがある等の理由から、バジェットアプローチ及びそれに関連する議論（特にボローイング）は支持できないとして、削除を求めた。
・	排出権取引（第５条）については、Ｇ７７は排出権取引そのものに反対し、条文の削除を要求。ただし、途上国の中には、パイロットフェーズとして先進国間で導入してはという意見を表明した国もある。ＥＵは、排出権取引は国内措置に代替するものではないとし、また、数量目標の水準に応じてその必要性も変わるとしつつも、排出権取引に関する理解を増しつつあり、本条文を括弧に入れるよう主張。その他の先進国の多くは排出権取引を支持した。なお、排出権取引を認める場合には、実施に必要な手続の詳細はＣＯＰ３の後で詰めれば良いとの共通認識が醸成されつつある。
・	共同実施（第６条）については、Ｇ７７は途上国との共同実施に反対し、条文の削除を要求。ただし、コスタリカなどは、共同実施活動の評価が得られてから議論すれば良いという柔軟な姿勢を示した。ＥＵは、まず附属書[1]国で実施すべきと主張し、途上国との共同実施を直ちに決定することには慎重姿勢を示した。米国、日本等、その他の先進国の多くは、条件付きの国を含め、基本的に途上国との共同実施活動に賛成。

３．

政策措置に関するノングループ
　議長テキストの２条及び附属書Ａにつき交渉する。２２日午後及び２４日午後に会合を開き、２条（１項パラａ－ｅにより構成）について交渉を行ったほか、断続的に小グループによるテキスト改正交渉を行っている。ＥＵ及びＧ７７から修正案が提出され、議長テキストとこれらの修正案との調整交渉が中心的課題となっている。

・	パラａについては、持続可能な開発を達成するためという分言を追加するとの追加提案を踏まえつつ、政策措置は数量目標の達成を直接目指すべきとするＧ７７と、数量目標の達成に資するものであるとする米国等との調整が課題となっている。
・	パラｂについては、気候変動の影響や先進国の政策措置が途上国の経済等に与える影響を避けるような形で政策措置を実施すべきとするＧ７７と、個々の途上国の経済に対する影響の回避まで分析したうえで政策措置をとることは不可能とする先進国との調整が課題となっている。
・	パラｃについては、議定書の第１回締約国会合で政策措置を精緻なものにすればよく、附属書Ａは不要と主張するＧ７７と、附属書Ａを義務的な政策措置として位置づけるべきと主張するＥＵとの隔たりが大きい。また、パラａと同様、数量目標との関係についても調整課題となっている。
・	Ｇ７７が提出した、パラｄの国際的な政策措置の調整に関する規定とパラｅの政策措置に係る指標の規定とを統合したテキスト案を軸に調整作業が進められている。

４．

全締約国の対策の実施の促進に関するノングループ
　１２条（途上国も含めた全締約国の約束）及び１３条（資金供与制度）につき交渉する。２３日午前、２５日午後に会合を開いたほか、頻繁に少数国による非公式会合を開き、１２条及び１３条の全ての条文について一通り交渉を行った。

・	１２条は、条約第４条１項の全締約国の約束の実施の促進を定めようとする規定。条約の規定に沿って、柱書き、排出目録、国別計画、技術、吸収源、気候変動の影響への適応、政策決定に際しての気候変動への配慮、研究・観測、情報交換、教育・訓練・啓発、情報の送付の各項目ごとに整理されている。
・	ベルリンマンデートでは、「非附属書[1]国（途上国）にいかなる新たな約束をも導入しないが、持続可能な開発を実現するために、条約４条３項、４条５項及び４条７項の規定に配慮しつつ、条約４条１項に定める既存の約束を再確認し、引き続き、これらの約束の実施を推進する」と定められている。
・	先進国は、既存の条約４条１項の範囲内で、できるだけ全途上国の約束の内容を具体化して、気候変動対策を前進させたいとしている。これに対し、途上国は、「共通だが差異のある責任」の原則を強調して、いかなる新たな義務も排除するとともに、既存の義務の実施を推進させるには、資金援助、技術支援が必要として追加的な支援を求めている。
・	１３条については、先進国は、今回の議定書では、いかなる新たな義務をも導入しない以上、資金供与メカニズムについても、条約に定めるシステムで十分カバーされていると主張している。これに対して、途上国は、既存の義務の実施の推進には、円滑な実施を妨げている要因を取り除く必要があり、そのための資金、技術面での支援が必要と主張し、さらにＧ７７の提案した基金（Clean Development Fund)の創設を規定するように求めている。

５．

組織事項に関するノングループ
　前文、１条、９条及び１４条から２６条につき交渉する。２３日午後、２５日午前に会合を開き、これまでに前文、１４条～１９条の各規定について交渉した。修文、追加、削除の案が出されたがコンセンサスが得られず、残された他の条項と併せて第２週に再度議論される。

・	前文については、Ｇ７７が、途上国に対しては何ら新しい約束を導入しないとのベルリンマンデートの文言を引用すべしと主張。ＥＵがこの議定書独自の目的規定を置くことを提案したのに対し、途上国は目的を書くなら原則も書くべしと主張。
・	１４条（締約国会議）については、議長テキストで、議定書独自の締約国会合（ＭＯＰ）を置くＡ案と条約の締約国会議が議定書の最高決議機関を兼ねるＢ案とが示されているが、米国を除く大半の国がＢ案を支持。
・	１５条（事務局）については、条約事務局が議定書の事務局を兼ねることには合意があるものの、費用の分担（３項）については異論があり、３項は削除するのが大勢。１６条（補助機関）については、条約上のＳＢＳＴＡ及びＳＢＩを議定書の下でも活用することについては合意がある。１７条（多国間協議）については、他の条文（９条、１４条）との関係で、意見を留保する国が多い。
・	１８条（改正規定）については、スイスが改正手続きについて二重多数決方式を提案。これを日米が支持。また、１９条（附属書）については、議定書の附属書は、条約が想定しているような技術的な内容にとどまらない可能性があるため、それに応じてこの条文を再検討すべきとの意見が大勢。

＊

別紙１，２、参考については、添付ファイル参照。

添付資料

連絡先: 環境庁企画調整局地球環境部企画課
課　　長　：柳下　正冶（内6731）

環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
調整官：関　荘一郎（内6765）
　調査官：三好　信俊（内6760）
　課長補佐：石飛　博之（内6737）