報道発表資料
 環境省及び経済産業省では、毎年「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」(以下「バーゼル法」という。)の施行状況について集計を行っておりますが、今般、平成20年1月から12月までの状況について取りまとめましたので公表いたします。
 平成20年1月から12月までの間に、バーゼル法に規定する手続を経て実際に我が国から輸出された特定有害廃棄物等の量は54,204トン(平成19年は48,788トン)であり、我が国に輸入された特定有害廃棄物等の量は3,514トン(平成19年は6,123トン)でした。
- 1 制度の概要
 -  バーゼル法では、特定有害廃棄物等の輸出に当たっては、同法第4条第1項の規定に基づき「外国為替及び外国貿易法」(以下「外為法」という。)第48条第3項の輸出承認を得る必要があります。また、輸出された特定有害廃棄物等の運搬を行う場合は、バーゼル法第6条第1項の規定に基づき、輸出移動書類を携帯する必要があります。一方、特定有害廃棄物等の輸入に当たっては、バーゼル法第8条第1項の規定に基づき外為法第52条の輸入承認を得る必要があります。また、輸入された特定有害廃棄物等の運搬又は処分を行う場合は、バーゼル法第10条第1項の規定に基づき、輸入移動書類を携帯する必要があります。
これらバーゼル法の施行状況については、毎年取りまとめて公表することとしており、今般、平成20年1月から12月の施行状況について取りまとめました。 - 2 平成20年における特定有害廃棄物等の輸出の状況
 - (1) 輸出案件の処理状況を輸出手続の段階別に整理すると以下のとおりです。
			
- [1]
 - 輸出承認の申請を受け、環境省から輸出先国に対する事前通告を行ったものは64件で、その輸出予定量は239,500トン(平成19年は64件、225,922トン)でした。
 - [2]
 -  相手国からの輸入同意の回答を得て、経済産業大臣が輸出の承認を行ったものは46件(注1)で、総量は153,850トン(平成19年は55件、218,590トン)でした。
なお、通告を行った案件で、輸出先国から輸入不同意又は環境保全上の条件付同意の回答を得たものはありませんでした。 - [3]
 - 輸出の承認を得たもののうち、実際に輸出が開始され、経済産業大臣が輸出移動書類の交付をしたものは535件(注2、注3)で、総量は54,204トン(平成19年は458件、48,788トン)でした。
 
- (2)
 - 輸出案件に係る特定有害廃棄物等の内容は別添1のとおりです。移動書類の交付に至った案件の品目は、鉛スクラップ(鉛蓄電池)、ハンダのくず、鉛灰、ニッケルスラッジ等であり、いずれも金属回収を目的とするものでした。
 - *
 - バーゼル法施行以降の特定有害廃棄物等の輸出量(輸出移動書類に記入された量)及び輸出の件数(輸出移動書類の交付件数)の推移は別添2のとおりです。
 
 - 3 平成20年における特定有害廃棄物等の輸入の状況
 - (1) 輸入案件の処理状況を輸入手続の段階別に整理すると、以下のとおりです。
			
- [1]
 - 相手国から我が国への輸出についての事前通告を受領したものは31件で、その輸入予定量は15,938トン(平成19年は38件、20,955トン)でした。
 - [2]
 - 輸入者からの輸入承認の申請により経済産業大臣が輸入承認を行い、環境省から相手国に対し輸入同意の回答を行ったものは36件(注4)で、総量は12,093トン(平成19年は31件、19,617トン)でした。
 - [3]
 - 輸入の承認を得たもののうち、実際に輸入され、経済産業大臣が輸入移動書類を交付したものは111 件(注2、注5)で、総量は3,514トン(平成19年は143件、6,123トン)でした。
 
- (2)
 - 輸入案件に係る特定有害廃棄物等の内容は別添3のとおりです。移動書類の交付に至った案件の品目は、銀スラッジ、電子部品スクラップ、基板くず、銅スラッジ、ニカド電池スクラップ等であり、金属回収など再生利用を目的とするものでした。
 - *
 - バーゼル法施行以降の特定有害廃棄物等の輸入量(輸入移動書類に記入された量)及び輸入の件数(輸入移動書類の交付件数)の推移は別添4のとおりです。
 
 - 4 バーゼル法に基づく行政処分の状況
 -  バーゼル法第15条に基づく報告徴収及び第14条に基づく措置命令の実施件数は次のとおりでした。
○ 報告徴収件数 0件(0)
○ 措置命令発出件数0件(0)
※( )内は平成19年実績 - なお、輸出相手国からシップバックがあった案件や、税関から輸出入申告時に通報があった案件等については、環境省及び経済産業省は税関と連携の上、必要に応じて貨物確認や輸出入業者へのヒアリング等を行い、法令に違反していることが判明した場合には法令に基づく処分や行政指導等を行う等厳正に対処しているところです。
 - (参考:一覧表)
 - 
		
( )内は平成19年実績我が国からの輸出について 我が国への輸入について 手続 件数 記載重量 手続 件数 記載重量 相手国への通告 64件 
(64)239,500トン 
(225,992)相手国からの通告 31件 
(38)15,938トン 
(20,995)輸出の承認 46件 
(55)153,850トン 
(218,590)輸入の承認 36件 
(31)12,093トン 
(19,617)輸出移動書類の交付 535件 
(458)54,204トン 
( 48,788)輸入移動書類の交付 111件 
(143)3,514トン 
(6,123) 
- 注1:
 - 平成19年以前に事前通告を行ったものを含みます。
 - 注2:
 - 一定期間の輸出入に関して一括して事前通告又は輸出入の承認がなされたものであって、複数回に分けて輸出入される場合にあっては、通告及び輸出入承認の件数と移動書類の交付の件数とは一致しません。
 - 注3:
 - 平成19年以前に輸出承認を得たものを含みます。
 - 注4:
 - 平成19年以前に事前通告を受領したものを含みます。
 - 注5:
 - 平成19年以前に輸入承認を得たものを含みます。
 
添付資料
- (別添1)平成20年における特定有害廃棄物等の輸出の内容 [PDF 59 KB]
 - (別添2)特定有害廃棄物等の輸出量及び輸出件数の推移 [PDF 107 KB]
 - (別添3)平成20年における特定有害廃棄物等の輸入の内容 [PDF 68 KB]
 - (別添4)特定有害廃棄物等の輸入量及び輸入件数の推移 [PDF 108 KB]
 - (参考)バーゼル条約及びバーゼル法について [PDF 113 KB]
 - (別紙1)バーゼル条約加入国一覧表 [PDF 57 KB]
 - (別紙2)バーゼル法概要 [PDF 117 KB]
 - (別紙3)輸出するときの手続の流れ [PDF 84 KB]
 - (別紙4)輸入するときの手続の流れ [PDF 84 KB]
 
- 連絡先
 - 環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室
直通:03-5501-3157
代表:03-3581-3351
室長:荒木 真一(内線6881)
係長:西川 絢子(内線6885)
担当:福井 和樹(内線6886)
 
関連情報
関連Webページ
過去の報道発表資料
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 - 地方環境事務所による廃棄物等の不法輸出入監視に係る取組の強化のための斉藤環境大臣の横浜税関への訪問について(お知らせ)
 - 平成20年7月4日
 - バーゼル条約第9回締約国会議(COP9)の結果概要(お知らせ)
 - 平成20年4月25日
 - 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況(平成19年)について(お知らせ)
 - 平成20年2月1日
 - 有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果概要
 - 平成19年4月27日
 - 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況(平成18年)について