報道発表資料

令和4年4月14日
地球環境
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2020年度(令和2年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について

 環境省と国立環境研究所は、今般、2020年度の我が国の温室効果ガス排出量(確報値(注1))を取りまとめました。2020年度の温室効果ガスの総排出量(注2)は11億5,000万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比5.1%減でした。一方で、2020年度の森林等の吸収源対策による吸収量は、4,450万トンでした。「総排出量」から「森林等の吸収源対策による吸収量」を引くと、11億600万トン(前年度から6,000万トン減少)、2013年度総排出量比21.5%(3億360万トン)の減少となっております。前年度からの減少要因としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する製造業の生産量の減少、旅客及び貨物輸送量の減少等に伴うエネルギー消費量の減少等が挙げられます。
 ※令和4年4月15日(金)10時35分 上記概要修正

 気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」という。)第4条及び第12条並びに関連する締約国会議の決定に基づき、我が国を含む附属書Ⅰ国(いわゆる先進国)は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第7条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。

 これらの規定に基づき、2020年度(令和2年度)の温室効果ガス排出量等を算定しました。

 2020年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、11億5,000万トン(CO2換算。以下同じ。)でした。

 前年度の総排出量(12億1,200万トン)と2020年度の総排出量を比較すると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する製造業の生産量の減少、旅客及び貨物輸送量の減少等に伴うエネルギー消費量の減少等から、5.1%(6,200万トン)減少しました。

 2013年度の総排出量(14億900万トン)と比較すると、エネルギー消費量の減少(省エネの進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等)及び電力の低炭素化(再エネ拡大及び原発再稼働)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等から、18.4%(2億5,900万トン)減少しました。

 一方で、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴うハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量は年々増加しています。

 なお、2020年度の森林等の吸収源対策による吸収量は、4,450万トン(森林吸収源対策により4,050万トン、農地土壌炭素吸収源対策により270万トン、都市緑化等の推進により130万トン)でした。

 「総排出量」から「森林等の吸収源対策による吸収量」を引くと、11億600万トン(前年度から6,000万トン減少)、2013年度総排出量比21.5%(3億360万トン)の減少でした。

注1 「確報値」とは、我が国の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出する値という意味です。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今回取りまとめた確報値が再計算される場合があります。

注2 今回取りまとめた排出量は、2020年度速報値(2021年12月10日公表)の算定以降に利用可能となった各種統計等の年報値に基づき排出量の再計算を行ったこと、算定方法について更に見直しを行ったことにより、2020年度速報値との間で差異が生じています。なお、前回速報値での2020年度の温室効果ガス排出量は11億4,900万トンであり、前年度比5.1%減(2013年度比18.4%減)でした。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8244
  • 室長小岩 真之(内線 5730)
  • 室長補佐畠山 寛希(内線 5731)
  • 係長妹尾 光平(内線 5733)
  • 担当山﨑 智也(内線 5737)
  • 担当宮田 和明(内線 5736)

国立環境研究所地球システム領域地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス

  • 直通029-850-2777
  • マネジャー畠中 エルザ

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