報道発表資料

令和3年4月12日
地球環境
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2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について

 環境省と国立環境研究所は、今般、2019年度の我が国の温室効果ガス排出量(確報値(注1))を取りまとめました。2019年度の温室効果ガスの総排出量(注2)は12億1,200万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比2.9%減(2013年度比14.0%減、2005年度比12.3%減)でした。前年度からの減少要因としては、エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)や、電力の低炭素化(再生可能エネルギーの導入拡大)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が挙げられます。

 気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」という。)第4条及び第12条並びに関連する締約国会議の決定に基づき、我が国を含む附属書Ⅰ国(いわゆる先進国)は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第7条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。

 これらの規定に基づき、2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量等を算定しました。

 2019年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、12億1,200万トン(CO2換算。以下同じ。)でした。

 前年度の総排出量(12億4,700万トン)と2019年度の総排出量を比較すると、エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)や、電力の低炭素化(再エネ拡大)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等から、2.9%(3,600万トン)減少しました。

 2013年度の総排出量(14億800万トン)と比較すると、エネルギー消費量の減少(省エネ等)や、電力の低炭素化(再エネ拡大、原発再稼働)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等から、14.0%(1億9,700万トン)減少しました。

 2005年度の総排出量(13億8,100万トン)と比べると、エネルギー消費量の減少(省エネ等)等から、12.3%(1億7,000万トン)減少しました。

 一方で、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴う、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量は年々増加しています。

 なお、2019年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量(注3)は、4,590万トン(森林吸収源対策により4,290万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動の推進により300万トン)でした。

注1 「確報値」とは、我が国の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出する値という意味です。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今回とりまとめた確報値が再計算される場合があります。

注2 今回とりまとめた排出量は、2019年度速報値(2020年12月8日公表)の算定以降に利用可能となった各種統計等の年報値に基づき排出量の再計算を行ったこと、算定方法について更に見直しを行ったことにより、2019年度速報値との間で差異が生じています。なお、前回速報値での2019年度の温室効果ガス排出量は12億1,300万トンであり、前年度比2.7%減(2013年度比14.0%減、2005年度比12.2%減)でした。

注3 今回とりまとめた吸収量は、京都議定書第8回締約国会合の決定に従い、京都議定書に基づく吸収源活動による排出・吸収量を算定し、計上したものです。

※添付資料「2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について」につき、総合エネルギー統計において電源構成の発電量に誤りがあり修正版が掲載されたため(https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/)、15ページの参考データ①電源種別の発電電力量を差し替えました。(令和3年4月16日)

添付資料

連絡先

環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8244
  • 室長坂口 芳輝(内線 6740)
  • 係長林  徹(内線 6743)
  • 担当権田 優(内線 6741)
  • 担当山﨑 智也(内線 6768)
  • 担当宮田 和明(内線 6758)

国立環境研究所地球環境研究センター

  • 直通029-850-2777
  • 温室効果ガスインベントリオフィスマネジャー畠中 エルザ

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