報道発表資料

令和4年3月8日
地球環境
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第1回日本・フィリピン環境ウィークの結果について

 日本国環境省は、令和4年3月2日(水)~同年3月4日(金)、フィリピン共和国環境天然資源省(DENR)と共催で、「第1回日本・フィリピン環境ウィーク」を開催しました。

 3月2日(水)に中井環境事務次官及びレオネス環境天然資源省次官が出席し、両省の環境分野の協力に関する日本・フィリピン環境政策対話を実施し、気候変動分野の今後の連携・協力を確認する、共同声明を発出しました。同日午後には第6回廃棄物管理に関する対話を実施しました。

 また3月3日(木)及び3月4日(金)のオンラインセミナーでは中川環境大臣政務官、レオネス次官及び越川駐フィリピン日本国大使による開会挨拶の後、気候変動と都市間連携に関する2つのプレナリーセッションを行いました。また、気候変動対策に関する3つのテーマでセミナーを開催し、両国の官民関係者の参加の下、課題解決に向けたそれぞれの役割や協力について議論を深めました。さらに、本邦企業のフィリピンでの更なる展開促進に向けた企業展示とプレゼンテーションなどのビジネスマッチングイベントを開催し、国内外より約650名が参加しました。

1.概要

(1)開催日時
  令和4年3月2日(水)~ 同年3月4日(金)
(2)開催場所
  オンライン会議形式
(3)主催
  日本国環境省、フィリピン共和国環境天然資源省(DENR)

2.背景・目的

 2015年から廃棄物管理に関する日比環境省間の対話を5回開催してきました。今回、気候変動課題も含めた形で「第1回日本・フィリピン環境ウィーク」として、環境政策対話、環境セミナー、展示会・ビジネスマッチング等を一体的に実施し、フィリピンにおける上流の政策支援から下流の案件形成までの包括的な協力を強化する機会とすることを目的としています。

3.開催結果

(1)環境政策対話(3月2日(水)午前)

(主な出席者)

  • 日本側:環境省中井次官、在フィリピン日本国大使館中田経済公使、独立行政法人国際協力機構(JICA)地球環境部環境管理第一チーム松岡課長 他
  • フィリピン側:レオネス次官 他

(結果概要)

  • フロン管理、透明性の向上(PaSTI)、二国間クレジット制度(JCM)、適応、都市間連携といった気候変動分野の幅広い分野におけるフィリピン側との協力の進捗と今後の方向性を共有しました。また、廃棄物発電プロジェクトの実現についても今後の協力を確認しました。
  • また、既存の協力に加えて、気候変動に関する長期戦略の策定及び国が決定する貢献(NDC)の実施への支援など、新しい分野に関する協力の可能性を協議していくことを確認しました。
  • 政策対話の成果文書として、DENRと日本環境省間の気候変動に関する共同声明を発出しました。

(共同声明骨子)
 下記の分野において協力を進展させることに合意しました。

①  フロン管理:HFCsの回収・破壊対策の可能性評価、政策立案者及び技術者の能力開発、JCMの活用について協力を進める。
②  コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ(PaSTI):温室効果ガス(GHG)報告と行動へのインセンティブ強化のために協力を促進する。
③  JCM:更なるプロジェクト形成とパリ協定6条に沿った実施体制構築の調整を進める。
④  都市間連携:日本・フィリピンの都市及び都市間連携(大阪市とケソン市、北九州市とダバオ市)の優良事例を国際フォーラム等の機会で共有する。
⑤  適応:脆弱なコミュニティで適応プロジェクトを実施するための知見とツールを共有する。
⑥  廃棄物管理:フィリピンでの廃棄物発電プロジェクトの実現に向けて協力を深める。

その他、気候変動長期戦略及びNDCの策定・実施への支援など、両省の責務を考慮した、新しい分野に関する協力の可能性を協議する。

(2)第6回廃棄物管理に関する対話(3月2日(水)午後)

(参加者)

  • 日本側:日本国環境省、在フィリピン日本国大使館、JICA等
  • フィリピン側:DENR等

(内容)
 フィリピン側から都市廃棄物の現在の管理状況及びCOVID-19関連の医療廃棄物処理について説明や課題提起がなされ、日本側からは、医療廃棄物の処理技術及び官民パートナーシップによる廃棄物発電プロジェクトの実現について説明を行いました。また、これまでに特定された課題の対応案について議論を行うとともに、対応案を踏まえて今後も廃棄物管理分野における協力を行うことを確認しました。

(3)オンラインセミナー、ビジネスマッチング(3月2日(水)~4日(金))

 中川政務官、越川駐フィリピン日本国大使、レオネス次官ほか、日本・フィリピン両国中央政府、大使館、地方政府、JICA、JETRO、民間事業者ほか、約650名が参加しました。オンライン展示には38の本邦企業・団体が出展し、14社が環境技術についてプレゼンテーションを行いました。


○オープニングセッション:
 3日(木)は、中川政務官、越川駐フィリピン日本国大使、レオネス次官(ビデオメッセージ)から、今後の日本・フィリピンの環境協力への期待と共に環境ウィークの開会を宣言しました。

○プレナリーセッション1:
 国際航業株式会社CEOで国連グローバル・コンパクトボードメンバーのサンドラ・ウー氏より強靱かつ持続可能で脱炭素な社会づくりにおける企業の役割について講演を行い、日本・フィリピンの中央政府、民間、研究者等によるパネルディスカッションでは、気候変動対策における長期戦略の重要性やフィリピンにおけるビジネスセクターの脱炭素化の取組について議論を深めました。

○プレナリーセッション2:
 フィリピンのサンカルロス市長、サンチアゴ市長からのメッセージ、地方政府による気候変動への取組についてパシグ市から発表されました。続いて日本・フィリピン間における都市間連携の優良事例として、大阪市-ケソン市、北九州市-ダバオ市の取組を紹介し、都市の役割やと都市同士協力等について参加者によるパネルディスカッションを実施しました。

○テーマ別セミナー:
 令和4年3月3日(木)~4日(金)には、下記の個別分野のセミナーを開催しました。


① フィリピンにおける二国間クレジット制度(JCM)の実施に関するセミナー
② ISO14090シリーズを活用したオンライン研修教材を通じた開発途上国での気候変動適応策立案に向けた支援、東ミンドロ州における参加型沿岸土地利用管理(PCLM)プロジェクトの紹介
③ コ・イノベーションのための透明性強化パートナーシップ(PaSTI)の MRV(排出量の算定、報告及び検証)に関する官民対話

 また、両国間の官民連携と本邦企業のさらなる事業展開を促進するため、我が国事業者と参加者間で個別に相談できるビジネスマッチングイベントとして、企業展示及び企業によるプレゼンテーションをオンラインで行いました。


○日本・フィリピン環境ウィークについてはこちらをご参照ください
 https://www.jprsi.go.jp/ew2022ph

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8248
  • 室長杉本 留三(内線 5740)
  • 室長補佐辻 景太郎(内線 5741)
  • 室長補佐富原 崇之(内線 5743)
  • 担当鈴木 翔子(内線 5748)

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