報道発表資料
1月13日(水)に、小泉環境大臣、シティ・インドネシア環境林業大臣が出席し、両省の環境分野の協力に関する政策対話を実施し、8つの分野での今後の連携・協力を確認しました。また、14日(木)、15日(金)に、本邦企業のインドネシアでの更なる展開促進のため、環境オンラインセミナーを7つのテーマで開催し、両国の官民関係者が参加し、課題解決に向けたそれぞれの役割や協力について議論を深めました。
1.概要
(1)開催日時(政策対話、環境セミナー)
令和3年1月13 日(水)~15 日(金)
(2)開催場所
オンライン形式
(3)主催
日本国環境省、インドネシア国環境林業省(KLHK)
2.背景・目的
環境省は、政府全体の方針である「インフラシステム海外展開戦略2025」(令和2年12月10 日)に基づき、途上国における環境分野でのインフラの普及に戦略的に取り組むこととしています。
・インフラシステム海外展開戦略2025(令和2年12 月10 日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai49/kettei.html
今回、その一環として、インドネシア国環境林業省との共催による「日本・インドネシア環境ウィーク」を開催しました。このイベントは、両省による政策レベルの協議、民間企業が有する環境技術の紹介など、各種イベントを集中的に行うことにより、我が国が有する環境政策や技術、ノウハウ等をパッケージとして両国関係者間で共有し、インドネシアにおける環境インフラの普及を促進することを目的としています。
3.開催結果
(1) 日本・インドネシア環境政策対話(1月13 日(水))
(主な出席者)
日本国環境省:小泉進次郎環境大臣、小野洋地球環境局長 他
インドネシア国環境林業省:シティ・ヌルバヤ大臣、ローサ・フィフィン廃棄物等管理総局長 他
閣僚級対話(水銀のユースイベント含む)及び事務方級の対話を実施しました。その結果は以下の通りです。
①環境協力覚書について
両国は、環境協力覚書の更新に向けて、8つの協力分野や、具体的な行動計画の策
定等について実質的に合意をし、文面の最終調整段階であることを確認しました。ま
た8つの分野の具体的な協力について議論をしました。
② 汚染防止(大気、土地、水)
両国が互いの水環境、大気環境管理に係る現状や政策を紹介し、今後の協力の方向性について議論しました。大気汚染分野では、日本での取組、インドネシア以外のアジア地域における大気汚染対策のモデル事業や東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)の活動を通じて収集された事例についての今後の情報共有及び意見交換等について議論しました。水環境分野については、これまでのチタルム川の水質改善に係る協力をはじめとして、インドネシアの水環境改善に向けた協力について議論しました。
③ 国立公園及び保全地域における観光振興
両国における国立公園の国内外の利用者数の増加等に向けた取組について意見交換を行い、日本からは、保護と利用の好循環により優れた自然を守り、地域活性化を図る、国立公園満喫プロジェクトの具体的な取組を紹介しました。日本の国立公園やインドネシアの保全地域等における観光振興に関しての今後の情報共有及び意見交換についても議論しました。
④ 海洋汚染規制
両国の海洋プラスチックごみ対策の進捗について情報共有を行うとともに、海洋プラスチックごみのモニタリングに関する技術協力及び日本の支援により東アジア・ASEAN 経済研究センター(ERIA)に設立されている海洋プラスチックごみナレッジ・センター(RKC-MPD)とインドネシア政府が設立したRegional Capacity Center for CleanSeas (RC3S)間の協力の促進について議論しました。
⑤ 持続可能な湖沼管理
持続可能な湖沼管理に関するこれまでの協力を振り返るとともに、今後も持続可能な湖沼管理の実現に向けて、能力構築等に係る協力を進めていくことを議論しました。
⑥ 気候変動
温室効果ガス排出インベントリに関して、アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ(WGIA)を通じた協力や二国間での情報交換について議論しました。また、適応対策に関しては、両国の経験を共有することにより、二国間協力を前進させることを議論しました。
⑦ 環境法執行(探査・調査技術)
インドネシア側から環境法の施行に関する取組が紹介され、今後、双方の情報共有を進めることについて議論しました。
⑧ 有害物質管理(水銀)
水銀を使った零細小規模金採掘対策や水銀のモニタリング及びインベントリ作成に関する支援やインドネシアが議長を務める水俣条約COP4 におけるサイドイベント開催への支援等、今後の協力について議論しました。また閣僚セッションにおいて、水俣高校及びインドネシア側のユースの参加による水銀に関する活動報告を行いました。
⑨ 固形廃棄物(環境的に持続可能な都市を含む)及び有害廃棄物管理
西ジャワ州で進められている廃棄物発電プロジェクトの進捗について意見交換を行い、今後のインドネシア国大統領令に基づく廃棄物発電の導入促進等の協力について議論しました。
(2)環境オンラインセミナー、ビジネスマッチング(1月14 日(木)~15 日(金))
(出席者)
近藤智洋地球環境審議官、インドネシア国環境林業省アル・ドホン副大臣、海事・投資調整府ナニ・ヘンディアルティ次官、中央政府、地方政府、JICA及び民間事業者他 約900 名(展示参加企業・団体:46 社程度)が参加しました。
日本企業の環境インフラ技術及びノウハウをインドネシア国の国・地方政府及び民間企業に紹介するもの。14 日(木)は、我が国が有する様々な環境技術や取組を紹介するセミナーを開催しました。冒頭で近藤智洋地球審議官が開会挨拶等を行い、続いてリドワン・カミル西ジャワ州知事から廃棄物発電や脱炭素技術の導入などの取組や今後のニーズについて、竹本和彦海外環境協力センター理事長によるSDGsと環境インフラのニーズについて、基調講演があり、日インドネシア協力によるビジネス展開及び議論がなされました。
15 日(金)は、環境に関連した個別分野のセミナーを開催しました。海洋プラスチックごみ、廃棄物管理、水銀対策、水質管理等のテーマで実施しました。
また、セミナーの一環として、両国間の官民連携を推進するため、我が国事業者と参加者間が個別に相談できるよう、ビジネスマッチングを兼ねて企業展示(オンライン)を行いました。(ビジネスマッチング及び企業展示は1月29 日(金)まで開催中)
連絡先
環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8248
- 室長杉本 留三(内線 6765)
- 課長補佐野本 卓也(内線 7782)
- 担当有馬 牧子(内線 6766)
- 担当矢笠 嵐(内線 6723)
- 担当井上 侑香(内線 6708)
関連情報
過去の報道発表資料
- 令和2年12月11日
- 日本・インドネシア環境ウィークの開催について
- 令和2年1月20日
- 日本・タイ環境ウィークの結果について
- 平成31年1月15日
- 日本・ベトナム環境ウィークの結果について
- 平成30年1月18日
- 日本・ミャンマー環境ウィークの結果について