報道発表資料

令和4年2月17日
大臣官房
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令和3年度「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会のWeb開催について

グリーン購入及び環境配慮契約の取組の普及を図るため、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(以下「グリーン購入法」という。)及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(以下「環境配慮契約法」という。)の趣旨や基本方針等について、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体等及び事業者等を対象とした説明会をWebセミナー方式で開催しますのでお知らせします。

1.開催概要

開催日時

  • 3月4日(金)13:30~16:45
  • 3月16日(水)13:30~16:45
  • 3月18日(金)13:30~16:45

※ 各回とも同一の内容

開催方法

Webセミナー方式(Zoom Webinarを予定)

対象

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体等及び事業者等

定員

各回500名(先着500名で締切りとさせていただきます)

2.プログラム (各回共通)

13:30 ~ 14:50 グリーン購入法基本方針等説明

14:50 ~ 15:00 質疑応答

15:00 ~ 15:15 休憩

15:15 ~ 16:35 環境配慮契約法基本方針等説明

16:35 ~ 16:45 質疑応答

3.説明会詳細及び申込方法

 説明会の詳細は、以下の環境省Webサイトを御参照いただき、参加を御希望の方は、当該Webサイトにおける申込方法に従ってお申し込みください。

 なお、本説明会の録画映像については、説明会全日程終了後、環境省YouTubeチャンネルに掲載する予定です。

「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会Webサイト

https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/setsumeikai.html

4.参考

○グリーン購入法について

 グリーン購入法は、国等の公的機関が率先して環境物品等の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。あわせて、環境物品等の購入及び調達に関する地方公共団体への努力義務や事業者及び国民への一般的責務についても定めています。

○環境配慮契約法について

 環境配慮契約法は、国等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、環境保全の優れた技術や知恵を適切に評価することによって、国等が自らの環境負荷を削減するとともに、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的としています。あわせて、環境配慮契約の推進に関する地方公共団体への努力義務についても定めています。 

5.個人情報の取扱い

 本説明会の事務局及び参加受付は、環境省が業務を委託した株式会社インテージリサーチが担当しています。お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、本説明会運営における業務の目的のみに利用し、法令等に基づく場合を除き、第三者への提供はいたしません。利用目的終了後、適切な方法で廃棄いたします。

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8229
  • 課長波戸本 尚(内線 6260)
  • 課長補佐田中 裕涼(内線 6294)
  • 係長佐々木 善幸(内線 6258)
  • 担当吉見 光明(内線 6258)
  • 担当二宮 弘道(内線 6252)
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