平成21年度「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」選定結果について（お知らせ）

１　審査の概要

応募件数：

18件

採択件数：

５件

公募期間：

平成20年２月３日～３月13日

審査方法：

有識者からなる検討会を設け、厳正な審査により選考。

検討委員：

庄子　幹雄（マサチューセッツ工科大学客員教授）
廣野　良吉（成蹊大学　名誉教授）
安井　　至（東京大学　名誉教授）

２　採択事業

　※　採択理由、事業概要は別添１、概要図は別添２参照

(1) 岩手大学

「ISO14001と産学官民連携を活用した「π字型」環境人材育成プログラム」

(2) 東北大学

「環境政策技術マネジメントコース創設プログラム」

(3) 上智大学

「アジア大学間ネットワークを活用した産学協同の環境人材育成プログラム」

(4) 滋賀県立大学

「「水よし、地域よし、未来よし」
　　地域との連携による 環境“三方よし”人材 育成プログラムの開発」

(5) 大阪府立大学

「国際協調力を持つ環境人材育成のための教育プログラム開発事業
　　～環境人材育成に向けた学部・大学院の一貫教育～」

（参考）「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」

１　事業背景

　アジアの急速な経済成長・工業化に伴う環境問題と資源消費等への対応や、長期的な視点で低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現による持続可能な社会づくりが強く求められている今日、これらを担う人材が強く求められています。また、日本政府の提案に基づき、2005年からの10年が「国連持続可能な開発のための教育の10年（ESDの10年）」と位置づけられ、世界各国で持続可能な社会づくりに取り組む人材育成が進められています。日本では、「わが国における『国連持続可能な開発のための教育の10年』実施計画」（平成18年３月関係省庁連絡会議決定）に基づき、ESDの10年の初期段階の重点的取組事項として高等教育機関でのESDの取組が位置づけられました。さらに、2007年６月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」において国際的に活躍する環境リーダー育成イニシアティブをアジアにおいて展開していくことが盛り込まれました。
　これを受け、環境省では「日本を含むアジアにおいて自らの体験や倫理感を基盤とし、環境問題の重要性・緊急性について自ら考え、各人の専門性を活かして職業活動や市民生活等を通じて持続可能な社会づくりに取り組む強い意志を持ち、行動する人材（環境人材）」の育成に必要な方策を検討し、「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」（「環境人材育成ビジョン」）を昨年３月に策定しました。このビジョンの具体化の一環として、昨年度より「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」を実施しています（昨年度は6校採択）。

２　事業の目的

　企業活動、社会制度、技術開発のグリーン化を担う人材（環境人材）を育成するための大学におけるモデルプログラムを開発するものです。社会の環境人材ニーズに応えるため、企業や行政、NPO等の環境人材の受入側と大学が連携・協働して実践的な環境人材育成プログラムを開発・実証することが特徴です。

添付資料

• （別添１）事業概要及び採択理由 [PDF 19 KB]
• （別添２）事業概要図 [PDF 752 KB]