報道発表資料
3月25日(水)、「環境人材育成コンソーシアム準備会」が発足いたします。それにあわせて、同日午後より、JICA地球ひろば(東京・広尾)において、「環境人材育成コンソーシアム準備会」発足記念シンポジウムを開催いたします。
環境省では、持続可能な社会づくりを進めていくために、アジアの経済社会のグリーン化を担う人材(環境人材)の育成を目的とした「アジア環境人材育成イニシアティブ(ELIAS)」に取り組んでおります。今般、その一環として、産学官民が協働して環境人材を育成するプラットフォームである「環境人材育成コンソーシアム」の準備会を立ち上げることとなりました。
あわせて開催する発足記念シンポジウムでは、環境人材育成コンソーシアム準備会の発足式を行うとともに、産学官民の関係者を集めて、環境人材育成コンソーシアムを通じた今後の環境人材育成の展開について意見交換を行う予定です。なお、参加費は無料です。
環境人材育成コンソーシアム準備会の設立の趣旨
近年、人類は持続可能性をめぐる様々な問題に直面しており、それらへの対応が喫緊の課題となっています。また、昨今の経済危機の下、いわゆる「グリーン・ニューディール」、「グリーンジョブ」などの、環境保全により経済社会の活性化を目指す、国家の社会システムのパラダイムシフトが求められています。
平成19年に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」や「イノベーション25」においては、持続可能な社会づくりを進めていくために、経済社会のグリーン化を担う人材、いわゆる「環境人材」の育成の必要性が指摘されています。環境立国「日本」は、持続可能な新しい社会づくりに向けてグローバルに活躍する人材の育成に、積極的に取り組んでいくことが求められています。
その環境人材の育成には、人材の育成する場である大学と、人材を受け入れるニーズを持つ企業、行政、NGO等の双方、すなわち、産学官民全てのステークホルダーが協働し、情報交換や人材の交流を行う実践的なプラットフォームが必要です。
そこで、今般、「環境人材育成コンソーシアム準備会」を立ち上げ、複数の事業を展開しながら、コンソーシアムの組織形態や事業内容等を具体的に検討していくこととしました。
「環境人材育成コンソーシアム準備会」発足記念シンポジウム
1.開催概要
- ○日時:
- 平成21年3月25日(水) 14:00~17:00
- ○会場:
- JICA地球ひろば(東京・広尾)
- ○アクセス:
- 東京メトロ日比谷線広尾駅下車(3番出口)より徒歩1分
http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html
※駐車場はありませんので、車でのご来場はできません。 - ○定員:
- 100名
- ○参加費:
- 無料(事前申込制)
2.プログラム(案)
- (1)環境人材育成コンソーシアム準備会 発足記念式
- 14:00~15:00
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- ○代表幹事挨拶
- ○来賓挨拶
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- 環境大臣
- (予定)
- 原沢英夫
- 内閣府 政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付
参事官(環境・エネルギー担当)
- ○基調講演
- 「環境人材育成コンソーシアムの意義」
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- 安井 至
- 東京大学名誉教授
- 国際連合大学名誉副学長
科学技術振興機構上席フェロー
- ○コンソーシアム準備会設立までの検討経緯と準備会の目的について
- 小林正明 環境省大臣官房審議官
- ○コンソーシアム準備会会則と事業計画について
- (2)休憩
- 15:00~15:15
- (3)ラウンドテーブル
- 15:15~16:55
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- ○テーマ:
- 「産学官民連携によるアジアで活躍する環境人材育成に向けて」
- ○ファシリテーター:
- 安井 至
- ○スピーカー(五十音順):
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- 阿部 治
- (立教大学社会学部 教授)
- 鵜野公郎
- (中部大学中部学術研究所 教授)
- 北橋みどり
- (エコリーグ インターナショナルチーム チームリーダー)
- 鬼頭 宏
- (上智大学大学院地球環境学研究科 教授)
- 栗本洋二
- (いであ株式会社・アセスメント協会 会長)
- 庄子幹雄
- (環境立国 理事長)
- 堤恵美子
- (株式会社タケエイ 上席顧問)
- 樋口一清
- (信州大学 経営大学院教授)
- 俣野 実
- (大成建設株式会社 土木営業本部 理事・副本部長)
- 松下和夫
- (京都大学大学院地球環境学堂 教授)
- (4)閉会挨拶
- 16:55~17:00
- 小林 光 環境省総合環境政策局長
3.備考
環境人材育成コンソーシアム事業は、「21世紀環境立国戦略」及び「イノベーション25」の2つの閣議決定において、国内外で活躍できる環境人材を育成することをうたった「アジア環境人材育成イニシアティブ(ELIAS)」の3つのプロジェクトの内の1つです。
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- 産官学民の連携による分野ごとの環境人材育成プログラムの開発と普及
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- 産官学民連携の環境人材育成コンソーシアムの立ち上げ
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- 環境人材育成に取り組むアジアの大学のネットワーク強化
(参考)https://www.env.go.jp/policy/edu/asia/index.html
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
直通:03-5521-8231
代表:03-3581-3351
室長:出江 俊夫(6240)
補佐:中島 恵理(6267)
担当:有井 大介(6272)