報道発表資料

令和2年1月27日
総合政策
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令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について

境省は、地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた、「地域循環共生圏」の創造に取り組む活動団体を公募することとしましたのでお知らせします。

1.事業の概要

 「令和2年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」では、地域循環共生圏づくりプラットフォームを構築し、「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に一緒に取り組んでいただける団体を15団体程度選定し、地域循環共生圏創造を強力に推進することを目的としています。

2.公募実施期間

 令和2年1月27日(月)~令和2年2月25日(火)

3.事業実施体制

 「令和2年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」は、「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備や、一定の条件を満たした団体(令和2年度環境整備に取り組む団体及び令和元年度環境整備を完了した団体の中から7団体程度)については、より具体的な事業計画を策定するため専門家のチーム(支援チーム)を地域等の求めに応じ形成し派遣するものです。

 選定された活動団体は、後日決定する「令和2年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」の受注者との共同実施者として、協定を締結し、事業を実施していただきます。

4.対象等

対象

 地方公共団体又は地方公共団体と連携し地域循環共生圏創造に取り組む民間団体若しくは協議会。また、複数の地方公共団体の連携による団体についても対象とします。

公募団体数

 15団体程度

事業規模

 環境整備に取り組む団体については、1団体当たり、200万円(税込)を上限として、受注者が取組に要した経費を負担します。

事業年度

 環境整備に係る事業実施期間については、単年度で実施しますが、翌年度以降の予算が確保され、環境省が必要と認めた場合に限り、令和2年度を含む最長で2ヶ年、継続的に活動していただくことになります。

5.応募方法

 本事業へ応募される場合には、本ページ内の「添付資料」から応募様式をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載のうえ、所定の方法で提出してください。

6.参考

 「地域循環共生圏」については、以下のURLを御参照ください。

(地域循環共生圏ポータルサイト) https://www.env.go.jp/policy/chiikijunkan/

(第五次環境基本計画) http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/plan_5.html

(平成30年版環境白書・循型社会白書・生物多様性白書 (概要))

http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h30/pdf/gaiyou.pdf

(令和元年版環境白書・循型社会白書・生物多様性白書 (概要))

http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/gaiyou09.pdf

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境計画課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8328
  • 室長岡野 隆宏(内線 6290)
  • 課長補佐森島 健人(内線 6250)
  • 環境専門員富山 竜生(内線 7225)
  • 環境専門員安田 政幸(内線 7227)
  • 環境専門員川上 雄太(内線 6254)

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