武内和彦中央環境審議会長より答申書を受け取る笹川博義環境大臣政務官
資料
閣議資料
参考資料
- 第五次環境基本計画の概要 (A4 1ページ)/(A4 14ページ)
- 重点戦略とSDGsとの関係について
- 環境・経済・社会の状況(中央環境審議会総合政策部会における審議の参考としたもの)
- 英訳版 (本文(第4部は除く))、 (概要 A4 1ページ)、 (概要 A4 14ページ)
中央環境審議会での諮問・答申資料
概要
第五次環境基本計画は平成30年4月17日に閣議決定されました
政府の環境施策の大綱を定める環境基本計画は、環境基本法に基づいて定められ、今回の計画は、平成6年、平成12年、平成18年、平成24年に続く第五次の計画となります。
環境基本計画は、政府が一体となって進める施策とともに、地方公共団体、国民の皆様をはじめ、多様な主体に期待する役割についても示しています。
第五次環境基本計画のポイント
第五次環境基本計画では、以下のような環境政策の方向性などを示しています。
(1)SDGs、パリ協定採択後に初めて策定される環境基本計画です。SDGsの考え方も活用しながら、分野横断的な6つの「重点戦略」を設定し、環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済・社会的課題の「同時解決」を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしています。
(2)地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進していくこととしています。
ホームページをご覧の皆様へ
新たな環境基本計画に記述されている施策については、政府としてしっかり実施していきます。しかし、それだけでは、この計画で示した持続可能な社会をつくることはできません。期待される役割なども参考としつつ、地方公共団体、国民、企業、NGOなどの皆様がそれぞれの取組を進められることを期待しています。
策定経緯
第五次環境基本計画の策定経緯のハイライトは以下のとおりです。
※中央環境審議会における審議の議事要旨や配布資料は中央環境審議会総合政策部会のホームページにも掲載されております。
(1)環境基本法の施行~諮問前まで
- 平成5年11月19日 環境基本法(平成5年法律第91号)施行
- 平成6年12月16日 (第一次)環境基本計画を閣議決定
- 平成8年7月5日 環境基本計画の第1回点検結果の閣議報告
- 平成9年6月13日 環境基本計画の第2回点検結果の閣議報告
- 平成10年8月28日 環境基本計画の第3回点検結果の閣議報告
- 平成12年12月22日 (第二次)環境基本計画を閣議決定
- 平成14年7月16日 環境基本計画の第1回点検結果の閣議報告
- 平成15年12月2日 環境基本計画の第2回点検結果の閣議報告
- 平成16年11月30日 環境基本計画の第3回点検結果の閣議報告
- 平成18年4月7日 (第三次)環境基本計画を閣議決定
- 平成19年11月27日 環境基本計画の第1回点検結果の閣議報告
- 平成20年12月19日 環境基本計画の第2回点検結果の閣議報告
- 平成21年12月11日 環境基本計画の第3回点検結果の閣議報告
- 平成22年10月8日 環境基本計画の第4回点検結果の閣議報告
- 平成24年4月27日 (第四次)環境基本計画を閣議決定
- 平成25年12月20日 環境基本計画の第1回点検結果の閣議報告
- 平成26年12月16日 環境基本計画の第2回点検結果の閣議報告
- 平成27年12月18日 環境基本計画の第3回点検結果の閣議報告
- 平成28年11月25日 環境基本計画の第4回点検結果の閣議報告
(2)諮問以降
環境大臣から中央環境審議会への諮問(平成29年2月28日)
環境大臣から「環境基本計画について」の諮問が行われました。
中間とりまとめの公表・意見募集(平成29年8月8日)
「第五次環境基本計画策定に向けた考え方(計画策定に向けた中間とりまとめ)」を公表するとともに、新しい環境基本計画のあり方について広く国民からの意見を募集(9月7日締切)しました。48件の意見が寄せられました。
各種団体との意見交換会の開催(平成29年9月27日~12月5日)
民間、業界、地方公共団体などから計19団体をお招きし、中央環境審議会総合政策部会委員との間で意見交換を行いました。意見交換会は計5回開催されました。
第五次環境基本計画(案)の公表・意見募集(平成30年2月27日)
中央環境審議会総合政策部会がまとめた第五次環境基本計画(案)を公表し、意見募集を行いました。これに対し42件の意見などが寄せられました。
第五次環境基本計画(案)の答申(平成30年4月9日)
4月9日に開催された中央環境審議会総合政策部会において答申案が議決され、同日、中央環境審議会の武内和彦会長より笹川博義環境大臣政務官に答申書が手交されました。
閣議決定(平成30年4月17日)
閣議において第五次となる環境基本計画が決定されました。