報道発表資料
環境省では、環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野の平成21年度実証機関を公募しますので、お知らせします。
この度、環境省では、地方公共団体を対象に、環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野における平成21年度実証機関を公募します。
1.公募する技術分野
閉鎖性海域における水環境改善技術分野
2.申請の受付方法
- 別添-1に示す申請書類を参考資料とともに、受付期間内に7.連絡先まで、電子メール又は郵送により提出してください。
- 電子メールで提出する際は、件名を「閉鎖性海域における水環境改善技術分野 平成21年度実証機関への申請(○○県/市)」としてください。なお、環境省が受信可能な電子メールの容量は、2MBまでです。
- 郵送する場合は書留郵便等の配達の記録が残る方法により行ってください。
3.公募期間
平成21年2月9日(月)から平成21年2月25日(水)17時必着
4.審査方法
提出いただいた申請書類に基づき、平成20年度環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野ワーキンググループ会合(第5回)(平成21年3月上旬開催予定)において、申請者に対するヒアリング審査を実施します。選定にあたっての考え方につきましては、別添-2に示すとおりです。審査の結果は、すべての応募者に対して通知します。
5.応募資格
地方公共団体
6.その他
- ・
- 閉鎖性海域における水環境改善技術分野実証試験の詳細については、別添-3閉鎖性海域における水環境改善技術分野実証試験要領(手数料徴収体制版)(案)を参照してください。
- ・
- 本事業全般については、環境技術実証事業のホームページ
- (https://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。
- ・
- 申請書類の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。
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- 申請書類に虚偽の記載をした場合は、申請書類を無効とする場合があります。
- ・
- 提出された申請書類は、返却しません。
7.連絡先
- 環境省 水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室 担当:三輪、篠田
- 住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話:03-3581-3351(6665、6666)
電子メール:mizu-hesasei@env.go.jp
添付資料
- 別添-1 申請書類一覧 [DOC 97 KB]
- 別添-2 実証機関選定の考え方 [PDF 123 KB]
- 別添-3 閉鎖性海域における水環境改善技術分野実証試験要領(手数料徴収体制版)(案) [PDF 765 KB]
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
(直通03-5521-8317)
室長:尾川 毅 (6660)
室長補佐:正賀 充 (6661)
主査:篠田 宗純(6666)
担当:三輪 憲史(6665)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成21年2月2日
- 環境技術実証事業検討会閉鎖性海域における水環境改善技術分野 実証運営機関の選定について
- 平成21年1月19日
- 平成20年度環境技術実証事業検討会閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ会合(第4回)の開催について
- 平成20年12月25日
- 環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野実証運営機関の公募について (お知らせ)
- 平成20年11月20日
- 平成20年度環境技術実証事業検討会閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ会合(第3回)の開催について(お知らせ)
- 平成20年9月8日
- 平成20年度環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野 実証機関が選定した実証対象技術への承認について