環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野平成21年度実証機関の公募について（お知らせ）

　この度、環境省では、地方公共団体を対象に、環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野における平成21年度実証機関を公募します。

１．公募する技術分野

閉鎖性海域における水環境改善技術分野

２．申請の受付方法

• 別添－１に示す申請書類を参考資料とともに、受付期間内に７．連絡先まで、電子メール又は郵送により提出してください。
• 電子メールで提出する際は、件名を「閉鎖性海域における水環境改善技術分野　平成21年度実証機関への申請（○○県/市）」としてください。なお、環境省が受信可能な電子メールの容量は、２ＭＢまでです。
• 郵送する場合は書留郵便等の配達の記録が残る方法により行ってください。

３．公募期間

平成21年２月９日(月)から平成21年２月25日(水)17時必着

４．審査方法

　提出いただいた申請書類に基づき、平成20年度環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野ワーキンググループ会合（第５回）（平成21年３月上旬開催予定）において、申請者に対するヒアリング審査を実施します。選定にあたっての考え方につきましては、別添－２に示すとおりです。審査の結果は、すべての応募者に対して通知します。

５．応募資格

地方公共団体

６．その他

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閉鎖性海域における水環境改善技術分野実証試験の詳細については、別添－３閉鎖性海域における水環境改善技術分野実証試験要領（手数料徴収体制版）（案）を参照してください。

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本事業全般については、環境技術実証事業のホームページ

(https://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

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申請書類の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。

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申請書類に虚偽の記載をした場合は、申請書類を無効とする場合があります。

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提出された申請書類は、返却しません。

７．連絡先

環境省　水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室　担当：三輪、篠田

住所：〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２
電話：03-3581-3351（6665、6666）
電子メール：mizu-hesasei@env.go.jp

添付資料

• 別添－１　申請書類一覧 [DOC 97 KB]
• 別添－２　実証機関選定の考え方 [PDF 123 KB]
• 別添－３　閉鎖性海域における水環境改善技術分野実証試験要領（手数料徴収体制版）（案） [PDF 765 KB]