環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野実証運営機関の公募について （お知らせ）

　環境省では、下記のとおり公益法人認定法（平成18年法律49号）により認可された公益社団法人及び公益財団法人、一般社団・財団法人法及び公益法人認定法の施行に伴う整備法（平成18年法律第50号）第40条による特例民法法人を対象に、閉鎖性海域における水環境改善技術分野 実証運営機関を公募します。
　なお、実証運営機関とは、環境技術実証事業において、環境省の請負により、有識者による分野別ワーキンググループの設置・運営、実証試験要領の策定、実証機関の公募・選定、実証対象技術の承認、実証試験にかかる手数料項目の設定、実証申請者からの手数料の徴収、実証機関への実証試験の委託、実証試験結果報告書の確認等の業務を行う機関です。（詳しくは、「平成20年度環境技術実証事業実施要領」(https://www.env.go.jp/policy/etv/intro/01h20_index.html)を参照してください。なお、当該実施要領は、平成21年度版への改訂に際し一部内容を変更する場合があります。）

１．応募の受付を開始する技術分野

　閉鎖性海域における水環境改善技術分野

２．実証運営機関の業務内容

(1)

閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ（４回程度開催）の設置・運営

(2)

実証試験要領の策定

(3)

実証機関の公募・選定

(4)

実証対象技術の承認

(5)

実証試験にかかる手数料項目の設定

(6)

実証申請者からの手数料の徴収

(7)

実証機関への実証試験業務の委託

(8)

実証試験結果報告書の確認

(9)

その他実証事業を実施する上で必要な業務

３．申請の受付方法

• 別添－１に示す「申請書類」を、受付期間内に８．問合せ先まで、電子メール又は郵送により提出してください。なお、郵送する場合は６部提出とし、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限ります。
• 環境技術実証事業に関する業務の実績又は実証運営機関の業務に類似する業務の実績がある場合は、その主な内容が確認できる資料を併せて提出してください。（様式事由）
• 電子メールで提出する場合は、件名を「閉鎖性海域における水環境改善技術分野 実証運営機関への申請（△△法人○○）」としてください。なお、環境省が受信可能な電子メールの容量は２ＭＢまでです。

４．募集の受付期間

　 平成20年12月25日（木）～平成21年１月16日（金）17時必着

５．審査方法

• 別添－２に示す「環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野 実証運営機関の選定の観点」により、書面による審査及び必要に応じヒアリング審査を実施します。審査結果は全ての応募団体に対して通知します。

６．応募資格

次に示すすべての要件を満たすこと。

• 公益法人認定法（平成18年法律49号）により認可された公益社団法人及び公益財団法人、一般社団・財団法人法及び公益法人認定法の施行に伴う整備法（平成18年法律第50号）第40条による特例民法法人。
• 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当するものとする。
• 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
• 平成21年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の競争参加資格を契約締結時点において取得している者であること。・「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日環境会第９号）」に基づく指名停止を応募時点において受けていない者であること。

７．その他

• 閉鎖性海域における水環境改善技術分野実証試験の詳細については、別添－３「閉鎖性海域における水環境改善技術実証試験要領（手数料徴収体制版案）」を参照してください。
• 本事業全般については、「環境技術実証事業」のホームページ（https://www.env.go.jp/policy/etv/）を参照してください。
• 申請書類の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。
• 申請書類に虚偽の記載をした場合は、申請書類を無効とする場合があります。
• 提出された申請書類は、返却しません。

８．問合せ先

環境省　水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室　担当：三輪、篠田

住所：〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２
電話：03－3581－3351（内線6665）
電子メール：mizu-hesasei@env.go.jp

添付資料

• 別添－１　申請書類 [PDF 156 KB]
• 別添－２　環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野 実証運営機関の選定の観点 [PDF 117 KB]
• 別添－３　閉鎖性海域における水環境改善技術実証試験要領（手数料徴収体制版案） [PDF 774 KB]