報道発表資料

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2009年02月02日
  • 水・土壌

環境技術実証事業検討会閉鎖性海域における水環境改善技術分野 実証運営機関の選定について

 環境省では、環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証運営機関を選定しましたので、お知らせします。

1.経緯

 環境省では、平成20年12月25日付けで、「平成20年度環境技術実証事業実施要領」に基づき、公益法人認定法(平成18年法律49号)により認可された公益社団法人及び公益財団法人、一般社団・財団法人法及び公益法人認定法の施行に伴う整備法(平成18年法律第50号)第40条による特例民法法人を対象に、閉鎖性海域における水環境改善技術分野 実証運営機関の公募を行いました。

2.開催概要

 公募に対し申請のあった団体について審査を行った結果、財団法人港湾空間高度化環境研究センターを、平成21年度予算の成立を条件に、閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証運営機関として選定しました。

3.今後の予定

 今後、環境省において、地方公共団体を対象に閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証機関を公募します。
 また、平成21年度予算の成立後、実証運営機関において、閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証試験要領の改訂、実証機関の選定等を行います。

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
(直通03-5521-8317)
室長:尾川 毅(6660)
室長補佐:正賀 充(6661)
主査:篠田 宗純(6666)
担当:三輪 憲史(6665)