報道発表資料
1.エコ・ファースト制度について |
○企業が環境の分野において、「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っている企業であることを、環境大臣が認定する制度です。平成20年4月から開始し、現在の認定企業は45社です。
○認定を受けた企業は、エコ・ファースト・マークを使用することができます。
2.申請のポイント |
■約束案を作成していただきます。
(1)以下に掲げる事項を必ず明記してください。
・環境の保全に関する明示的な目標(数値目標)
・環境大臣への報告及び公表に関すること
(2)以下を必ず御確認ください。
・「先進性、独自性、波及効果」がある、自社がトップランナーであると謳える項目があること
・各項目が、3. (a)~(h)のいずれかに当てはまっていること
■約束案に、以下の書類を添付し、環境省までメール又は郵送にて送付ください。
(1)申請企業の概要(設立年月日、資本金、事業所の名称、従業員数及び主要製品(又はサービス名)を示す資料)
(2)申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書を含む、株主資本等変動計算書及び個別注記表
(3)申請企業の業界シェアがわかる資料
(4)約束案の各項目について、「先進性、独自性、波及効果」のどれに該当するのか、
また、3.(a)~(h)のどれに該当するのかについて記載したもの(様式参照)
(5)約束案が(4)で示した「先進性、独自性、波及効果」と3.(a)~(h)のいずれに該当しているのかが確認できる資料(自社の環境分野における取組状況の報告、年次計画など、約束案の実現に向けた具体的取組及び同業他社との比較分析を含みます。)
◆必ず御確認ください。(実施規約、FAQ、認定企業の約束書)◆
エコ・ファースト制度実施規約:https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/kijun/kiyaku.html
これから申請する企業向けFAQ:https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html
認定企業毎の約束事:https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/commitment.html
3.認定要件 |
①約束案に記載された目標のうち、以下の(a)~(h)までに掲げる分野の1つ以上の分野における目標が、先進性・独自性・波及効果を総合的に判断して、エコ・ファーストにふさわしいものであること。
②①の目標を含め、約束案に記載された目標のうち、以下の(a)~(h)で3つ以上の分野における目標が、環境保全上適切な目標であること。
(a)低炭素社会の形成の促進に係るもの
(b)3Rの促進に係るもの
(c)大気・水又は土壌などの環境への負荷の低減に係るもの
(d)化学物質の適正な管理及びリスクコミュニケーションの促進に係るもの
(e)自然との共生に係るもの
(f)環境教育の振興に係るもの
(g)環境金融に係るもの
(h)その他環境の保全に係るもの
★エコ・ファースト制度について、詳細はHPを御覧ください。
https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/kijun.html
4.問合せ・送付先 |
環境省 大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室 エコ・ファースト制度担当
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 (郵送の際は、「エコ・ファースト新規申請」と朱書きください。)
Mail:ecofirst@env.go.jp
TEL:03-5521-8326(直通)FAX:03-3593-7195
環境省大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室
5.スケジュール |
申請~認定までの流れ(イメージ)
申 請 |
<11月1日~30日>
予備審査 |
<12月>
環境省にて、形式上要件を満たしているか確認させていただきます。
本審査に向け、詳細の資料の提出をお願いする場合がございます。
本審査 |
<翌年1月~3月>
約束項目ごとに、内容が先進性・独自性・波及効果があるか等、詳細の審査をいたします。
(審査状況により、期間が延びる場合がございます。)
認 定 |
<翌年3月以降>
審査合格となった企業は、約束を正式に環境省に提出いただきます。認定式(環境大臣等との面会)を行い、この日より認定企業としてエコ・ファースト・マークの使用が可能になります。
添付資料
連絡先
環境省大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8326
- 室長内藤冬美(内線 6051)
- 室長補佐渡邊恵美子(内線 6056)