報道発表資料
都道府県が改正鳥獣保護法に基づき特定鳥獣保護管理計画を策定するためのガイドライン等を定めた「第8次鳥獣保護事業計画の基準の改定素案」を取りまとめたので、国会の附帯決議を踏まえて、この改定に関し広く国民の意見を求めるもの。
1.概要
平成11年6月の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部改正等に伴い、都道府県が特定鳥獣保護管理計画を策定するためのガイドライン等を定める必要があることから、平成11年7月に自然保護局長委嘱による野生鳥獣保護管理検討会を設置し、その検討作業を進めている。
特定鳥獣保護管理計画のガイドライン等は、国が定める鳥獣保護事業計画の基準を改定し、その内容として定めることとしているが、参・衆両院の附帯決議により、ガイドライン等の作成に当たっては、「専門家及び自然保護団体等の意見を広く聴く」ことが求められている。このため、今般、「第8次鳥獣保護事業計画の基準の改定素案」について、次のとおり広く国民の意見を求めるものである。
2.スケジュール
平成11年9月1日
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「第8次鳥獣保護事業計画の基準の改定素案」の公表、意見聴取(パブリック・コメント)の開始 |
平成11年9月4日
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説明会の開催(東京) |
平成11年9月5日
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説明会の開催(京都) |
平成11年9月21日
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意見提出の〆切 |
提出された意見については、その概要を取りまとめ、10月初旬を目途に公表する。「第8次鳥獣保護事業計画の基準の改定素案」は、提出された意見も踏まえ、必要に応じて修正を加え、最終案として取りまとめる。その後、自然環境保全審議会の意見を求めた上で、11月初めを目途に改定基準を定め都道府県に対して通知する予定である。
○詳細は別添(添付ファイル)のとおり
添付資料
- 連絡先
- 環境庁自然保護局野生生物課鳥獣保護業務室
課 長 :森 康二郎(6460)
室 長 :上河 潔 (6470)
補 佐 :東海林克彦(6471)