第８次鳥獣保護事業計画の基準の改定に関する国民意見聴取について

（別添）

１．概要
	平成11年6月の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部改正等に伴って、都道府県が特定鳥獣保護管理計画を策定するためのガイドライン、鳥獣の捕獲許可基準の設定の基本的考え方や方針等を定めるため、第８次鳥獣保護事業計画を改定する必要がありますが、ガイドライン等の作成に当たっては、参・衆両院の附帯決議により、「専門家及び自然保護団体等の意見を広く聴く」ことが求められています。
	このため、今般、「第８次鳥獣保護事業計画の基準の改定素案」を示し、この改定に関し、国民意見聴取（パブリック・コメント）を行おうとするものです。
２．スケジュール
	平成１１年９月１日　　　意見聴取（パブリック・コメント）の開始平成１１年９月４日　　　説明会の開催（東京　※１）平成１１年９月５日　　　説明会の開催（京都　※２）平成１１年９月２１日　　意見提出の〆切
※１　説明会（東京）
	日時　平成１１年９月４日（土）午前９時半～午前１１時半
	場所　国立オリンピック記念青少年総合センター（電話03-3467-7201）　　　　　　　東京都渋谷区代々木神園町３番１号
※２　説明会（京都）
	日時　平成１１年９月５日（日）午後２時半～午後４時半
	場所　ルビノ京都堀川（電話075-432-6161）　　　　　　　京都府京都市上京区東堀川通下長者町下る３－７
３．資料の入手方法
	環境庁ホームページ（http://www.env.go.jp/info/iken.html）に素案の全文を掲載いたします。
	また、環境庁自然保護局野生生物課鳥獣保護業務室では資料を直接お渡しします。郵送を御希望の方は、１６０円分の切手を添付した返信用封筒（Ａ４版が入るもの）を同封して、下記住所まで郵送でお申し込みください。
４．意見の提出方法
	意見は必ず文書で、お名前と連絡先を明記して提出してください（お名前と連絡先のないものは無効となります）。提出方法は、電子メール、ファックス、郵便のいずれでも構いません。本件に関する問い合わせ及び意見提出先は次のとおりです。

住所	〒１００－８９７５東京都千代田区霞ヶ関１－２－２環境庁自然保護局野生生物課鳥獣保護業務室
ファックス	０３－３５８１－７０９０
電子メールのアドレス	choju@eanet.go.jp

	なお、御提出いただいた意見は公表を原則とします。特に匿名を希望する方は、その旨を注記して意見を提出してください。
５．意見の取りまとめ結果の公表
	１０月初旬を目途に、提出された意見を取りまとめて公表します。
６．基準の改定ポイント
	基準は、第８次鳥獣保護事業計画の期間中であることから、次のとおり、特定鳥獣保護管理計画に関すること、鳥獣の捕獲許可基準に関することの２点を主なポイントとして改定しています。

※第８次鳥獣保護事業計画の基準の改定の概要
１．特定鳥獣保護管理計画に関すること
	シカやクマ等の地域個体群を科学的・計画的に保護管理するために創設された特定鳥獣保護管理計画制度の適正な運用を図るため、特定鳥獣保護管理計画の策定や実行の考え方及び計画書の構成、内容、作成手順等に関する基本的な枠組みを定めようとするもの。その概要は、次のとおり。
	○対象鳥獣
	著しく増加等している種（シカ等）の地域個体群　著しく減少等している種（クマ等）の地域個体群
	○保護管理の目標
	個体数、分布、被害の程度等についての調査を十分に行った上で、合意　形成等を図りつつ設定。
	○保護管理事業
	個体数管理、生息環境管理、被害防除対策等の多様な保護管理事業を総　合的・体系的に実施。
	○作成手順
	検討会等を設置して、適切な情報公開等の下で作成。　なお、計画の実行に当たっては、モニタリング調査を毎年実施し、次年　度の事業実施計画に適切に反映。
２．鳥獣の捕獲許可基準に関すること
	地方分権に伴い、鳥獣の捕獲許可権限の多くが国から都道府県に移行するため、従来の取り扱いとの継続性・統一性を確保する観点から、鳥獣の捕獲許可基準を都道府県が定めるに当たっての基本的考え方や方針を定めようとするもの。その概要は、次のとおり。
	○現行の捕獲許可基準の体系的整理等
	○特定鳥獣保護管理計画に基づく個体数調整を目的とした捕獲許可基準の追加（有害鳥獣駆除の許可基準に準ずる内容で設定）