第８次鳥獣保護事業計画の基準（改定素案）

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※今回、ご意見を頂きたいと考えている箇所（追加・変更した箇所）は、赤色としております。ご意見をまとめられるときの参考にして下さい。

第８次鳥獣保護事業計画の基準（改定素案）

第１　計画の期間

第２　鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定並びに休猟区の設定並びにこれらの整備に関する事項

１．鳥獣保護区の設定

希少

２．特別保護地区の指定

希少

３．休猟区の設定

４．鳥獣保護区の整備に関する事項

第３　鳥獣の人工増殖及び放鳥獣に関する事項

１．鳥獣の人工増殖

２．放鳥獣

第４　有害鳥獣の駆除に関する事項

１　有害鳥獣駆除の基本的考え方

　有害鳥獣の駆除は、鳥獣による農林水産物被害、生活環境の悪化、人身への危害又は植生の衰退や在来種の圧迫等の自然生態系の攪乱（以下「被害等」という。）が現に生じているか又は懸念される場合に、その防止、軽減を図るために行う捕獲とする。
　有害鳥獣駆除の実施に当たっては、関係諸機関との連携のもと、駆除の実施や被害防除施設の整備等が総合的に推進されるよう努めるものとする。
　また、農林水産業等と鳥獣の保護との両立を図るため、総合的、効果的な防除方法、狩猟を含む個体数管理等、鳥獣の適正な管理方法を検討し、所要の対策が講じられるよう努めるものとする。　さらに、人が排出する生ゴミ等への依存が、野生鳥獣による被害等の誘因となっていることに鑑み、被害等の防止の観点から、生ゴミ等の適正な処理や餌やり行為の防止についても必要な指導を行うとともに、関係方面への周知徹底を図ることとする。

２

　有害鳥獣の駆除についての許可基準の設定

具体的

設定に当たっての基本的考え方及び方針は次のとおりとする。

（１）許可の取扱の基本的考え方
①許可の考え方
　有害鳥獣駆除のための捕獲許可は、被害等の状況及び防除対策の実施状況を的確に把握し、その結果、被害等が生じているか又はそのおそれがあり、被害等防除対策によっても被害等が防止できないと認められるときにのみ行うものとする。
　狩猟鳥獣、カワウ、ダイサギ、コサギ、トビ、ドバト、タイワンシロガシラ、ウソ、オナガ、サル、マングース又はノヤギ以外の鳥獣については、被害等が生じることは稀であり、従来の許可実績もごく僅少であることに鑑み、これらの鳥獣についての有害鳥獣駆除は、特に慎重に取り扱うものとする。
　また、生息数が少ないなど保護上の要請が高い鳥獣の種又は地域個体群に係る駆除は特に慎重に取り扱うこととし、継続的な捕獲が必要となる場合は、明確な保護管理の目標に基づき計画的に行うこととする。このような鳥獣については、特に駆除と紛らわしい形態を装った不必要な捕獲の生じることのないように各方面を指導するとともに、捕獲した後、被害等が及ぶおそれの少ない地域へ再放獣し、生息数の確保に努めることも検討する。
　一方、被害等のおそれがある場合に実施する予察駆除は、上記の鳥獣（地域的に孤立しており、地域レベルでの絶滅のおそれの高い地域個体群は除く。）を対象として、常時駆除を行い生息数を低下させる必要があるほど強い害性が認められる場合のみ許可するものとする。
　なお、予察駆除を実施するに当たっては、過去５年間の鳥獣による被害等の発生状況及び鳥獣の生息状況を検討し、鳥獣の種類別、四半期別及び地域別による被害発生予察表を作成するものとする。
　このほか、被害等の防止の観点からも、日頃より人の生活に伴い排出される餌に野生生物が依存し、被害等を生じやすくすることがないよう関係方面に周知徹底を図る。

②許可権限の市町村長への委譲
　都道府県知事の権限に属する鳥獣の捕獲許可に係る事務については、当該種の生息数及び分布等を踏まえた広域的な見地からの判断の必要性並びに市町村における野生鳥獣の保護管理の実施体制の整備状況等を勘案した上で、地域の実情に応じて適切に市町村に委譲され、円滑に制度の運営が図られるよう努めるものとする。
　都道府県知事は捕獲許可にかかる権限を市町村長に委譲する場合にあっては、法、規則、本基準及び鳥獣保護事業計画に従って適切に事務が遂行されるとともに、都道府県知事に対する許可事務の執行状況報告が行われるよう指導するものとする。

③捕獲実施に当たっての安全の確保
　捕獲に伴う事故の発生防止については、万全の対策を講じさせることとし、又、捕獲の実施に当たっては、事前に関係地域住民等への周知を図るものとする。

④捕獲物の処理等
　捕獲物については、鉛中毒事故等の問題を引き起こすことのないよう、山野に放置することなく、捕獲の目的に照らして適正に処理し、学術研究などに利用できる場合は努めてこれを利用するよう指導するものとする。
　また、捕獲物は、違法な捕獲物と誤認されないようにすること。特に、クマ類については、違法に輸入されたり国内で密猟された個体の流通を防止する観点から、目印標（製品タッグ）の装着により、国内で適法捕獲された個体であることを明確にするものとする。
　なお、捕獲個体を致死させる場合は、できる限り苦痛を与えない方法によるよう指導すること。

⑤捕獲情報の収集
　鳥獣の保護管理の適正な推進を図る上で必要な資料を得るため適当と認める場合には、捕獲個体の種ごとに、捕獲地点、日時、種名、性別、捕獲物の処理等についての報告を、必要に応じて写真又はサンプルを添付させる等して、捕獲実施者に対し求めること。
　また、必要に応じ捕獲の実施に立ち会う等により、適正な捕獲が実施されるよう対処すること。

（２）捕獲許可基準の設定方針
　有害鳥獣の駆除を目的とした捕獲の許可をする場合の基準は、次の方針により、許可対象者、鳥獣の種類毎に許可すべき種類・員数、期間、区域、捕獲の方法等について設定するものとする。

ア．許可対象者
　原則として、被害者又は被害者から依頼された者であって、銃器を使用する場合は乙種狩猟免許を所持するもの（空気銃を使用する場合にあっては乙種又は丙種免許を所持するもの）、また、銃器の使用以外の方法による場合は甲種狩猟免許を所持するものであること。
　また、捕獲効率の向上を図る観点から、駆除実施者には被害等の発生地域の地理及び鳥獣の生息状況を把握している者が含まれるよう指導すること。
　さらに、駆除実施者の数は、必要最小限であること。このほか、被害等の発生状況に応じて、共同駆除又は単独駆除による捕獲方法が適切に選択されていること。

イ．鳥獣の種類・員数
①駆除対象鳥獣の種類は、現に被害等を生じさせ、又はそのおそれのある種であること。
②鳥類の卵の採取の許可は、原則として次の1)又は2)に該当する場合に行うものとすること。
　1)現に被害を発生させている鳥類を捕獲することが困難であり、鳥類の捕獲によるだけでは駆除の目的が達成できない場合。
　2)建築物等の汚染等を防止するため、巣を除去する必要がある場合で、併せて卵を採取する場合
③捕獲数は、被害等の防止の目的を達成するために必要最小限の羽（頭、個）数であること。

ウ．期間
①駆除期間は、原則として被害等が生じている時期のうち、最も効果的に駆除が実施できる時期において地域の実情に応じた駆除を無理なく完遂するために必要かつ適切な期間とすること。ただし、被害等の発生が予察される場合、飛行場の区域内において航空機　の安全な航行に支障を及ぼすと認められる鳥獣を捕獲する場合等特別な事由が認められ　る場合には、この限りではない。
②駆除対象以外の鳥獣の繁殖に支障がある期間は避けるよう考慮すること。
③狩猟期間中の有害鳥獣駆除の許可については、狩猟の期間中は一般の狩猟と、また狩猟期前後の場合は狩猟期間の延長と誤認されるおそれがないよう、当該期間における駆除の必要性を十分に審査するなど、適切に対応すること。
④予察駆除の許可については、被害発生予察表に基づき計画的に行われるよう努めること。

エ．区域
①駆除を実施する区域は、被害等の発生状況に応じ、駆除対象鳥獣の行動圏域を踏まえて被害等の発生地域及びその隣接地等を対象とすることとし、その範囲は必要かつ適切な　区域とすること。
②被害が複数の市町村にまたがって発生する場合においては、被害の　状況に応じ市町村を越えて共同して広域的に駆除を実施する等駆除が効果的に実施され　るよう市町村を指導するものとすること。
③鳥獣保護区又は休猟区における駆除は、鳥獣の保護管理の適正な実施が確保されるよう　に行うものとする。この場合、他の鳥獣の繁殖に支障が生じないよう配慮すること。また、慢性的に著しい被害等が見られる場合は、鳥獣の生息状況等を踏まえ、被害等防除　対策及び生息環境の改善等の重点的な実施並びに休猟区等の設定区域の見直しを検討することとすること。

オ．方法
　原則として法第15条で禁止されている捕獲手段は用いないこと。ただし、従来の捕獲実績を考慮した最も効果のある方法で、かつ、安全性の確保が可能なものであって、同条の規定による環境庁長官の許可を受けたものにあっては、この限りではない。
　また、空気銃を使用した捕獲は、半矢の危険性があるため、中・小型鳥類に限ってその使用を認めること。
　なお、水辺地のうち水鳥の鉛中毒を防止するために選定された地区にあっては、平成12年度の猟期より鉛散弾は使用しないこと。
　また、猛禽類の鉛中毒を防止するために、エゾシカの捕獲に当たっては、鉛が暴露する構造・素材の装弾は可能な限り使用を控えるよう協力を求めるとともに、遅くとも平成13年度より使用しないこと。
　さらに、駆除の対象となる鳥獣の嗜好する餌を用いた捕獲方法をとり、結果として被害等の発生の遠因を生じさせることのないよう指導を行うこと。

３．駆除体制の整備

第５　鳥獣の生息状況の調査に関する事項

１．鳥獣保護対策調査

２．狩猟対策基礎調査

３．有害鳥獣対策調査

第６特定鳥獣保護管理計画の樹立に関する事項

１　計画作成の目的
　特定鳥獣保護管理計画（以下、「計画」という。）は、それぞれの地域において対象とする鳥獣の個体群について、科学的知見を踏まえつつ又専門家や地域の幅広い関係者の合意を図りつつ明確な保護管理の目標を設定し、これに基づき、個体数管理、生息環境管理、被害防除対策等の手段を多様な事業主体の協力を得て総合的に講じることにより科学的・計画的な保護管理を広域的・継続的に推進し、もって地域個体群の長期にわたる安定的な保護繁殖を図ることにより、人と野生鳥獣との共存に資することを目的として策定する。

２　対象鳥獣
　計画の対象とする鳥獣は、個体数の著しい増加又は分布域の拡大により顕著な農林業被害等の人と野生鳥獣とのあつれきが深刻化している鳥獣、個体数の著しい増加又は分布域の拡大により生態系の悪化が生じている鳥獣及び生息環境の悪化や分断等により地域個体群としての絶滅のおそれが生じている鳥獣であって、長期的な観点から当該地域個体群の安定的な維持及び保護繁殖を図る必要があると認められるものを対象とする。
　なお、計画は、原則として地域個体群を単位として作成するものとする。

３　計画期間
　計画期間は、生息動向等の変化に機動的に対応できるよう、原則として３～５年間程度とする。なお、上位計画である鳥獣保護事業計画との整合を図るため、鳥獣保護事業計画の有効期間内で設定するものとする。
　計画が終期を迎えたときには、計画の達成の程度に関する評価を行い、その結果を踏まえて計画の継続の必要性を検討し、必要な改訂を行うものとする。
　また、計画の有効期間内であっても、計画の前提条件となる鳥獣の生息状況等に大きな変動が生じた場合等は、必要に応じて計画の改訂等を検討するものとする。

４　対象地域
　計画の対象地域は、原則として当該地域個体群が分布する地域を包含するよう定めるものとし、行政界や明確な地形界を区域線として設定することとする。
　なお、計画の対象とする地域個体群が、都道府県の行政界を超えて分布する場合にあっては、都道府県内における分布域を包含するよう定めるものとするが、計画の策定及び実施に当たっては、整合のとれた目標を設定し、連携して保護管理を進めることのできるように、関係都道府県間で協議・調整を行うこととする。

５　保護管理の目標
　保護管理の目標の設定に当たっては、科学的な知見及び各地の実施事例に基づき適正な保護管理の目標を設定できるよう、あらかじめ当該地域個体群の生息動向、生息環境、被害状況、捕獲状況等について必要な調査を行うものとする。
　保護管理の目標としては、当該地域個体群の個体数、生息密度、分布域、確保すべき生息環境、農林業被害の程度等の中から、当該地域の個体群の生息状況、被害の実態及び地域の特性に応じた必要な事項を選択して設定するものとする。この場合、個体数又は生息密度に係る目標の設定は、大雪等のリスクを見込んでも地域個体群が十分に存続できる水準を下回ることのないように設定するものとする。
　なお、上記の目標の設定に当たっては、必要に応じて当該地域個体群の生息状況又は生息環境、被害等の実態を踏まえた計画対象地域のゾーニングを行い、それぞれのゾーン毎に目標を設定するものとする。
　目標の設定は、適切な情報公開の下に専門家や地域の幅広い関係者の合意形成を図りつつ進めることとする。さらに設定された目標については、保護管理事業の実施状況やモニタリング調査の結果を踏まえて、随時見直しを行うこととする。

６　保護管理事業
　計画の目標を達成するための施策として、個体数管理、生息環境管理、被害防除対策等の多岐にわたる保護管理事業を、多様な事業主体との連携や協力を図りつつ総合的・体系的に実施するものとする。
　なお、目標がゾーン毎に設定されている場合は、各ゾーンの個体群の生息状況又は生息環境、被害の実態、地域の特性を踏まえて、それぞれのゾーン別に適切な事業内容を検討して実施するものとする。

（１）個体数管理
　地域個体群の長期にわたる安定的な維持を図るため、設定された目標を踏まえて、適切な捕獲の調整（捕獲の推進又は抑制）による個体数管理（個体群の個体数、生息密度、分布域又は群構造等に関する管理）を行う。個体数管理に当たっては、年次別・地域別の捕獲頭数の配分の考え方を計画において明示するとともに、毎年のモニタリングの結果等を踏まえ、別途、年度毎の捕獲数等を定めた個体数管理の年間実施計画の策定を行うこととする。また、併せてこれらの個体数管理を実行する場合に必要となるきめ細かな狩猟制限や捕獲許可基準の設定等の措置、狩猟による捕獲と許可による捕獲の数を年度毎の捕獲数の枠内で調整するための措置を講じるものとする。
　なお、個体数を減少させる個体数管理を行う場合にあっても、地域個体群の安定した存続を確保する上で特に重要な生息地については、必要に応じて捕獲を禁止するか又は抑制的に実施する措置を講じることとする。
　また、捕獲個体についてはモニタリングの用に供するよう、捕獲報告の内容を充実するとともに、可能な限り歯等のサンプルの提供を受ける体制を整備することとする。
　なお、不妊処置による個体数管理は、現時点ではその技術手法が十分に確立しておらず、効果予測も困難であることから、学術研究として試験的に行うにとどめることとする。

（２）生息環境管理
　当該地域個体群の長期的観点からの安定的な維持及び保護繁殖を図るために特に重要な生息地については、生息に適する森林・草地等の育成、食餌木の植栽、水場の整備等生息環境の整備・改善を積極的に進めることとする。
　また、これらの地域については、極力鳥獣保護区又は休猟区に設定し、特に重要な地域については、生息環境の保全を図るために鳥獣保護区特別保護地区の指定を検討することとする。また、各種土地利用が行われるに当たっては、必要に応じて採餌・繁殖条件に及ぼす影響を軽減するための配慮を求めるものとする。

（３）被害防除対策
　被害防除対策は、被害等の未然防止を図るための基本的な手段であり、又個体数管理や生息環境管理の効果を十分なものとするうえで不可欠な手段であることから、これらの施策と連携を図りつつ実施するものとする。具体的な内容としては、防護柵や防鳥網等の直接的防御対策、忌避剤や威嚇音等による追い払い等の対策を、対象地域や鳥獣の特性を考慮しつつ、地域の関係機関・部局や関係者の協力を得て実施する。

７　計画書の記載項目及び様式
　計画書に記載する項目は、次のとおりとする。ただし、地域の実情に応じ、適宜記載項目を追加して差し支えない。

特定鳥獣保護管理計画の記載項目

　　１　計画策定の目的及び背景

　　２　保護管理すべき鳥獣の種類

　　３　計画の期間

　　４　特定鳥獣の保護管理が行われるべき区域
　　５　特定鳥獣の保護管理の目標
　　　（１）現状
　　　　　①生息環境
　　　　　②生息動向及び捕獲状況
　　　　　③被害及び被害防除状況
　　　　　④その他
　　　（２）保護管理の目標
　　　（３）目標を達成するための施策の基本的考え方

　　６　特定鳥獣の数の調整に関する事項

　　７　特定鳥獣の生息地の保護及び整備に関する事項
　　　（１）生息環境の保護
　　　（２）生息環境の整備

　　８　其の他特定鳥獣の保護管理のために必要な事項
　　　（１）被害防除対策
　　　（２）モニタリング等の調査研究
　　　（３）計画の実施体制
　　　（４）その他

８　計画の作成手続き
　適切な情報公開の下に合意形成を図りつつ、科学的知見に基づいた適正な目標及び保護管理事業の設定を行うため、次の手順で計画を作成及び実行することとする。

（１）検討会・連絡協議会の設置
　科学的知見及び地域に根ざした情報に基づき、合意形成を図りながら保護管理を推進するため、学識経験者、関係行政機関、農林業団体、狩猟団体、自然保護団体、地域住民等からなる検討会を設置し、計画の作成及び実行方法等についての検討、評価等を行う。この場合、必要に応じて生物学等の専門的な観点から計画の実行状況を分析・評価するための委員会を、別途に設置するものとする。
　また、計画の実行に当たり関係行政機関等の連携の強化及び連絡調整の円滑化を図るため、都道府県鳥獣行政部局、農林水産行政部局、天然記念物行政部局等の関係部局、市町村等からなる連絡協議会を設置するものとする。なお、連絡協議会は、検討会と兼ねて設置しても差し支えないものである。

（２）関係地方公共団体との協議
　行政界を超えて分布する地域個体群の保護管理を関係地方公共団体が連携して実施するため、計画案については、計画の対象とする地域個体群がまたがって分布する都道府県（教育委員会を含む）と協議するとともに、保護管理事業の一端を担うことになる計画対象区域に係る市町村（教育委員会を含む）と協議することとする。

（３）公聴会等の開催
　利害関係人の選定に当たっては、都道府県において計画の内容や地域の事情に応じ、関係行政機関、農林業団体、自然保護団体、狩猟団体等の必要な機関や団体が選定されるよう留意する。また、必要に応じて、公聴会の開催以外の方法による意見聴取の実施についても検討することとする。

（４）計画の決定及び公表・報告
　特定鳥獣保護管理計画が決定された後は、公報等により速やかに公表するとともに、環境庁長官に報告するものとする。

（５）個体数管理の年間実施計画の作成
　特定鳥獣保護管理計画及び当該計画の進捗状況等を踏まえ、検討会・連絡協議会において検討・協議したうえで個体数管理の年間実施計画を作成し、公表するものとする。

（６）モニタリング
　特定鳥獣の地域個体群の生息動向（個体数、生息密度、分布域、性別構成、齢構成、食性、栄養状態等）、被害の程度等についてモニタリングし、特定鳥獣保護管理計画の進捗状況を点検するとともに、個体数管理の年間実施計画等の検討（フィードバック）に反映させるものとする。また、モニタリング結果の概要については、公表するものとする。

９　計画の見直し改訂
　計画が終期を迎えたとき等には、モニタリングの結果を踏まえ、設定された目標の達成度や保護管理事業の効果・妥当性についての評価を行い、その結果を踏まえ計画の継続の必要性を検討し、必要に応じて計画の見直しを行うものとする。
　なお、計画の評価結果については、その概要を公表することとする。

１０　計画の実行体制の整備
　保護管理を適切に進めるため、前述の検討会・連絡協議会の設置等により調査研究、捕獲管理、被害防除対策などを実施し得る体制を整備するとともに、必要に応じて鳥獣保護センター等への専門家の配置、地域の大学・研究機関及び野生鳥獣の研究者との連携に努める。また、行政機関においては、野生鳥獣の保護管理に精通した人材を育成し、施策の一貫性が確保される体制を整備するよう努める。
　また、保護管理を推進していく上で、地域住民の理解や協力は不可欠であることから、生態に関する情報や被害予防についての方策などの普及啓発を促進する。

第７　鳥獣保護事業の啓発に関する事項

１．鳥獣保護思想の普及等

２．鳥獣保護センターの設置

３．野鳥の森等の整備

４．小鳥がさえずる森づくり運動の推進

５．愛鳥モデル校の指定

６．法令の普及徹底

第８　鳥獣保護事業の実施体制の整備に関する事項

１．鳥獣行政担当職員

２．鳥獣保護員

３．取締り

第９　その他鳥獣保護事業の実施のため必要な事項

１．鳥獣の捕獲等に係る許可基準の設定

　有害鳥獣駆除以外を目的とした鳥獣の捕獲等について、目的別に許可の基準を具体的に設定するものとする。設定に当たっての基本的考え方及び方針は次のとおりとする。

（１）基本的考え方

①許可の考え方

ア　学術研究を目的とする場合
　学術研究（環境庁足環を用いる標識調査を含む）を目的とする捕獲は、当該研究目的を達成するために不可欠な必要最小限の捕獲であって、適正な研究計画の下でのみ行われるものとする。

イ　特定鳥獣保護管理計画に基づく数の調整を目的とする場合
　個体数調整を目的とした捕獲は、人と野生鳥獣の共存をめざした科学的・計画的な保護管理の一環として、地域個体群の長期にわたる安定的維持を図るために必要な範囲内で行われるものとする。

ウ　その他特別な事由を目的とする場合
　上記以外の特別の事由を目的とした捕獲に関しては、原則として次の事由に該当するものを対象とすることとする。この他の事由に関しては、特に必要性が認められる場合に限り、これらに準じて許可することとする。
　また、野生鳥獣の愛玩飼養は、鳥獣は本来自然のままに保護すべきであるという理念にもとるのみならず、鳥獣の乱獲を助長するおそれもあるので、飼養のための捕獲規制の強化に努めるものとする。

(ア)職務上の必要
　　鳥獣行政事務担当職員が職務上の必要があって捕獲する場合
(イ)傷病鳥獣の保護
　　鳥獣行政事務担当職員や鳥獣保護員等が、傷病鳥獣を保護する目的で捕獲する場合
(ウ)公共施設等の展示
　　博物館、動物園等の公共施設において飼育展示するために捕獲する場合
(エ)愛がん飼養
　　個人が自らの慰楽のために飼養する目的で捕獲する場合
(オ)養殖鳥遺伝的劣化防止
　　鳥獣の人工養殖を行っている者が、遺伝的劣化を防止する目的で野生の個体を捕獲する場合
(カ)鵜飼漁業
　　鵜飼漁業者が漁業に用いる個体を確保するために鵜を捕獲する場合

②許可権限の市町村長への委譲
　都道府県知事の権限に属する普通種等の鳥獣の捕獲許可に係る事務については、当該種の生息数及び分布等を踏まえた広域的な見地からの判断の必要性並びに市町村における野生鳥獣の保護管理の実施体制の整備状況等を勘案した上で、地域の実情に応じて適切に市町村に委譲され、円滑に制度の運営が図られるよう努めるものとする。
　都道府県知事は捕獲許可にかかる権限を市町村長に委譲する場合にあっては、法、規則、本基準及び鳥獣保護事業計画に従った適切な業務の施行及び都道府県知事に対する許可事務の執行状況報告が行われるよう指導するものとする。

③捕獲実施に当たっての安全の確保
　捕獲に伴う事故の発生防止については、万全の措置を講じさせること。なお、特定鳥獣保護管理計画に基づく捕獲の実施に当たっては、事前に関係地域住民等への周知を図ること。

④捕獲物の処理等
　捕獲物については、鉛中毒事故等の問題を引き起こすことのないよう、山野に放置することなく、捕獲の目的に照らして適正に処理し、学術研究などに利用できる場合は努めてこれを利用するよう指導するものとする。
　また、捕獲物は、違法な捕獲物と誤認されないようにすること。特に、クマ類及びカモシカについては、違法に輸入されたり国内で密猟された個体の流通を防止する観点から、目印標（製品タッグ）の装着により、国内で適法捕獲された個体であることを明確にするものとする。
　なお、捕獲個体を致死させる場合は、できる限り苦痛を与えない方法によるよう指導すること。

⑤ 捕獲情報の収集
　鳥獣の保護管理の適正な推進を図る上で必要な資料を得るため適当と認める場合には、捕獲個体の種ごとに、捕獲地点、日時、種名、性別、捕獲物の処理等についての報告を、必要に応じて写真又はサンプルを添付させる等して、捕獲実施者に対し求めること。
　特に傷病鳥獣の保護捕獲にあっては、上記のような捕獲のデータの収集及び収容個体の計測・分析等を積極的に進め、保護管理のための基礎資料としての活用を図ること。
　また、必要に応じ捕獲の実施に立ち会う等により、適正な捕獲が実施されるよう対処すること。

（２）捕獲許可基準の設定方針

　それぞれの事由ごとの捕獲の許可をする場合の基準は、次の方針により、許可対象者、鳥獣の種類毎に許可すべき種類・員数、期間、区域、捕獲の方法等について設定するものとする。

①学術研究を目的とする場合

１）学術研究

ア．研究の目的及び内容
　次の各号のいずれにも該当するものであること。
①主たる目的が、理学、農学、医学、薬学等に関する学術研究であること。
　ただし、学術研究が単に付随的な目的である場合は、学術研究を目的とした行為とは認めない。
②野生鳥獣の捕獲又は鳥類の卵の採取を行う以外の方法では、その目的を達成することができないと認められること。
③主たる内容が鳥獣類の生態、習性、行動、食性、生理等に関する研究であること。
　また、長期にわたる研究の場合は、全体計画が適正なものであること。
④研究により得られた成果が、学会、学術誌等により、原則として、一般に公表されるものであること。

イ．許可対象者
　理学、農学、医学、薬学等に関する調査研究を行う者又はこれらの者から依頼を受けた者。

ウ．鳥獣の種類・員数
　種類又は員数は必要最小限とする。

エ．期間
　６ヶ月以内

オ．区域
　必要最小限の区域とし、原則として、法第１０条（銃器を使用する場合）及び第１１条第１項各号に掲げる区域は除く。ただし、特に必要が認められる場合はこの限りでない。

カ．方法
　次の各号に掲げる条件に適合するものであること。ただし、他に方法がなく、やむを得ない事由がある場合はこの限りでない。
①法第１条ノ４で禁止されている猟具、猟法ではないこと。
②殺傷又は損傷（以下「殺傷等」という。）を伴う捕獲方法の場合は、研究の目的を達成するために必要最小限と認められるものであること。

キ．鳥獣の捕獲後の措置
　原則として、次の各号に掲げる条件に適合するものであること。
①殺傷等を伴う場合は、研究の目的を達成するために必要最小限と認めらるものであること。
②個体識別のため、指切り、ノーズタッグの装着等の鳥獣の生態に著しい影響を及ぼすような措置を行わないこと。
③電波発信機、足環の装着等の鳥獣への負荷を伴う措置については、目的を達成するために当該措置が必要最小限であると認められるものであること。
　なお、電波発信機を装着する場合には、必要期間経過後短期間の内に脱落するものであること。

２）標識調査

ア．許可対象者
　国又は都道府県の鳥獣行政事務担当職員若しくは国又は都道府県より委託を受けた者。（環境庁足環の装着のみ）

イ．鳥獣の種類・員数
　原則として、標識調査を主たる業務として実施している者にあっては、鳥類各種各２０００羽以内、３年以上継続して標識調査を目的とした捕獲許可を受けている者にあ　　っては、同各１０００羽以内、その他の者にあっては同各５００羽以内。ただし、特　　に必要が認められる種についてはこの限りでない。

ウ．期間
　　１年以内

エ．区域
　　原則として、法第１１条の区域は除く。ただし、特に必要が認められる場合はこの限りでない。

オ．方法
原則として、わな、網、手捕とする。

②特定鳥獣保護管理計画に基づく数の調整を目的とする場合

　個体数調整を目的とした捕獲の許可は、以下の許可基準による他、法第１条ノ３に基づき都道府県知事が策定した特定鳥獣保護管理計画が適正に達成されるよう行われるものとする。

ア．許可対象者
　銃器を使用する場合は乙種狩猟免許を所持するもの（空気銃を使用する場合にあっては乙種又は丙種免許を所持するもの）、また、銃器の使用以外の方法による場合は甲種狩猟免許を所持するものであること。
　また、捕獲効率の向上を図る観点から、捕獲実施者には被害等の発生地域の地理及び鳥獣の生息状況を把握している者が含まれるよう指導すること。
　さらに、捕獲実施者の数は、必要最小限であること。このほか、被害等の発生状況に応じて、共同捕獲又は単独捕獲による捕獲方法が適切に選択されていること。

イ．鳥獣の種類・員数
捕獲数は、特定鳥獣保護管理計画の目標の達成のために適切かつ合理的な羽（頭、個）数であること。

ウ．期間
①捕獲期間は、特定鳥獣保護管理計画の達成を図るために必要かつ適切な区域とすること。
②捕獲対象以外の鳥獣の繁殖に支障がある期間は避けるよう考慮すること。
③狩猟期間中の許可については、狩猟の期間中は一般の狩猟と、また狩猟期前後の場合は狩猟期間の延長と誤認されるおそれがないよう、当該期間における捕獲の必要性を十分に審査するなど、適切に対応すること。

エ．区域
　特定鳥獣保護管理計画の達成を図るために必要かつ適切な区域とすること。

オ．方法
　原則として法第15条で禁止されている捕獲手段は用いないこと。ただし、従来の捕獲実績を考慮した最も効果のある方法で、かつ、安全性の確保が可能なものであって、同条の規定による環境庁長官の許可を受けたものにあっては、この限りではない。
　また、空気銃を使用した捕獲は、半矢の危険性があるため、中・小型鳥類に限ってその使用を認めること。
なお、水辺地のうち水鳥の鉛中毒を防止するために選定された地区にあっては、平成12年度の猟期より鉛散弾は使用しないこと。
また、猛禽類の鉛中毒を防止するために、エゾシカの捕獲に当たっては、鉛が暴露する構造・素材の装弾は可能な限り使用を控えるよう協力を求めるとともに、遅くとも平成13年度より使用しないこと。

③その他特別の事由の場合
　それぞれの事由ごとの許可の範囲については、原則として次の基準によることとする。

１）職務上の必要

ア．許可対象者
　国又は地方公共団体の鳥獣行政事務担当職員（出先の機関の職員を含む。）

イ．鳥獣の種類・員数
　必要とされる種類及び員数

ウ．期間
　１年以内

エ．区域
　申請者の職務上必要な区域（国設鳥獣保護区を除く。）

オ．方法
　原則として、法第１条ノ４で禁止されている猟具、猟法は認めない。ただし、他の方法がなくやむを得ない事由がある場合はこの限りでない。

２）傷病鳥獣の保護

ア．許可対象者
　国又は地方公共団体の鳥獣行政事務担当職員（出先の機関の職員を含む。）、鳥獣保　護員、その他特に必要と認められる者

イ．鳥獣の種類・員数
　必要とされる種類及び員数

ウ．期間
　１年以内

エ．区域
　申請者の職務上必要な区域（国設鳥獣保護地区を除く。）

オ．方法
　原則として、法第１条ノ４で禁止されている猟具、猟法は認めない。ただし、他の方　法がなく、やむを得ない事由がある場合はこの限りでない。

３）公共施設等の展示

ア．許可対象者
　博物館、動物園等の公共施設の飼育・研究者又はこれらのものから依頼を受けた者。

イ．鳥獣の種類・員数
　必要最小限

ウ．期間
　６ヶ月以内

エ．区域
　原則として、法第１１条の区域は除く。ただし、特に必要が認められる場合はこの限りでない。

オ．方法
　原則として、法第１条ノ４で禁止されている猟具、猟法は認めない。ただし、他の方法がなく、やむを得ない事由がある場合はこの限りでない。

４）愛がん飼養

ア．許可対象者
　自ら飼養する者又はこれらの者から依頼を受けた者であって、飼養しようとする者が現に飼養許可に係る鳥獣を飼養しておらず、かつ５年以内に愛がん飼養のための捕獲許可を受けたことがない場合。

イ．鳥獣の種類・員数
　マヒワ、ウソ、ホオジロ又はメジロに限る。員数は種のいかんにかかわらず１世帯１羽。
ウ．期間
　繁殖期間中は認めない。

エ．区域
　原則として、住所地と同一都道府県内の区域（法第１１条の区域並びに自然公園、自然休養林、風致地区等自然を守ることが特に要請されている区域は除く。）

オ．方法
　網、わな、とりもち、手捕

５）養殖鳥遺伝的劣化防止

ア．許可対象者
　鳥類の養殖を行っている者又はこれらの者から依頼を受けた者。

イ．鳥獣の種類・員数
　人工養殖が可能と認められる種類で必要最小限

ウ．期間
　６ヶ月以内

エ．区域
　原則として、住所地と同一都道府県内の区域（法第１１条の区域は除く。）ただし、特に必要が認められる場合はこの限りでない。

オ．方法
　網、わな、手捕

６）鵜飼漁業

ア．許可対象者
　鵜飼漁業者又はこれらの者から依頼を受けた者

イ．鳥獣の種類・員数
　必要最小限

ウ．期間
　６ヶ月以内

エ．区域
　原則として、法第１１条の区域は除く。ただし、特に必要が認められる場合はこの限りでない。

オ．方法
　手捕。ただし、他に方法がなく、やむを得ない事由がある場合はこの限りでない。

７）その他の特別な事由
　捕獲の目的に応じて個々のケース毎に判断する。
　なお、環境影響評価のための調査、被害防除対策事業等のための個体の追跡を目的とした捕獲は、学術研究に準じて取り扱うこととする。

２．銃猟禁止区域の設定

３．銃猟制限区域の設定

４．猟区の設定

５．鳥類の飼養の適正化

個体管理のための足環の装着等