令和元年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業の二次公募について

１．事業の概要

家庭・業務・運輸部門等のCO_２排出実態に係るデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、自発的な低炭素型の行動変容を促す等、CO_２排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの我が国への持続的適用可能性の実証や我が国国民特有のパラメータの検証を実地にて行います。

２．公募実施期間

　　令和元年７月30日（火）　～　同年８月16日（金）

３．対象等

対象：民間団体等

内容：委託・補助

４．予算及び実施期間

令和元年度は、1事業当たりの事業費について5千万円～1億円程度を想定とし、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します（1～2件程度の採択を想定）。令和２年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には、令和元年度の事業費の上限額にかかわらず、事業の実施に当たり必要な金額を記載することとし、かつ、令和２年度以降の各年度の間でなるべく平準化を図ってください。

実施期間は原則として３年を上限とします（ただし令和３年度末まで）。

５．すでに採択された案件との重複の排除について

これまでに実施した公募の採択案件は、主に家庭部門（電気、ガス、灯油等）、運輸部門（自動車燃料等）、業務部門等、また、学校教育や医療・健康等の現場を対象に事業を実施しています。エネルギー起源CO2排出削減に資することはもとより、他分野とのシナジー・コベネフィットが得られる取組も対象となります。審査に当たっては、すでに採択された案件との内容の重複の有無、重複がある場合には内容の優劣等も踏まえることとし、すでに採択された案件と同じ部門を対象にする場合には少なくともすでに採択された案件にはない新規性や、すでに採択された案件よりも優れていることが認められる必要があります。

なお、これまでに実施した公募の採択案件の概要については、以下の環境省のwebサイトに記載されています。こちらに記載されている以上の内容については、お答えできかねますのでご容赦ください。

https://www.env.go.jp/press/103926.html

https://www.env.go.jp/press/104736.html

https://www.env.go.jp/press/105325.html

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html（連絡会議の資料を参照のこと）

６．応募方法

本事業へ応募される場合には、以下のＵＲＬから応募様式、概要資料等をダウンロード（https://www.env.go.jp/earth/post_55.html）し、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。