報道発表資料

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1997年10月09日

地球温暖化防止に係る国民規模の啓発及び国民参加の対策の強化のための各方面の取組の現状について

10月12日をもって地球温暖化防止京都会議開幕まであと50日となる。京都会議に向け、またその後のより厳しい対策を視野に入れ、各方面で一層活発な取組が広がることを期し、地球温暖化を防ぐための啓発及び国民参加の対策の現状について、新たな情報を取りまとめた。今回の公表分では、秋から京都会議直前・開催中にかけての取組が増加している。
1. 趣旨
 地球温暖化防止京都会議開催までの間に各方面で地球温暖化防止のために行われる啓発や国民参加の対策の現状を、環境庁が承知する範囲で取りまとめたものであり、前回8月22日発表分を基礎としそれ以降の新たな情報を加えた。

2. 今後の対応
 地球温暖化防止京都会議(COP3/UNFCCC)までの残る50日間において地方自治体、民間団体等が取組を行う際の参考として、また京都会議の成果を受けての取組の強化のための参考として、環境庁では、今回の「取組の現状」を活用していただけるよう、本資料を環境庁ホームページに掲載するなど、各方面に広く提供することとしている。

「各方面の取組の現状について」及び「取組カレンダー」については、添付ファイル参照。

添付資料

連絡先
環境庁地球温暖化対策推進本部事務局
上  席 森  秀行(6146)
 担  当 大森 友也(6157)