報道発表資料
環境省では、「経済・社会のグリーン化」や「グリーン成長」を担う環境ビジネスについて、官民に役立つ情報を提供するため、環境ビジネスの実態に関する調査分析を行っています。この度、平成28年度報告書「環境への取組をエンジンとした経済成長に向けて」を取りまとめましたので、公表いたします。
１．環境産業の定義
環境産業とは、環境負荷を低減させ、資源循環による持続可能な社会を実現させる製品・サービスを提供する産業のことです。具体的には、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」の４つの分野に分けられます。
２．調査対象企業及び調査内容について
平成28年度は、環境ビジネスを展開する企業のうち、「環境配慮」の視点を既存または新規の商品やサービス等に取り入れ、国内市場もしくは海外市場で事業拡大に成功した企業等29社に取材を行い、「環境ビジネスの動向」や「成功要因」、「行政側に求められる振興方策」について検討を行いました。（詳細は別添資料を参照）
３．研究会の設置・開催について
調査対象企業の選定及び環境ビジネスの現状分析にあたり、専門的知見も踏まえた上で検討を進めるため、平成28年度「環境成長エンジン研究会」（座長：八木 裕之 横浜国立大学 教授、計８名）を設置し、３回の研究会において分析・検討を行い、報告書をまとめました。
４．報告書
報告書の概要及び詳細については、別添資料をご参照ください。
５．その他
環境ビジネスに関する情報は、「環境経済情報ポータルサイト」の「環境産業情報（「環境への取組をエンジンとした経済成長に向けて」）」に掲載しています。
https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/index.html
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室
（代表：03-3581-3351）
（直通：03-5521-8328）
室長：山田 哲也 (内線6227)
補佐：中村 隆之 (内線6224)
担当：中村 政之 (内線7224)
関連情報
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