船舶からの廃棄物海洋投入処分の許可の申請（平成29年2月21日付）に係る公告及び縦覧について

　船舶からの廃棄物海洋投入処分の許可の申請に係る概要を本日公告するとともに、当該許可の申請に係る書類を本日から１ヶ月間、縦覧に供しますのでお知らせします。
　また、当該許可の申請に係る廃棄物の排出に関し、海洋環境の保全の見地からの御意見を募集します。

背景

（１）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号。以下「海洋汚染等防止法」という。）では、同法第10条本文において船舶からの廃棄物の排出を原則禁止した上で、例外的に一部の廃棄物（建設汚泥、しゅんせつ土砂等）についてのみ海洋投入処分の検討を可能とし、同法第10条の８第１項に規定する許可基準を満たす場合にのみ、環境大臣の許可を受けた上で、海洋投入処分の実施が可能となっています。

（２）今般、同法第10条の６第1項に基づき、国土交通省北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所長から、船舶からの廃棄物海洋投入処分の許可の申請書が提出されたため、同法第10条の６第４項に基づき、当該申請の概要を公告するとともに、申請書及びその添付書類を縦覧に供します。

（３）また、同法第10条の６第５項に基づき、当該許可の申請に係る廃棄物の排出に関し海洋環境の保全の見地から意見を有する者は、縦覧期間満了の日までに、環境大臣に意見書を提出することができます。
申請の概要

（１）申請者

　国土交通省北陸地方整備局　新潟港湾・空港整備事務所長

（２）海洋投入処分しようとする廃棄物の種類

　新潟港（西港地区）航路泊地浚渫事業により発生する水底土砂で、海洋汚染等防止法第10条２項第５号ロの政令で定める基準に適合するもの

（３）廃棄物の海洋投入処分をしようとする期間

　平成29年４月１日から平成34年３月31日まで

（４）海洋投入処分をしようとする廃棄物の数量

　2,500,000㎥（５カ年）

（５）単位期間において海洋投入処分をしようとする廃棄物の数量

　500,000㎥（１カ年あたり）

（６）廃棄物の排出海域

　廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令（平成17年環境省令第28号）第６条第1項に規定するⅣ海域のうち、

　北緯38°0'0.577"、東経139°4'7.413"を中心とした半径250ｍの海域

　（７）廃棄物の排出方法

　廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令（平成17年環境省令第28号）第６条第1項に規定する排出方法
意見書の提出について

（１）公告資料の縦覧場所

　　環境省ＨＰ及び環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室

　　※縦覧時間：９時30分～12時、13時～17時（土曜・日曜・祝日を除く）

（２）意見提出期間

　　平成29年２月21日（火）から平成29年３月22日（水）までの１ヶ月間

（３）意見書の提出方法

　　次の様式により、郵送、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出してください。

（意見提出要旨）
［宛先］環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室　あて
［氏名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
［郵便番号・住所］
［電話番号］
［ファックス番号］

［メールアドレス］
［意見］（該当箇所を明記の上、できるだけ簡潔に御記載ください。）

※　電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。

（４）意見提出先

　　　環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室　あて

郵送の場合　〒100－8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

ファックスの場合　03-3593-1438

電子メールの場合　KAIYOU02@env.go.jp

（郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「船舶からの廃棄物海洋投入処分の許可の申請に関する意見」と記載してください。）

（注意事項）

・御提出頂きました意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。

・皆様から頂いた意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。

添付資料

連絡先: 環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室
直通　03-5521-9023
代表　03-3581-3351
室長　　　平野　智巳（内線6630）
室長補佐　森田　紗世（内線6631）
主査　　　鈴木　愛　（内線6636）
係長　　　美野　智彦（内線6633）

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