第３回日本･イラン環境政策対話の結果について

I. 政策対話

１．　経緯

　日本国環境省とイラン･イスラム共和国環境庁（以下、「環境省」及び「環境庁」とする。）は、平成26年４月、「日本国環境省とイラン･イスラム共和国環境庁の間の環境分野での協力に関する協力覚書」（以下、「協力覚書」とする。）に署名し、環境政策対話をベースに、両省庁間で知識や経験を共有し、協力していくことに合意しました。今般、これに基づき、第３回環境政策対話を開催しました。

２．　日時

平成29年２月18日（土） 9:00 - 17:00

３．　場所

イラン･イスラム共和国環境庁（テヘラン）

４．　主な出席者

（イラン）

シャフィプール国際協力担当副長官兼国際・条約センター長、ラシディ教育研究担当副長官、ヴァダティ持続可能な開発・環境経済局次長、ソローシュ水土壌局長、担当部局の担当者ほか

（日本）

梶原地球環境審議官、水谷地球環境局国際連携課国際協力室長、掛川地球環境局国際連携課課長補佐、島袋総合環境政策局環境計画課環境専門員

※在イラン日本大使館、JICAイラン事務所からも同席

５．　主な議論

（１）　気候変動対策（金融の低炭素化・グリーン化のための施策）

　日本側より、環境省が進めている金融の低炭素化・グリーン化のための施策を説明しました。

　イラン側からは、温室効果ガスの排出が、最近、増加傾向にあり、排出量が多い順に、エネルギー部門、交通部門、家庭部門となっていること、対処のために、国家気候変動委員会を定期的に開催し、全省庁で協議していること等の紹介がありました。また、今後は、緩和策、適応策をともに実施し、人材育成や技術を活用し、対応していきたい旨、発言がありました。

　その後、温室効果ガス削減目標を達成するための具体的な活動を実施していく際の優先項目の決定プロセスや予算確保の方法等について、意見交換を行いました。

（２）産業廃棄物と家電廃棄物

　イラン側より、最近、廃棄物が急増しており、特に、使用済みの携帯やパーソナル・コンピューターを含む電気電子機器廃棄物が増えているとの課題が紹介されました。また、これらの課題に対応するため、廃棄物管理法及び５カ年の廃棄物管理マスタープランがあるが、実施については予算の制約等の課題がある旨の説明がありました。また、リサイクルについても、リサイクル産業が育っていない等の課題が紹介されました。

　日本側より、廃棄物行政全般の法体制を紹介した上で、特に小型家電リサイクル法の概要やパソコンや携帯電話のリサイクルの取組状況等について情報を共有しました。

　その後、イラン側より日本の経験を一層学んでいきたいとの要望が出されました。

（３）今後の協力

　イラン側より、日本との協力の拡大を期待したいとの要望が述べられました。気候変動分野においては、MRV（測定・報告・検証）体制の構築及び緩和策の実施を重視すること、廃棄物分野においては、日・イランの産業界同士での経験の共有、専門家の相互交流による人材育成の重要性について提案があり、今後、担当レベルでの協議を通じ、今後の協力を検討・調整していくこととなりました。

II. 梶原地球環境審議官とエブテカール副大統領兼環境庁長官との会談

　梶原地球環境審議官は、小林在イラン日本国大使の同席の下、エブテカール副大統領兼環境庁長官を表敬訪問し、両省庁間の協力について意見交換を行いました。

　エブテカール副大統領兼環境庁長官からは、環境省によるこれまでの協力、政策対話、テクニカルセミナーへの謝意が述べられるとともに、今後も、気候変動対策、廃棄物対策などについて、日本の経験を学び、且つ日本と協力しつつ、イランの環境改善に努めていくので、引き続き一層の協力をお願いしたい旨の発言がありました。