第1回日本・イラン環境政策対話の結果について（お知らせ）

１． 経緯

　平成26年４月、日本国環境省とイラン・イスラム共和国環境庁は、政策対話をベースに二国間で経験を共有し、環境協力をしていくことに合意し、「環境協力に関する協力覚書」に署名した。これに基づき、今般、第１回となる政策対話を開催した。

２． 日時

　平成27年２月16日（月）　8:30～16:00

※17日より21日まで、テヘラン市内及び郊外の環境関連施設を視察、環境展示会へ出席。

３． 場所

　イラン環境庁（テヘラン）

４． 主な出席者

（イラン）

　シャフィプール国際協力担当次官、ケーハ自然環境担当次官、モバラキ野生動物局長、ファルチ海洋環境局次長、モタサジ人間環境局次長、他

（日本）

　関地球環境審議官、木野地球環境局国際連携課国際協力室長、掛川同課課長補佐

※　外務省、在イラン日本大使館、JICAイラン事務所からも同席。

５． 主な議論

（１） 全体概要

　日本側より、JICA支援により実施中及び準備中の環境分野のプロジェクト案件を紹介した。その後、イラン側より、環境庁内で優先度の高い課題等について説明があった。

また日本側より、最近の環境行政の動向について説明した。

（２） 湿原管理、生物多様性保全

　日本側より、日本の湿原管理、特に自然再生推進法及び自然再生事業を説明するとともに、釧路の自然再生事業を紹介した。

　イラン側より、アンザリ湿原管理プロジェクト及びウルミエ湖復元プロジェクトの進捗状況につき、それぞれ説明があり、湿原保全・再生につき意見交換を行った。

（３） 水環境

　日本側より、閉鎖性海域での水質保全に係る対策について説明した。また、瀬戸内海の環境保全及び再生についての基本方針とアプローチを説明した。イラン側より、カスピ海及びペルシャ湾での汚染や生態系悪化についての懸念が述べられ、日本の総量規制制度について強い関心が寄せられた。

（４） 大気汚染

　日本側より、日本の大気汚染対策に関する法制度及び施策を説明した。イラン側より、特に南西部地域で国外からの粉塵・砂塵嵐による大気汚染が深刻になっており、その対策が急務であることが述べられた。本件について日本側より、東アジア地域の同様の課題に対処するため、日中韓の三カ国環境大臣会合の下に、関係者による定期的な会合を開催してきており、近隣諸国間での協力の例として経験を共有することが可能である旨を紹介した。

（５） 今後の予定

　2015年度の協力内容として、国境を越えた粉塵・砂塵嵐問題に対する大気汚染対策及び閉鎖性海域での水質保全対策をとりあげることとし、これまでの経験、課題等を共有する政策セミナーを開催することが合意されるとともに、約１年後に次回政策対話を行うこととした。

　なお同日、関地球環境審議官とエブテカール副大統領兼環境庁長官によるバイ会談が行われた。同長官からは、日本のこれまでの協力に謝意が述べられるとともに、今後も日本との協力を続け、イラン国内の環境問題を解決していくため、日本の経験を参考にしていきたいとの発言があった。