第2回日本・イラン環境政策対話の結果について（お知らせ）

１．　経緯

　日本国環境省とイラン･イスラム共和国環境庁（以下、「環境省」及び「環境庁」とする。）は、平成26年４月、「日本国環境省とイラン･イスラム共和国環境庁の間の環境分野での協力に関する協力覚書」（以下、「協力覚書」とする。）に署名し、環境政策対話をベースに、両省庁間で知識や経験を共有し、協力していくことに合意しました。今般、これに基づき、第２回環境政策対話を開催しました。

２．　日時

平成28年２月28日（日） 9:00 - 17:00

３．　場所

イラン･イスラム共和国環境庁（テヘラン）

４．　主な出席者

（イラン）

シャフィプール国際協力担当副長官兼国際・条約センター長、モタサディ人間環境担当副長官、ダビリ自然環境担当副長官、テヘラニ計画･予算局長、担当部局の担当者

（日本）

小林地球環境審議官、木野地球環境局国際連携課国際協力室長、掛川地球環境局国際連携課長補佐

※在イラン日本大使館、JICAイラン事務所からも同席

５．　主な議論

（１）　協力の進捗状況のレビュー

　昨年２月に第１回環境政策対話を開催して以来、環境省と環境庁との間で実施した砂塵嵐に関する早期警戒システム及び閉鎖性海域における水質保全対策分野等における協力活動につき、進捗状況を確認した。また、イラン側より、2016年４月中旬より、第６次５カ年開発計画が実施されること及び環境ガバナンスをはじめとした環境保全、気候変動対策等についても、同計画に盛り込まれている旨、情報共有があった。

（２）　グリーン経済（気候変動緩和策、低炭素化社会のための施策等）

　イラン側より、イランの温室効果ガス削減目標について2030年までにBAUシナリオ比で４％減を目標に尽力していく等の説明があった。日本側より、日本の削減目標及び緩和の為の施策について情報提供した。イラン側より、2020年までに、政府として準備すべき取組及び緩和のための具体的な活動等について強い関心が示され意見交換を行った。

（３）　生物多様性保全

　日本側より、生物多様性国家戦略（2012～2020）の作成プロセス、概要、民間企業や市民の参画について説明した。イラン側より、環境庁を中心に、イランの生物多様性国家戦略策定のための準備が始まったことが紹介され、準備に際し、人材や情報不足等の課題が指摘された。また、作成に際しては、日本の経験を学びながら、今年中に作成していきたいとの報告があった。

（４）　今後の協力

　平成28年度の協力内容として、今回、政策対話の議題でもあったグリーン経済（気候変動緩和策、低炭素化社会のための施策等）及び生物多様性保全を取り上げることとし、これまでの経験、課題等を、実務者･専門家レベルで共有する政策セミナーを開催して行くことを確認した。また、協力覚書（来年４月までの期間における覚書）について、イラン側より継続の意向が示され、その内容について両省庁間の実務者レベルで準備していくことに合意した。

　なお、同日、小林地球環境審議官とエブテカール副大統領兼環境庁長官によるバイ会談が行われた。同長官からは、昨年以来、環境省により迅速に進められてきた研修等の協力に対し謝意が述べられるととともに、今後も日本との協力を一層拡大していきたい旨の発言があった。特にグリーンな技術を使った気候変動対策等、日本の経験から学びつつ、イラン国内の環境問題に対処し、且つ国際的にも貢献していきたいとの発言があった。