第１３回気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)全体会合の結果について

１．ＩＰＣＣ第１３回全体会合の概要
・開催月日　　平成９年９月２２日（月）から２８日（日）までの７日間
・開催場所　　バンドス島（モルジブ共和国）
・出 席 者　　ボーリン前議長、ワトソン新議長、各ワーキンググループ議長、
１１７か国・４国連機関・５国際機関・１２ＮＧＯの各代表者など、総計約２３０人が出席。
日本からは、石海通商産業省審議官、近藤気象庁気象研究所気候研究部長、名執環境庁地球環境部研究調査室長、西岡国立環境研究所統括研究官、原沢国立環境研究所環境計画研究室長、吉野愛知大学教授、清木（財）地球産業文化研究所専務理事ら１０名が出席した。



２．会議の議題と主要な討議の内容

（１） 前回(第12回)全体会合の報告案の採択
（２）第２作業部会による「地球温暖化の地域影響に関する特別報告書」及び同報告の「政策決定者のための要約」の承認　（参考１）
（３）ＩＰＣＣ第３次評価報告書
　次期ＩＰＣＣ報告（第３次評価報告書）の取りまとめ方針について議論が行われた。その結果、
(a)　次期報告書は、気候変動の地域的側面に重点を置いて評価を行うこと、
(b)　報告書の構成は、前回の報告書の構成を変更し、


とすること、第２作業部会及び第３作業部会に双方に関係する横断的事項（平等性、政策決定の枠組み等）については、第３作業部会の下に特別なタスクフォースを設けること、
(c)　報告書の取りまとめ過程における透明性の確保を目的とした、執筆者の選定手続き及び報告書の査読手続きの改訂、
(d)　非政府団体を含む全ての利害関係者（産業界、ＮＧＯ、開発関連団体、環境関連団体）の参加、
(e)　先進国と途上国のバランス及び地域バランスを重視したビューロー構成（下記３（１）参照）の規定、
(f)　３つの作業部会報告書は、2000年末～2001年当初に完成させ、統合報告書を2001年の第２四半期に完成させること、等を内容とする第３次評価報告書の取りまとめ方針が決定された。

（４）今後のＩＰＣＣ活動計画について
　1998年～2000年のＩＰＣＣ活動計画について討議され、「気候変動に関する国際連合枠組条約」の要請に応えることを当面の最優先課題と位置付けた活動計画が採択された。

（５）次期ビューロー・メンバー（ＩＰＣＣ副議長、作業部会共同議長、作業部会副議長）の選出
　下記、３．新ビューロー・メンバーを参照


３．新ビューロー・メンバー

　2001年の次期ＩＰＣＣ報告書の作成に向けた新ビューロー・メンバー（ＩＰＣＣ議長及び副議長並びに各作業部会の共同議長及び副議長で構成）の選出が行われ、我が国から清木克男（財）地球産業文化研究所専務理事（元通商産業省地球環境問題担当審議官）注１がＩＰＣＣ副議長として選出された。

　ビューローの構成について、今回の会合では、先ず以下のビューロー・メンバー選定の方針が決定され、次に新ビューロー・メンバーの選出が行われた。選出された新ビューロー・メンバーは、参考２に示した。

{1}	ビューローは、３０名で構成する。
{2}	ビューローは、先進国と途上国及び地域間のバランスに配慮し選出する。
{3}	５名の副議長は、先進国１、途上国３（アフリカ、アジア太平洋、中南米）、経済移行国１で構成する。
{4}	各作業部会には、先進国１、途上国１、計２名の共同議長を置く。
{5}	各作業部会の途上国の共同議長には、アフリカ、アジア太平洋及び中南米から各々１名を選出する。
{6}	作業部会ビューローは、共同議長２名と副議長６名で構成、副議長のうち４名は、２名の共同議長でカバーされない地域から選び、その他２名を加えて６名とする。
{7}	ビューロー・メンバーは、候補者の専門や学識に従って選ばれる。

注１：新ＩＰＣＣ副議長の清木氏について

　清木克男氏は、1990年から92年にかけて通商産業省の地球環境問題担当審議官として気候変動枠組条約の成立に向けた国際交渉に当たった他、IEA/OECD（国際エネルギー機関）に出向するなどエネルギー政策に関する豊富な経験と高い見識を有し、現在も（財）地球産業文化研究所専務理事として環境問題、エネルギー問題などについて世界的に活躍している。

＊参考１，２については、添付ファイル参照。

添付資料

• 参考１ 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）
• 参考２ ＩＰＣＣビューローの体制