参考1
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
「地球温暖化の地域影響に関する特別報告書」について
1. | 報告書の位置づけ等 「地球温暖化の地域影響に関する特別報告書」は、「気候変動に関する国際連合枠組条約」の要請に基づき、IPCCが第2次評価報告書をベースとして1年以上をかけて取りまとめてきたものである。同じくモルジブ共和国において9月23〜24日にかけ開催されたIPCC第2作業部会での承認を経て、9月28日(日)、IPCC全体会合で承認された。同報告書は、本年12月に京都で開催される「地球温暖化防止京都会議」に科学的知見を集めた技術資料として提出される。 同報告書−約800頁−の構成は、政策決定者向け要約及び報告書各章(10地域)となっており、多くの場合大気中の二酸化炭素濃度が現在又は産業革命前の2倍に増加したときについて、気候変動に対する各地域毎の脆弱性と影響を記述してある。地域は、アフリカ、南極・北極、南洋州、ヨーロッパ、中南米、乾燥西アジア、北米、小島嶼国、温帯アジア、熱帯アジアの10の地域に分けてとりまとめられている。 執筆者は、各国政府の推薦に基づきIPCC第2作業部会が人選を行い、日本からは吉野正敏・愛知大学文学部教授が日本を含む温帯アジアの章の執筆責任者として、三村信男・茨城大学教授及び原沢英夫・国立環境研究所環境計画研究室長が執筆担当者としてそれぞれ選ばれて執筆に参画し、温帯アジア地域への気候変動の影響に関する章のとりまとめに大きく貢献した。 |
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2. | 政策決定者向け要約から示唆される事項
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3. | 地域毎の注目すべき影響
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