総合環境政策

地域等幅広い場における環境教育の推進

基本方針	施策・事業の名称	施策・事業の概要	備考
地域や家庭において、地域の資源を学習素材として活用した環境教育を展開し、住民の意識を高めること。多様な体験活動の場や機会の充実を図ること。地域に住んでいる人や高齢者が持っている知恵をいかすこと。気候変動等については、全国的に取り組んでいくこと。子どもの自然体験活動その他の体験活動の場や機会づくりを進めること。国立公園等における子どもの自然体験活動推進、自然体験の場となる都市公園等の整備への支援、子ども農山漁村交流プロジェクト、森の子くらぶ活動推進プロジェクト、「遊々の森」の設定、水田や水路等を学びの場として活用した体験の場づくり等を推進すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子どもをはじめとする住民が参加する生き物の調査等により体験活動の機会の確保に努めること。	体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト（文部科学省）	体験活動の機会を充実させるための事業を実施するとともに、体験活動に関する普及啓発や調査研究、民間企業が実施する優れた取組に対しての顕彰事業等を実施することにより、社会全体で体験活動を通じた青少年の自立支援をより一層促進する。	資料
	体験の機会の場の情報発信（環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）	体験の機会の場の申請促進、利用者拡大のため、情報提供を行う。	参考
	地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進事業（環境省）	全国・地域地球温暖化防止活動支援センターを通じて、日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減等を促進する方策や地球温暖化対策に関する調査及び普及啓発・広報活動等に加え、地域における中小企業等の脱炭素化に向けた関係団体との連携や事業者支援等を実施する。	参考
	自然公園等利用ふれあい推進事業（環境省）	「みどりの月間」を中心に年間を通じた各種行事の開催による自然とのふれあいに関する普及・啓発を行う。	参考
	都市公園等における環境教育・環境学習の推進（国土交通省）	国営公園など全国の都市公園において、公園管理者が地域や学校等と連携し、多様な環境教育・環境学習のプログラムを実践する場を提供した。また、これらのプログラムを実践する都市公園等の整備を推進した。	資料
	子ども農山漁村交流プロジェクト（内閣官房、総務省、文部科学省、農林水産省、環境省）	農山漁村を人間の成長を支える教育の場として位置づけ、当該地域等における様々な体験を通じて子供達の生きる力を育むとともに、都市と農山漁村の交流を創出し、農山漁村に活力をもたらす観点から、農山漁村における宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」を実施する。	参考
	「遊々の森」の設定・活用(農林水産省）	国有林野において協定の締結により継続的に体験活動が展開できる場を積極的に提供し、学校等による森林環境教育の推進に寄与する。
	「子どもの水辺」再発見プロジェクト（文部科学省、国土交通省、環境省）	教育委員会や市民団体等と連携して選定した水辺において、子どもたちの河川の利用を促進し、地域における子どもたちの体験活動の充実を図るため、情報発信や資機材の提供、環境教育を行う人材の紹介などについて支援する。
	水辺の楽校プロジェクト（国土交通省）	「子どもの水辺」再発見プロジェクトの趣旨に鑑み、子どもたちの河川利用の促進、体験活動の充実を図るにあたって水辺の整備が必要となる場合について、当該河川を整備し「水辺の楽校」として登録することにより、活動のより一層の推進を図るともに、必要に応じて河川管理者が河川等の整備を行う。
	エコツーリズム総合推進事業（環境省）	エコツーリズム推進法に基づき、エコツーリズムに取り組む地域への支援、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発、広報活動等を総合的に実施。	参考
	市民緑地制度（国土交通省）	市民緑地契約制度により、土地、人工地盤・建築物などの所有者と地方公共団体等との市民緑地契約の締結による緑地や緑化施設の公開を促進した。また、平成29年度に創設された市民緑地認定制度により、NPO法人や企業等の民間主体が空き地等を活用して公園と同等の空間を創出する取組を促進した。	参考１参考２
	緑地保全等事業（国土交通省）	行為の制限により土地の利用に著しい支障をきたす場合、土地の所有者は都道府県（市の区域にあたっては、当該市。）に対し、買入れの申出を行うことが出来、それに対する、都道府県、市町村あるいは緑地保全・緑化推進法人による土地の買入れを促進した。特別緑地保全地区等の土地所有者と地方公共団体又は緑地保全・緑化推進法人が協定を結ぶことにより、土地所有者に代わって緑地の管理を行うことができる。	参考
	民間セクターによる非住宅建築物等木材利用促進事業のうちウッド・チェンジにつながる木材利用の理解醸成	各地域のNPOや地域グループ等多様な関係者と連携し木育を実施するとともに、木育への取組を拡大し、木づかい運動への理解を高めるような先駆的・先導的で波及効果の期待できる木育活動を実施する。
	森林・林業体験交流促進対策（森林環境教育プログラム）（農林水産省）	国有林野を利用した森林環境教育の一層の推進を図るため、学校等を対象とした学習・体験プログラムを作成する。
	森林・林業体験交流促進対策（子どもたちの森林内での多様な体験活動の受入れが可能な施設）(農林水産省)	国有林野を利用した森林環境教育の一層の推進を図るため、安全かつ効果的な学習・体験に必要な歩道や標識などの施設整備を実施する。
	森林・林業新規就業支援対策のうち未来の林業を支える林業後継者養成事業（農林水産省）	次代の林業を担う人材の育成・確保を図るため、小学生等を対象とした森林環境教育等、地域資源の活用や林業後継者の養成等の意欲的な取組を行う林業グループ等を支援。
	グリーンインフラを活用した砂防事業の利活用（国土交通省）	環境教育の推進のため、土砂災害から住宅等を保全するための斜面対策に斜面緑化工などのグリーンインフラを活用した工法を取り入れ、実施にあたっては地域住民と連携した樹林整備を実施した。
	海辺の環境教育の推進（国土交通省）	市民等の関係者が連携し、全国のみなとで「命を育む」ブルーインフラ（藻場・干潟等）の創出・再生・保全等の取組を進め、自然環境の大切さを学ぶ機会の充実を図る。
	海洋環境保全教室等の開催（国土交通省）	海洋環境保全思想の普及を図るため、若年層を含む一般市民を対象とした海洋環境保全教室等を開催するとともに、海事・漁業関係者を対象として、油等の排出防止、廃棄物及び廃船の適正処理等について指導・啓発を行う海洋環境保全講習会等を開催する。	資料
	循環型社会に向けた普及啓発事業の実施（環境省）	３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）に関する各種取組の紹介や循環型社会推進功労者の表彰等により、国民の意識向上や具体的な行動を促し、循環型社会の形成を推進するため、ＮＰＯ、産業界、地域住民、事業者の参加を得て全国的な規模で普及啓発事業を展開し、循環型社会の形成を推進する(3R推進全国大会と地方セミナーの実施)。	参考
	容器包装リサイクル推進事業（環境省）	容器包装廃棄物排出抑制推進員（３Ｒ推進マイスター）が実施する容器包装廃棄物の排出を抑制するための活動を支援する。	参考
	地域の子育て世代との対話事業（子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査））（環境省）	子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の研究成果として、将来親になる世代や子育て世代等の方々が、化学物質のリスクについて対話することを通じ、化学物質のリスクに向き合い、寄り添い支え合う環境を作るための取組を実施。	資料
	水俣病問題の環境学習等推進事業（環境省）	水俣病関係県等が実施する、環境教育の現場における水俣病問題に関する環境学習プログラムの作成、環境学習の実践、水俣病問題の伝承等に取り組む人材育成及び環境学習拠点の整備等の事業に対し支援を行う。
	水俣病発生地域次世代育成支援事業（環境省）	水俣病発生地域の子どもたちが、水俣病の実情や、水俣病の経験を踏まえた環境保全活動への取組等について学習を行い、国内外に向けて水俣病の経験と教訓を語り継ぎ発信していく担い手として活動できるような事業に対し支援を行う。
	MOYAIイニシアティブに基づく次世代育成支援事業（環境省）	水銀に関する水俣条約を踏まえて水銀管理の重要性を国内外に発信する中学生・高校生の活動を支援するとともに、活動の輪を広げるための学習プログラムを作成する。	参考１参考２
	水生生物を指標とした簡易水質調査（国土交通省、環境省）	河川に生息する水生生物の生息状況は水質汚濁の影響を反映する。これらを指標とした水質の簡易調査を通じて身近な自然に接することで環境問題への関心を高めるよい機会となることから、小学校や市民団体等の参加を得て昭和５９年度から継続して全国水生生物調査を実施している。
	身近な水環境の全国一斉調査（国土交通省）	全国の市民団体等と国土交通省が協働で、全国一斉に統一された簡易的な手法で河川を中心とする身近な水辺の水質調査を毎年行い、その結果を地図上にわかりやすくまとめた水環境マップを作成するなど、身近な水環境に関する理解と関心を深める。	参考
地球環境基金、「子どもゆめ基金」事業、河川基金等の活用等により民間団体等が実施する子どもの体験活動の支援を進めること。	地球環境基金による民間活動助成事業（環境省）	国の出資及び民間の拠出による独立行政法人環境再生保全機構の「地球環境基金」により、環境保全に係るＮＧＯ活動に対して活動資金を助成する。	参考
	子どもゆめ基金（文部科学省）	独立行政法人国立青少年教育振興機構の「子どもゆめ基金」事業により、民間団体が実施する様々な子どもの体験活動等への支援を行う。	資料
	河川基金（国土交通省）	地方公共団体、各種法人、団体、小中高等学校などが実施する、河川・ダムなどへの国民の理解を深める活動や、河川を活かした環境教育活動などに対し、助成を行う。
関係府省が連携して、学校施設を住民等の様々な主体が連携した地域ぐるみの環境教育の場として活用し、こうした取組を全国へ一層普及していくこと。	国立青少年教育施設における指導者養成及び自然体験活動等の機会と場の提供（文部科学省）	独立行政法人国立青少年教育振興機構の国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青少年交流の家（１３施設）、国立青少年自然の家（１４施設）において、青少年の自然体験活動を支援する指導者の養成を行うとともに、立地条件や各施設の特色をいかした自然体験活動等の機会と場を提供する。	資料
ユネスコエコパークやユネスコ世界ジオパークを自然と人間の共生を実現するモデル地域として広く周知するとともに、ESDの実践の場としてこれらの地域における環境教育の取組を支援すること。	ユネスコエコパークやユネスコ世界ジオパークとESDとの連携促進（文部科学省）	「ユネスコ未来共創プラットフォーム事業」において、自治体等が行うユネスコエコパークやユネスコ世界ジオパークを活用したESDの実践に向けた取組を支援。	参考
国民の参加意欲を喚起するため、グッドプラクティスの収集・周知・表彰、実践者の交流の機会や場の提供、地方公共団体や企業との連携強化、情報発信の強化、「体験の機会の場」のPR等をすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幼少期の自然保育活動の優良事例の展開や表彰等により、幼少期の取組を活性化すること。	グッドライフアワード	全国各地で実践されている持続可能な社会を目指した取組を募集・表彰し、優秀な取組をウェブサイト等を通じて広く社会に発信していくことで、「環境」・「経済」・「社会」を統合的に向上させ、地域循環共生圏の構築に資する新たなライフスタイルの構築及びその波及を目指す。	参考
	地球環境パートナーシッププラザ運営（環境省）	市民・ＮＧＯ・事業者・行政等の各主体間のパートナーシップの形成促進を図るため、国連大学と共同で東京・青山に設置。環境保全等に係る情報の収集・提供、交流・意見交換の場の提供、各主体間のパートナーシップ形成の支援等を実施する。	参考
	地方環境パートナーシップ推進事業（環境省）	地域のNPO、企業等における環境保全活動等に関する情報提供、各社会主体間のパートナーシップ形成の支援やNPO等の交流・意見交換の場等の拠点として、全国７箇所に設置した地方環境パートナーシップオフィスにおいてパートナーシップ促進のための事業を実施する。	参考
	ESD活動支援センター（環境省、文部科学省）	ESD活動に取り組む様々な主体が参画・連携する地域活動の拠点を形成し、地域が必要とする取組支援や情報・経験を共有できるよう、文部科学省や関係団体と連携して、ESD活動支援センター及び地方ESD活動支援センター（全国８か所）を開設しESDに関する情報収集・発信、地域間の連携・ネットワークの構築に向けた取組を実施。	参考
	環境教育等促進法に基づく情報発信及び取組促進事業（環境省）	教職員や子ども達など幅広い層を対象に、環境教育の教材やコンテンツ等を提供する「環境学習STATION」を運用する。	参考
	体験の機会の場の情報発信（環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）	体験の機会の場の申請促進、利用者拡大のため、情報提供を行う。	参考
	環境教育体験活動優良事例の収集・公表（文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）	環境教育の体験活動の優良事例を収集し、公表する。	参考