環境経済の政策研究

環境省では、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について調査 分析し、環境と共生できる新しい経済社会に向けた将来像の提示や環境政策の戦略的な実施につなげていく研究事業「環境経済の政策 研究」を実施しています。
本事業では、環境省が、行政課題を踏まえ政策研究を行う分野を設定し、公募のうえ、外部有識者委員による審査・評価を経て選定さ れた研究者と行政担当者との緊密な連携により、研究が進められてきました。

• 第Ⅱ期（平成24年度～平成26年度）
• 第Ⅰ期（平成21年度～平成23年度）

・第Ⅱ期（平成24年度～平成26年度）
　 平成24年度より3カ年を期間として実施。9課題について研究別の情報は以下の通り。

• 報道発表資料
　　　

研究別の情報

採択 番号	研究テーマ	研究代表者	関連資料（平成24年度～平成26年度）
	研究概要

１	グリーンニューディール(GND)政策等の産業影響分析と我が国環境技術の国際展開手法の検討（2カ年研究）	政策研究大学院大学 角南篤	最終研究報告書1/2 [PDF 3.44MB] 最終研究報告書2/2 [PDF 2.09MB] 説明資料 [PDF 0.73MB]
	次世代自動車や新エネルギーの創電・蓄電技術の研究開発を事例として、諸外国におけるGND 政策の経済影響分析と環境技術イノベーションへの影響、我が国環境関連産業の国際展開に関する調査分析に基づくGND 政策とイノベーションに関する政策インプリケーションの整理・提言。

２	政策展開・評価型の持続的発展指標開発とそれに必要な統計情報の強化に関する研究	九州大学 山下潤	最終研究報告書1/2 [PDF 3.98MB] 最終研究報告書2/2 [PDF 2.16MB] 説明資料 [PDF 0.94MB]
	環境・経済・社会の統合指標の開発に向けた諸外国・国際機関における持続可能性指標の策定や活用とこれらの指標に関する研究動向に関する研究、動向調査により得られた各指標項目の分類・構造分析、指標策定過程の分析、試案の策定と試算、及び関連する環境統計の拡充強化に関する研究に基づく政策インプリケーションの整理・提言。

３	高質で持続的な生活のための環境政策における指標研究	(財)地球環境戦略研究機関 馬奈木俊介	最終研究報告書1/4 [PDF 3.90MB] 最終研究報告書2/4 [PDF 4.58MB] 最終研究報告書3/4 [PDF 4.64MB] 最終研究報告書4/4 [PDF 0.57MB] 説明資料 [PDF 1.29MB]
	持続可能性・幸福度関連指標に関する情報収集、幸福度指標を用いた自然資本の金銭価値評価に関する分析、指標の比較検討と各国における指標開発・利用の動向調査、生活の質に関連する指標の統合化に関する分析、統合的指標の作成・政策評価、統合的指標の活用方法の提案、統合的指標による評価のための統計情報のあり方の分析に基づく政策インプリケーションの整理・提言。

４	地域内外の影響を考慮した環境・経済・社会の評価指標と測定手法の開発	芝浦工業大学 栗島英明	最終研究報告書1/3 [PDF 3.96MB] 最終研究報告書2/3 [PDF 3.21MB] 最終研究報告書3/3 [PDF 4.11MB] 説明資料 [PDF 1.21MB]
	地域（国）における「環境・経済・社会の統合的向上」を評価する枠組み・指標の体系化を行うため、評価指標の地域（国）内外別算定手法の開発、既存統計情報では不足するデータ（安全性・頑健性・社会関係資本等）の測定手法の開発、海外における地域レベルの持続可能な発展指標の分析に基づく政策インプリケーションの整理・提言。

５	地方公共団体における地球温暖化対策実行計画等の実施に伴う環境・経済・社会への影響分析	神戸大学 小池淳司	最終研究報告書1/4 [PDF 4.98MB] 最終研究報告書2/4 [PDF 4.45MB] 最終研究報告書3/4 [PDF 4.29MB] 最終研究報告書4/4 [PDF 1.58MB] 説明資料1/4 [PDF 4.74MB] 説明資料2/4 [PDF 3.32MB] 説明資料3/4 [PDF 4.88MB] 説明資料4/4 [PDF 2.48MB]
	我が国の低炭素化施策の総合的な評価システムの開発及び現実的な評価経済モデルの構築に資するデータベースの構築、モデルの構築、現実的な評価を行うため、地方公共団体実行計画策定における要因(原因)分析手法の確立、及びフレーム（人口や企業分布、経済、生活、環境指標）等の分析に基づく政策インプリケーションの整理・提言。

６	低炭素地域づくりに資する温暖化対策の地域経済への影響・効果の把握、統合的評価、及び環境経済政策への反映に関する研究	名城大学 大野栄治	最終研究報告書1/5 [PDF 4.96MB] 最終研究報告書2/5 [PDF 4.89MB] 最終研究報告書3/5 [PDF 4.88MB] 最終研究報告書4/5 [PDF 3.09MB] 最終研究報告書5/5 [PDF 3.08MB] 説明資料1/3 [PDF 2.91MB] 説明資料2/3 [PDF 4.89MB] 説明資料3/3 [PDF 2.59MB]
	温暖化対策と地域経済活性化の両立に関する先進事例等の調査と把握に関する研究（事例研究）、温暖化対策が地域経済に与える影響・効果の定量化に関する研究（シミュレーション）、温暖化対策の統合的評価と地域での環境経済政策への反映のあり方に関する研究（実装研究）に基づく政策インプリケーションの整理・提言。

７	新たな市場メカニズムの国際比較及び二国間クレジット制度の排出削減効果等の分析	早稲田大学 有村俊秀	最終研究報告書 [PDF 4.61MB] 説明資料 [PDF 0.25MB]
	二国間オフセット・クレジットメカニズムの経済効果分析・温室効果ガス削減効果分析、セクター別クレジットメカニズム等新メカニズムのCGE モデル構築・シミュレーション分析、REDD プラスの関わる不確実性の研究と制度分析、新メカニズムの技術移転効果の研究、スコープⅢ等その他の新メカニズムの経営学的分析、新たな市場メカニズムの制度研究及び比較研究に基づく政策インプリケーションの整理・提言。

８	物質利用に伴うライフサイクル環境影響評価手法の開発及び国際資源循環の推進に関する研究	(財)地球環境戦略研究機関 小嶋公史	最終研究報告書 [PDF 3.04MB] 説明資料 [PDF 0.45MB]
	カーボンフットプリント・一次資源投入の推定、ライフサイクル環境影響評価のための情報収集、我が国のリサイクルシステムの評価手法の検討、持続可能な資源利用政策の環境影響評価手法の開発、ライフサイクル各段階における環境影響の評価指標に関する研究、我が国のリサイクルシステムの評価および他国リサイクルシステム情報の収集、カーボンフットプリント・一次資源投入を用いた持続可能な資源利用政策の環境影響評価、物質利用に伴うライフサイクル環境影響評価、国際資源循環の推進に関する研究に基づく政策インプリケーションの整理・提言。

９	我が国における効果的な生物多様性の経済価値評価手法及び経済価値評価結果の普及・活用方策に関する研究	京都大学 栗山浩一	最終研究報告書1/2 [PDF 2.22MB] 最終研究報告書2/2 [PDF 3.16MB] 説明資料 [PDF 0.36MB]
	今後の国立公園指定が検討されているやんばる・奄美諸島を対象とした現地調査を踏まえた経済評価の調査票設計、政策分析、統計分析、経済実験による政策分析、生態学を考慮した政策インプリケーションの整理・提言。

・第Ⅰ期（平成21年度～平成23年度）
　平成21年度より3カ年を期間として実施。15課題について研究別の情報は以下の通り。

• 報道発表資料

研究別の情報

採択 番号	研究テーマ	研究代表者	関連資料（平成21年度～平成23年度）
	研究概要

１	日本における環境政策と経済の関係を統合的に分析・評価するための経済モデルの作成	大阪大学 伴金美	最終研究報告書 [PDF 2.20MB] 説明資料 [PDF 0.14MB]
	人口・資源価格・世界経済などの社会情勢の変化やそれを踏まえた環境政策が経済活動に与える影響と、経済活動が環境に与える影響を相互に評価できる環境統合型経済モデルを構築する。具体的には、政策目標の時間的・空間的視野に応じ経済モデルを使い分けることを前提として、動学型CGEモデル、計量経済モデル、産業連関モデルを構築する。さらに、環境分野においては技術選択の果たす役割の重要性が高まっていることから、詳細な技術情報に基づくボトムアップ型技術選択を明示的に取り入れたモデルとする。

２	低炭素社会へ向けての各種経済的手法の短・中・長期的及びポリシーミックス効果の評価	滋賀大学 佐和隆光	最終研究報告書 [PDF 6.45MB] 説明資料 [PDF 0.34MB]
	具体的な気候変動緩和策（環境税、排出量取引、自動車諸税の付加軽減措置、フィード・イン・タリフ、エコ商品への補助金・優遇税制）のマクロ・ミクロ経済への影響、途上国経済への影響とそのブーメラン効果などの経済的影響を分析する。こうした分析を通じて、気候変動緩和策が世界の経済成長のバネ仕掛けになることを実証するとともに、我が国の低炭素社会へ向けての有効かつ公正で経済成長と整合的な経済的手法のポリシーミックスに関する提言を行う。

３	国内排出量取引の国際リンクによる経済的影響に関する研究：応用一般均衡分析によるアプローチ	上智大学 有村俊秀	最終研究報告書 [PDF 3.87MB] 説明資料 [PDF 0.17MB]
	各国の国内排出量取引市場がリンクされ、排出枠を交換可能となった場合を想定し、国内外の経済的影響、温室効果ガス排出削減効果について、応用一般均衡モデルによる定量的な分析により明らかにする。また、各国の国内制度の情報を収集し、現状で想定されている海外クレジットの利用の影響分析を行うとともに、企業調査を行い、排出量取引制度の国際リンク導入による制度的課題を明らかにする。

４	アジアを中心とした資源循環システムの環境的、経済的、社会的影響評価に関する研究	(財)地球環境戦略研究機関 小嶋公史	最終研究報告書 [PDF 5.15MB] 説明資料 [PDF 0.05MB]
	アジア地域における資源循環システムの構築に当たっては、資源制約、環境制約及び社会制約という３つの相互に連関する制約条件を見据えることが重要であることに鑑み、資源制約シナリオ策定、資源制約影響モデルの開発、環境制約及び社会制約に関する事例研究を行う。これらの分析結果に基づき、資源制約、環境制約による負の影響を緩和し、かつ社会制約条件を満たすような資源循環・資源利用抑制政策の策定に資する統合的政策影響評価モデルを構築する。

５	日本の環境技術産業の優位性と国際競争力に関する分析・評価及びグリーン・イノベーション政策に関する研究	政策研究大学院大学 角南篤	最終研究報告書 [PDF 6.29MB] 説明資料 [PDF 0.30MB]
	各国の特許データを用いた分析等を通じて、日本の環境技術の国際競争力の定量的評価を行う。また、中国を始めとするアジアや欧米等における環境技術・環境産業に関する市場の動向やその潜在性、海外に展開する企業が直面する課題などを整理し、グリーン・イノベーションを促進する日本の政策的課題を定性的に分析する。これらの評価・分析を踏まえ、規制や政府調達、研究開発促進策などの各種政策がグリーン・イノベーションに与える影響や官民の役割等について政策インプリケーションを導き出す。

６	環境・地域経済両立型の内生的地域格差是正と地域雇用創出、その施策実施に関する研究	岡山大学 中村良平	最終研究報告書 [PDF 7.29MB] 説明資料 [PDF 0.09MB]
	低炭素型地域を目指すための環境と地域産業政策に関して実現のための施策シナリオを具体的に描き、そのための経済モデルを開発し、施策を実施した場合の環境・経済効果について、地域間産業連関モデルで評価する。また、内生的地域間格差是正の観点からシミュレーション分析を行う。格差是正の経済学的手法としては、環境賦存量の大きい地方からＣＯ２排出の大きい大都市との間での環境財と資金を取引する手法やＣＯ２削減可能な財の地域間取引市場を活性化する経済学的手法を用いて、地域特性に応じた政策立案や制度設計について提示する。

７	温暖化ガス排出抑制政策評価のためのGTAP-E連動型SCGEモデルの開発	東北大学 林山泰久	最終研究報告書 [PDF 2.62MB] 説明資料 [PDF 0.17MB]
	我が国の温暖化ガス削減目標を達成するための抑制政策による国内の地域別産業部門別の負担と便益の帰着を明らかにし得る多地域応用一般均衡モデル（MRCGEモデル）を構築するとともに、多国間の経済構造の変化と整合的なモデルであるGTAP-Eモデルと連動した拡張モデルを構築する。このモデルを用いて複数の温暖化ガス抑制政策の政策シミュレーションを実行することにより、各政策別の地域別産業別に与える負担と便益の帰着を明らかにし、効率性・公平性の観点から望ましい政策を評価する。

８	自立的地域経済・雇用創出のためのＣＯ２大幅削減方策とその評価手法に関する研究	名古屋大学 竹内恒夫	最終研究報告書 [PDF 1.32MB] 説明資料 [PDF 0.15MB]
	疲弊した地域経済を自立的なものへと再生し、雇用創出を図るための切り札は「地域に根ざしたＣＯ２の大幅削減」であるとの考えの下、「東海地域に根ざしたＣＯ２大幅削減シナリオ」、「全国的な大幅削減シナリオの東海地域版」を作成するとともに、エネルギー需給システムの変化等が地域経済・雇用等に及ぼす影響分析モデルを開発し、両シナリオの地域経済自立・雇用効果等を比較し、政策パッケージを提示する。

９	経済的価値の内部化による生態系サービスの持続的利用を目指した政策オプションの研究	(財)地球環境戦略研究機関 馬奈木俊介	最終研究報告書 [PDF 6.58MB] 説明資料 [PDF 0.07MB]
	生態系サービスを経済学的に取り扱う際の理論フレームの研究、生態系サービスの経済価値評価、市場メカニズムを活用した資金メカニズムの検討、アジア・グローバルレベルの政策オプションの影響評価等を通じて、生態系サービスの経済価値を市場メカニズムに内部化し、生態系サービスの損失・劣化を防止し、生態系サービスの持続的利用を実現するための効果的な政策オプションを策定する。

１０	水分野における経済的手法を含めたポリシーミックスの効果と社会影響に関する研究	京都大学 栗山浩一	最終研究報告書 [PDF 20.0MB] 説明資料 [PDF 0.53MB]
	水質改善の効果には利用価値と非利用価値が含まれるが、こうした多面的な価値を評価する手法を開発するとともに、モデル流域を対象に自然科学的なデータを用いて水質改善の経済的効果を計測する。さらに、水質改善対策として排出課徴金や排出量取引などの経済的手法を導入した時の費用節約効果について実験経済学的観点から分析を行う。そして、これらの分析結果を統合し、直接規制・排出課徴金・排出量取引などの政策手段を組み合わせて、水分野にポリシーミックスを導入したときの効果と社会的影響を分析し、新たな政策提言を行う。

１１	環境経営時代における環境政策と企業行動の関係に関する研究	広島大学 金子慎治	最終研究報告書 [PDF 5.98MB] 説明資料 [PDF 0.11MB]
	環境政策を企業がいかに知覚し、経営戦略に反映させ、環境保全の取組を進めるか、また環境政策が消費者や投資家の行動をどのように変化させ、企業の環境経営にどのような影響を及ぼすかのメカニズムを解明する。本研究ではこうした因果関係をより包括的な分析フレームワークによって説明することを目指し、具体的には、有害化学物質管理、ＣＯ２排出量削減などに着目し、環境政策が企業の環境経営にどのような効果があるかを明らかにする。

１２	市場取引活動における環境配慮型新制度の導入効果についての理論的・実証的検討	早稲田大学 鷲津明由	最終研究報告書 [PDF 2.98MB] 説明資料 [PDF 0.06MB]
	家電エコポイント制度、カーボンフットプリント制度、企業向け環境マネジメントシステムなどの環境配慮型新制度の導入による消費者行動の変化、企業行動に与える影響に関し分析研究を行う。さらに、各主体が市場取引を通じてもたらすと予測される総合的な変化を、環境経済学的、環境法学的側面から評価し、社会的に望ましい総合的な環境配慮システム構築について具体的提言を行う。

１３	持続可能な発展へ向けた環境政策・経済システム研究：GS等の動態分析による政策評価	京都大学 佐藤真行	最終研究報告書 [PDF 10.5MB] 説明資料 [PDF 0.17MB]
	持続可能性指標の一つであるジェニュイン・セイビング（ＧＳ）の動態を分析することにより、各国・各地域の環境基盤の健全な保全が国民福祉の持続可能な発展につながっているパターンを抽出し、その経済システムの特徴を分析する。また、我が国の経済システムの持続性に与える貿易等の国際的依存関係を分析するとともに、ＧＳ以外の持続可能性指標との関連を併せた総合的な評価を行う。そして、ＧＳの将来長期予測を通じ、最適な発展経路とそれを実現するための政策オプション・実施タイミング等を考察する。

１４	持続可能な発展のための新しい社会経済システムの検討と、それを示す指標群の開発に関する研究	京都大学 諸富徹	最終研究報告書 [PDF 4.11MB] 説明資料 [PDF 0.17MB]
	環境保全等の「持続可能性」と非経済的な要素を含めた人々の「主観的幸福度」の増進を可能にする新たな経済社会システムの在り方を明らかにするとともに、こうした経済社会システムを可能にする政策手法について、環境と福祉、経済と環境の政策統合を含めた分析を行う。さらに、「持続可能性」と「主観的幸福度」の客観的な評価へ向けて、マクロ、ミクロ両面から新たな指標群の開発を試みる。

１５	環境保全への政策統合（EPI）導入による東アジアの経済発展方式の転換	京都大学 森晶寿	最終研究報告書 [PDF 4.27MB] 説明資料 [PDF 0.18MB]
	経済成長と環境負荷のデカップリング、そして経済発展方式の転換を実現するための組織及び手段としての環境保全への政策統合（EPI）(例:再生エネルギーの固定価格買取制度、環境に配慮した都市交通計画）に着目し、(1)EPIの先導国である英国・ドイツ・オランダ・韓国でのEPIが持続可能な発展の実現に及ぼしてきたインパクトやそのインパクトを及ぼすことのできた制度的・政治的・社会的文脈を明らかにするとともに、(2)我が国におけるEPIの進展について、政策全体及び交通部門を中心に評価を行う。