地域との対話・意見交換

昨年２月に改定された「地球温暖化対策計画」では、地域脱炭素の推進に関し、2026年度から2030年度の５年間を新たに「実行集中期間」として位置付け、地域創生に資する地域脱炭素施策に全力で取り組むこととしています。 
「実行集中期間」における施策を推進するに当たっては、今まで地域脱炭素に取り組んだ経験のない地域への優良事例の横展開と、既に取組を進められている地域での取組の更なる深化の双方が必要となります。 
また、地域における再生可能エネルギーの導入について、地域との共生や環境への配慮を前提として進めていくことがますます求められており、そうした観点からも、国と地方の間でより一層の対話・連携が課題となっています。 
こうした中で、地方公共団体との緊密な連携の下で地域脱炭素の更なる推進を進めるため、令和４年度より継続して実施しております標記意見交換会について、希望の地方自治体を対象に募集を行います。 

2050年カーボンニュートラルを実現するためには、地域の脱炭素化が必要不可欠であり、脱炭素先行地域の実施等を通じて加速する地域脱炭素のうねりを更に大きくし、地方創生に資する形で全国に波及させることが必要です。このため、環境省では、「地域脱炭素フォーラム」を全国各地で開催し、地域脱炭素に精力的に取り組む自治体や事業者、金融機関、学識者等による議論を通じて、「産官学金労言」など多様な主体を巻き込んだ地域脱炭素のムーブメントにつなげることを目指します。