地域脱炭素の拡大・深化に向けた環境省と​市町村長との意見交換会

令和７年２月に改定された「地球温暖化対策計画」では、地域脱炭素の推進に関し、2026年度から2030年度の５年間を新たに「実行集中期間」として位置付け、地域創生に資する地域脱炭素施策に全力で取り組むこととしています。 
「実行集中期間」における施策を推進するに当たっては、今まで地域脱炭素に取り組んだ経験のない地域への優良事例の横展開と、既に取組を進められている地域での取組の更なる深化の双方が必要となります。 
また、地域における再生可能エネルギーの導入について、地域との共生や環境への配慮を前提として進めていくことがますます求められており、そうした観点からも、国と地方の間でより一層の対話・連携が課題となっています。 
こうした中で、地方公共団体との緊密な連携の下で地域脱炭素の更なる推進を進めるため、令和４年度より継続して実施しております標記意見交換会について、希望の地方自治体を対象に募集を行います。