公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議（第２回）議事次第

１．公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議設置要綱の一部改正について
２．公共部門の太陽光発電導入目標、太陽光発電整備計画について
３．政府実行計画、独立行政法人等における取組について

【資料１】       公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議設置要綱（案） 
【資料２－１】 公共部門の太陽光発電導入目標の考え方について（案）
【資料２－２】 政府施設における太陽光発電の率先導入について（案） 
【資料２－３】 各府省庁の太陽光整備計画（案）について 
【資料２－４】 地方公共団体における施設種別の太陽光発電の導入目標の設定について（案）
【資料２－５ 】地方公共団体保有施設における太陽光発電設備の導入目標の設定および取組の促進について（案）
【資料２－６】 政府における太陽光発電導入におけるPPA方式について
【資料２－６別紙】PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き
【資料２－７】 政府施設のペロブスカイト太陽電池導入について
【資料３－１】 2022年度における政府実行計画の実施状況（概要）
【資料３－２】 2022年度の独立行政法人等における温室効果ガスの排出の削減等のための計画の策定状況等について
【資料３－２別紙】2022年度の独立行政法人等における温室効果ガスの排出の削減等のための計画の策定状況等について
【資料３－３】 公共部門等の脱炭素化に関する情報共有について
【資料３－３別紙１】リース方式でのLED導入に関する仕様書について
【資料３－３別紙２】蛍光灯製造・輸出入廃止に関する通知_240214
【資料３－３別紙３】GX市場創出に向けた官民における取組について（中間整理（案））
【資料３－３別紙４】エネルギー転換を支える太陽光発電等の更なる導入促進について（構成員 提出資料）
【資料３－４】 「デコ活宣言」の御願いについて（御依頼）