海の生物多様性を保全していくためには、国だけではなく地方公共団体、事業者、国民が主体的な取り組みを行うことが重要です。国では、広報活動や環境教育の機会の提供などを通じて、さまざまな関係者が海洋生物多様性の保全に参加・体験できるような施策を推進します。
科学的な情報、各地域での活動の参考になる取り組み事例の情報発信、保全の取り組みに参加できる機会の提供などを通じて、海洋生物多様性の重要性についての認知を高めていきます。
海の生物多様性の保全のためには、国全体だけでなく、地域の方々によって、地域それぞれでの取り組みを進めていくことが重要です。たとえば、地域の自然に詳しいNGOが中核となり、専門家の支援を得ながら市民参加での調査活動を行うなど、様々な取り組みがなされています。国では、このような地域での活動を支援していくための法律を整備し、支援センターの設置を進めるなどの取り組みを行います。
地域の関係者の中でも、漁業者は特に地域の海や海洋生物について多くの知識・経験を有しており、重要な関係者です。水産資源の持続可能な利用のために現在の漁獲量を抑えるなど、中長期的な視野での取り組みもなされています。漁業者の知恵や伝統を尊重しながら、多様な関係者が理解を深め協調していける仕組みづくりが重要です。
海洋保護区の充実や管理に向けては、地域の様々な主体が参加できる協議会などの場を設けて、関係者の協働と連携を図っていきます。
市民参加型活動の様子
企業や国民ひとりひとりが日常の活動の中で海洋生物多様性の保全に関わることも重要です。環境に配慮していると認証された製品にエコラベルを付け、消費者が選択できるようにする取り組みが始まっています。海洋生物多様性に関連が深いものでは、海洋管理協議会（MSC）やマリン・エコラベル（MEL）ジャパンなどによる制度があります。生物多様性の価値が経済活動・社会活動の中で適切に評価され、地域活性化にも結びつくことが期待されています。このような制度に生産者の参加を促したり、消費者が商品を選択できるようにすることが重要です。
