平成30年度環境省政策評価委員会 第3回議事録要旨

  1. 日時:平成31年３月４日(金)14：04～15：04
  2. 場所：環境省　共用第9会議室
  3. 出席者
    委員
    （委員長）
    須藤 隆一
    特定非営利活動法人環境生態工学研究所　理事長
    大塚 直 早稲田大学法学部教授
    河野 正男 横浜国立大学名誉教授
    藤井 絢子 特定非営利活動法人 菜の花プロジェクトネットワーク代表
    三橋 規宏 千葉商科大学名誉教授
    百瀬 則子 ユニー株式会社　顧問
    山本 良一 山本エコプロダクツ研究所・東京大学名誉教授
    鷲谷いづみ 中央大学理工学部人間総合理工学科教授
    [欠席]
    井村 秀文 横浜市立大学 学長補佐
    崎田 裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー
    細田 衛士 慶應義塾大学経済学部教授
    事務局（大臣官房）
    白石総務課長、大森秘書課長、松本会計課長、角倉総合政策課長、内藤政策評価室長、他
    環境省各局部
    小森環境保健企画管理課長（環境保健部）、秦総務課長（地球環境局）、庄子総務課長（水・大気環境局）、永島総務課長（自然環境局）、土居総務課長（環境再生・資源循環局）
  4. 議題
    （1）2019（平成31）年度環境省政策評価実施計画（案）について
    （2）2019（平成31）年度環境省政策評価に関する予定
    （3）報告事項
    　・2019（平成31）年度環境省重点施策について
    　・地球環境行政の最近の動向について
  5. 配布資料
  6. 議事録要旨

〔議事録要旨〕

午後2時04分　開会

【事務局】
ただいまから平成30年度の第3回環境省政策評価委員会を開催させていただきます。
今日は年度末のお忙しい中、また雨の中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
まず初めに、開催に当たりまして角倉総合政策課長より御挨拶を申し上げます。お願いします。
【角倉総合政策課長】
先生方にはいつも大変お世話になっております。ありがとうございます。総合政策課長をしております角倉でございます。
本来であれば、本日政策立案過程総括審議官の和田審議官から御挨拶申し上げるところ、本日は別の所用で欠席のため、私から代わりに御挨拶させていただきます。本日は大変お忙しいところ平成30年度第3回環境省政策評価委員会に御出席いただきましてありがとうございます。委員の皆様方におかれましては平素より政策評価につきまして御指導賜り厚く御礼申し上げたいと存じます。
本日の政策評価委員会は、来年度実施いたします平成30年度に実施した施策の事後評価に関する実施計画（案）等に対して委員の先生方から御助言をいただきたいと、このように考えております。どうぞ忌憚のない御意見をいただけますよう、どうかよろしくお願いいたします。
【事務局】
どうもありがとうございます。委員の紹介について、本日、崎田委員と細田委員が御欠席ということで、本日は9名の委員に御出席をいただいております。また、環境省側は各局の総括課長と官房課長が出席をしております。
次に資料の確認について、お手元のタブレットに資料1から4まで入れてありますので、御確認をいただきまして、何か不具合がございましたら後ろの職員にお声かけをください。
それでは議事に入りたいと思います。須藤委員長、以降の進行をよろしくお願いいたします。
【須藤委員長】
かしこまりました。それでは、私も一言御挨拶だけ申し上げて、議事進行に移りたいと思います。本日は大変御多用の中、また、寒い中、足元の悪い中お集まりいただきまして、誠にどうもありがとうございます。本年度の第3回目という政策評価委員会でございます。
まず、議事1でございますが、平成31年度環境省政策評価実施計画（案）について、事務局から御説明ください。
【事務局】
議題1関係といたしまして、資料の1－1、別添、それと資料1－2のファイルを御覧ください。一つのファイルにまとまっていますので、順番にスクロールダウンしていただければ御覧いただけると思います。
3月で年度末になりましたので、来年度の政策評価、こちらは平成30年度実施分の施策の評価になりますけれども、その評価の仕方について御説明をさせていただきます。
資料の1－1、平成31年度環境省政策評価実施計画（案）という資料を御覧いただけますでしょうか。開けましたでしょうか。
こちらは平成28年4月に改定をされました環境省政策評価基本計画、こちらも参考で最後の後ろのほうにおつけしておりますが、そちらで平成28年度から32年度までの5カ年にわたる計画を定めているものをもとに、毎年度の実施計画に落とし込んだものとなっております。
平成31年度の実施計画の内容としましては、2のところにある事後評価の対象とする政策としまして、資料1－1の別添の環境省施策体系、左側に施策という欄、右側に各施策に含まれる目標という欄がそれぞれございますが、これらのまとまりを単位といたしまして、平成30年度に実施をしました政策について評価を行うこととしております。
また、資料1－1の本体に戻っていただき、3の事後評価の方法等について、こちらは評価書の取りまとめの行い方に係る省内での連携や役割分担のあり方、あるいは総務省が規定しております評価書の様式等を別紙で規定してございます。
なお、昨年度からの変更点ですが、今回は年度の更新程度とし、基本的な内容は施策の体系を含め、特段変更はございません。施策の体系は去年であれば国際観光資源の整備など、特別な追加がございましたが、今年は特段そちらも含めて変更はございません。
次にスクロールダウンしていただき、資料の1－2、様式を飛ばしていただき、資料1－2、年度別の評価実施計画の資料を御覧いただけますでしょうか。
こちらは平成29年度から元号が変わるので、2022年度まで毎年どの施策分野について通常評価を行うべきかという考え方を下のほうの1から4で整理をしております。今回は平成31年度になりますが、これにつきましては○で星取りをしておりますが、順に御説明をさせていただきます。
まずは重要施策として、毎年評価を行うこととしております、1の地球温暖化対策の推進及び10の放射線物質による環境の汚染への対処のほか、2の地球環境の保全、3の大気・水・土壌環境等の保全、5の生物多様性の保全、8の環境・経済・社会の統合的向上の四つの項目を加えました計六つの施策分野について、平成30年度に実施した施策に関する事後評価書の作成をすることとなっております。
資料1－1と1－2の説明については以上になります。
【須藤委員長】
御説明、どうもありがとうございました。それでは、事務局のただいまの説明につきまして、何か御意見はございますか。今年度の方針ということですが、何か御質問ございますか。
【藤井委員】
藤井です。先ほどの御説明の中で、今年度は昨年度から年度の方針に則って行うので、特段変化がないというお話がありましたが、参考資料でつけていただいているこの基本計画をもう一度じっくり読んでみたときに、ちょっと配慮しなければいけないなということが私の中で出てきましたので質問したいと思います。
まず、方針を国民に対する行政のアカウンタビリティを徹底するということの中で、「自治体・国民の要請・要望、及び政策の効果を把握し」などがあるが、この政策評価に出てきたものを47都道府県の首長、それから市町村の頭の人たちに対してこれを伝えるチャンスというのがあるのかどうかです。それはいろんな首長に会うチャンス、それから職員に会うチャンスがあるが、このように政策評価をしてくる中で随分足元のギャップが大きくて、首長ですら、なかなかここは把握できていないなというところがあります。ですから、そこを何らかの形で都道府県市町に伝えるよう、本来はあってほしいなというのが一つです。
それからもう一つ、前年度に則ってということですが、例えば福島の問題にしても、実際に打たれている施策の例えば県外避難の問題とか、発生ベクレルの土壌の問題でも、地元との齟齬がたくさん出てきてしまっている場合の、そういう場合の政策評価はどうするかということを含めて、動いている政策とそれから現場の齟齬のところをどういうふうに扱うかという、その二つのことがちょっと気になっております。以上です。
【須藤委員長】
わかりました。大変難しい質問で、ここで議論するかどうかはともかくとして。
【藤井委員】
すみません。ここでしなくてよろしいです。
【須藤委員長】
どう扱うかを室長のほうからお願いします。
【事務局】
大変難しい御意見をありがとうございます。政策評価の結果につきましては、広く一般に公表するということで、8月末に評価が終わった後にホームページに掲載をしまして公表をさせていただいております。ただ、そこから国民からのフィードバックをどう受けるかといいますと、連絡先が書いてあるだけで、直接連絡があればそれを適切に反映するというふうに規定をされておりますので、我々のほうとしましてもこの政策評価の決定を踏まえて重点施策に反映をした結果、重点施策については地方自治体にもきちんとフィードバックしたり、説明したりというループはできておりますが、直接的に政策評価の結果そのものを自治体に直接御説明する機会というのはなかなかありませんので、何かしら今後できないか工夫をしていければと考えております。ありがとうございます。
【須藤委員長】
現状の段階ではそれはないですね。
【事務局】
ホームページで公表ですね。
【須藤委員長】
だから、先生が御要望されているわけね。
【藤井委員】
いや、ホームページだけでは分からないかな。
【須藤委員長】
今後検討していただくということでよろしいですか。では、そういうふうにさせていただきます。
ほか、意見はございますか。資料、今の議題の1のことですが、いいですか。
今日はそんなに時間がございませんので、次に、よろしければ。
それでは、とにかく事務局のほうとしては、平成30年度の実施施策に関する事後評価書の作成の準備をぜひお願いしたいと思います。
それでは、議題の2に移ります。次の議題は平成31年度環境省政策評価に関する予定ということで、事務局からこれの御説明をお願いします。
【事務局】
引き続きまして、資料2、平成31年度環境省政策評価に関する予定について、御説明をさせていただきます。
資料2を御覧ください。繰り返しになりますが、新年度は平成30年度に実施をしました施策に係る事後評価書の作成のための委員会ということになりまして、今後、事務局において実施計画に従い、事後評価書を作成していくという段階に入ります。
資料一番上になりますが、例年のスケジュールと同様、6月末を目途に各部局から評価書を取りまとめることにいたしまして、次の段、7月中・下旬にその評価書について、まずは御議論をいただく委員会を一回開催させていただきたいと思っております。
次の段、7月の委員会での御意見を踏まえて修正した評価書につきまして、8月の中・下旬に2回目の委員会を開催いたしまして、そこで修正意見に対する反映状況などの御説明をさせていただきたいと考えております。
以降は省内の手続となりますけれども、省内幹部と政務三役等からの了承を得まして、8月末に評価書を取りまとめて公表するというようなスケジュールとなっております。皆さん、御多用かと思いますが、また来年度も委員会への御出席、御指導を引き続きよろしくお願い申し上げます。以上になります。
【須藤委員長】
御説明はそこまででよろしいですか。今の御説明でございますが、議事の2の政策評価の今後の予定ですよね。2019年度、今後の予定ということで、我々が具体的にやらなくちゃいけないのは、第2回目は、ですから政策評価委員会で夏にやる、8月中旬にやるところ、事後評価ですかね。30年の事後評価というのがこれから入るのだろうと思います。というようなことで、以下、ここについても先生方から御意見、御質問はございますか。
よろしいですか。こういう一般論の話というのは、なかなか質問しにくいとは思うのですけれども、今日はそういう日でございますので、次に一通りやっていきたいと思います。
それでは、次の議事の3でございますが、環境省より報告事項について、事務局から説明をお願いいたします。
まず、31年度環境省重点施策概要について、その後引き続いて、地球環境行政の最近の動向についてということで、それぞれ事務局のほうから説明を願います。
【事務局】
では、資料3のほうを御覧いただけますでしょうか。環境省の重点施策になります。
こちら、ほかの機会で御説明を聞かれる先生も多いかと思いますので、ごく簡単に御紹介をさせていただきます。
政府予算案につきましては、先週の金曜日、土曜日の未明に衆院を通過しましたので、今週からは参議院での審議という形になります。環境省の予算全体になりますけれども、1ページ目を御覧いただけますでしょうか、こちらは係数表になっておりますけれども、右から2番目の列を御覧ください。会計別に一般会計で約1,600億、エネルギー特別会計で約1,700億、その二つを合計で3,300億、それに復興特別会計が5,500億、合計しまして約8,800億、対前年比93%という形になってございます。
次に2ページ目を御覧ください。2ページ目は状況の認識と考え方をまとめたページとなっております。まず上の段の我が国をとりまく状況のところですけれども、こちらはAIとかIoTなどの技術の進歩の一方で、気候変動の影響の顕在化や人口減少、少子高齢化などのさまざまな課題に現在直面をしております。また、国際的にもSDGsやパリ協定など、時代の転換期にあります。
下の段にいきますけれども、このような状況を踏まえまして、SDGsや脱炭素に向けて暮らしや経済、技術といったいろんな分野でイノベーションを起こすことによって環境だけがよいのではなく、ほかの経済、社会の問題もあわせて解決して、また、我慢を強いるのではなく、むしろ質の高い生活をもたらす「新しい成長」につなげていきたい、こういったコンセプトで政策を考えております。また、その実践といたしまして各地域での資源を生かした自律分散型社会である地域循環共生圏の創造を目指しております。
一番下になりますけれども、今年は6月に我が国で初めてG20サミットが開催されますので、これを機に環境政策の成果を国内外にしっかりと発信していきたいと考えております。
次に、3ページ目に行っていただけますでしょうか。3ページ目は重点施策の骨組みというか、構成の御説明になってございます。上半分が1.で第五次環境基本計画に掲げました六つの重点戦略を具体化する施策を並べております。
下の2から6.につきましては、個別分野ごとの施策を掲げた形になっております。
次に4ページ目、5ページ目に行っていただきまして、4、5ページ目は六つの重点戦略ごとに主要な事業を掲げた形になっております。
順に御説明いたします。
まず、（1）のグリーンな経済ですが、こちらはプラスチックごみ対策としまして、現在プラスチック資源循環戦略の策定作業中ですが、国内における発生抑制やさらなる回収、リサイクル、あとはG20の機会を活用した国際連携等を推進してまいります。
また、下二つになりますが、脱炭素化に取り組む企業を支援するとともに、あと、先週ハイレベルパネルが開催されましたが、ESG金融の促進を図ってまいります。
次に、（2）の国土のストックですが、こちらは昨年12月に施行されました気候変動適応法に基づきまして、国立環境研究所を中心に情報基盤整備や地域の計画策定支援などの適応策を推進してまいります。また、海洋ごみの回収処理などにも取り組んでまいります。
次、（3）の地域づくりになりますが、こちらは地域循環共生圏を各地で具現化するため、人材発掘ですとか専門家の派遣など、各自治体の支援を行うとともに、国立公園満喫プロジェクトの横展開などにも取り組んでまいります。
次に、5ページ目に行っていただけますでしょうか。（4）の豊かな暮らしになりますが、こちらはZEHの普及ですとか、あとは高齢者社会に対応したごみ出し体制の設計なども進めてまいります。
次に、（5）の技術の開発になりますが、こちらではセルロースナノファイバーですとか、窒化カリウムなど、脱炭素化を推進するための技術の実証事業などに取り組んでまいります。
次は（6）の国際貢献になりますが、こちらはG20の機会を捉えまして、気候変動や海洋プラスチック対策などの分野で国際連携を強化するとともに、脱炭素技術や廃棄物処理等の環境インフラの海外展開などを進めてまいります。
次に6ページ以降になりますが、こちらは分野別の施策を並べておりますが、重複も多いのでかいつまんで御紹介をいたします。まず、2.の気候変動対策ですけれども、（1）のところですが、パリ協定に基づく長期戦略につきましては、現在官邸の有識者懇談会で議論していただいていますが、環境省としても議論をリードしてまいります。また、再エネ、省エネの強化を図るとともに、（3）のところにありますフロン類の廃棄時回収率の向上に向けましたフロン法の改正案を今国会に提出する予定でおります。
次に7ページ目に行っていただきまして、3.の震災からの復興ですが、中間貯蔵施設や特定復興再生拠点の整備などを着実に進めるとともに、被災地での未来志向のプロジェクトなどにも取り組んでまいります。
次に、4.の循環型社会では、地域のエネルギーセンターとしての廃棄物処理施設の機能の強化や食ロス対策、循環産業全体の健全化、進行などを図ってまいります。
最後、5.の生物多様性では、希少種の保護、指定管理鳥獣の捕獲、外来種対策、ペットの適正飼養などを推進してまいります。また、法案になりますが、沖合域における海洋保護区を設定するための自然環境保全法の改正案を先週金曜日に閣議決定したところでございます。
9ページからは税制改正要望の結果についてまとめております。9ページの自動車環境対策につきましては、エコカー減税の対象車種の重点化等、社会課税のグリーン化が実現をされました。また、環境省主管で要望しておりました10ページの下のほうですけれども、鳥獣被害対策に係る特例措置と、あと11ページの被災自動車に係る特例措置につきましては、いずれも延長要望が認められております。
最後、12ページになりますが、機構・定員（案）をお示ししております。
まず、機構につきましては文書管理及び情報公開の実質責任者となる審議官級の公文書管理官と適応策の国全体の司令塔となる室及び室長を新設いたします。
最後に定員になりますが、地域循環共生圏や適応策、海ごみ対策、国立公園満喫プロジェクト等に対応するための定員の確保をしております。
説明は以上になります。
【須藤委員長】
どうも御説明ありがとうございました。それでは、たくさん、内容的にはかなり広範囲な内容ですが、あまり細かいところの御質問をされてもお答えできかねると思います。
【事務局】
地球環境行政を先に説明させていただきます。
【地球環境局】
それでは、続きまして、気候変動対策につきまして、スライドのほうで紹介をさせていただきたいと思います。
【事務局】
資料の4になります。
【地球環境局】
昨年の夏は大変な異常気象で、西日本でも大きな豪雨があったり、あるいは熱中症を、ここでは死亡者133人となっていますが、実際には1,000人を超えておるみたいですね、これは厚労省の統計ではそういうことで、大変大きな差があったということであるのですが、実は世界でも各地で異常気象を観測されていると。例えば、北欧、スカンジナビア半島では、山火事がたくさん発生しています。それから、シベリアでも29℃が観測されているといったような大きな異常気象が観測された年であって、これは世界気象機関においても長期的な地球温暖化の傾向と関係していると、そういう見解が示されているというところでございます。
昨年は次のページ、3ページに行きます。IPCCで1.5℃特別報告書というのが出されまして、これはUNFCCC、気候変動枠組条約の事務局から1.5℃と2℃どんな違いがあるのかと、1.5℃だとどんな対策を取らないといけないのかという宿題が出されまして、それに対して答えたことということでありますけれども、その次のページ、中身についても御説明しますが、右下の緑の枠のところですね、実は今年IPCCの総会は日本で5月に京都で開催をされるということになってございます。1.5℃特別報告書の中身ですが、次の4ページでございまして、報告書のポイントとして、真ん中ら辺に1.5℃と2℃の違いの例というのがありますが、例えば海水面の上昇が1.5℃の場合2℃よりも10センチほど低くなるとか、あとはサンゴへの影響、2℃だとほぼ全滅、1.5℃だと全滅まではいかないといったような報告がなされています。それから、一番下ですけれども、パリ協定に基づいて各国が提出したNDC、国別の目標削減計画による排出量では、合計しても1.5℃には全く到達しない、3℃ではなっています。1.5℃を達成しようとすると、その二つ上のポツの、2050年前後には正味でゼロにしなければいけないと。ここには書いてないですけど、2030年には45％削減、2010年比です。そういう報告がなされているところであります。
我が国としても、次のページ、「いぶき」でございますけれども、こうした世界のCO2の濃度上昇に対して観測を行っておりまして、昨年の10月にいぶき、衛星の2号機を打ち上げております。今回のいぶきは何が違うのかといいますと、下の方の水色の網掛けのところにあるのですが、観測対象としてCOをつけ加えていると。COをつけ加えた意味というのは、CO2だと人為なのか、自然発生、山火事かわからないですけど、COを一緒に測ると、人為発生源であるとCOが少ないわけですね。人為発生源と自然発生源を峻別することであると、そういった機能を追加しているところでございます。
評価点と②にありますが、大都市単位とか大規模排出源単位での温室効果ガスの観測ということで、ある程度メッシュも細かくできて、この地域がこのくらい出ているというのが観測できるということでございます。今、順調にデータを集めているところであります。
6ページ目以降、パリ協定と世界の動向ということなのですが、7ページ、先般、COP24というのがポーランドのカトヴィツェで行われまして、このときにパリ協定の実施指針と、法律で言えば政省令に当たるものが概ね採択されたと。概ねというのは、一部先送りになって部分があるということでございますが、このパリ協定の世界、気候変動枠組条約は世界で長らくいわゆる二分論といって、途上国と先進国では責任に差異を設けましょうよという話はずっとあったのですけど、これはこの度二分論によることなく全ての国に共通な実施指針というのが採択されたという、これは大きな成果ではないかと考えています。
これに関連して（3）にアメリカの話が出てくるのですが、アメリカがトランプさんに変わってからだめだなとおっしゃっていますが、二分論によることなく実施指針が採択できたということで、アメリカもパリ協定にとどまる可能性というのが出てきたんじゃないかという見方もあると。ちなみに、アメリカの交渉官はこの結果に大変喜んでいたということでございます。
先ほど、一部合意できなかった部分があったというのは、（1）の三つ目の四角のところですね、市場メカニズムのところです。ここは表では言わないことになっていますが、ブラジルは強く反対をして、合意に至れなかったのですが、次回のCOPで合意しようということで、引き続き議論を進めていくと。ちなみに、日本のJCMは影響を受けないだろうというふうに考えています。
続きまして、9ページでございますけど、今年はG20、これは日本で開催ということなのですけど、G20、6月の終わりなのですが、それに2週間ほど先立って軽井沢で環境エネルギー大臣会合をやろうと。ちなみに、G20で環境関係の大臣会合が開催されるというのは、初めてのことになります。お題は、一番下に三つほど書いてあるのですが、一つ目がこれは気候変動、エネルギー転換云々と書いてありますけど、気候変動というとアメリカが持ってきにくい、こういう態度をしています。二つ目が海洋ごみのトピック、それから三つ目に生態系を基盤とするアプローチということで、こういったことで開催をする予定であります。
それから、11ページ目以降が我が国の温室効果ガスの排出量ですが、この4年間連続で減らしてきておりまして、2013年度、今の26％減に向けての基準年なのですが、4年連続で減らしてきていますと。ただし、この資料には載せていないです。後で説明しますけど、フロンは4年連続で排出量が増えているということです。これは対策をとっていかなければいけないというふうに分析しています。
それから、経済の状況は比較的堅調であるにもかかわらず、排出量が減っているということで、いわゆる経済成長と温室効果ガスのデカップリングというのが起きているのではないかというふうに考えられますと。
政治的に話題になりやすい石炭火力問題ですけど、14ページ、少し流れが変わってきていまして、我が国においても脱石炭というものが言われるようになってくると。金融のほうですけど、石炭火力への融資もしませんよとか、それから保健のほう、やりませんとか、実際に、東日本大震災以降、たくさん石炭火力の建設計画が出てきたのですけど、相次いで取りやめますといったような発表がなされているというような状況にあって、少し流れが変わってきているということが宣伝になってきております。
それから、16ページ以降、先ほど少し紹介もあったのですが、2050年に8％削減に向けた長期戦略というのが、現在総理のもと懇談会を回しながら議論いただいているというところでございます。
総理からは一番下の赤字のところなのですけど、「成長戦略として長期戦略を描きなさい」というふうに言われておりまして、我が省でも環境、経済、社会の統合的向上ということを言っておりますが、そういった方向性も戦略をまとめるようにと言われております。
懇談会のメンバーは下のほうにございますが、産業界、それから学識者、あと金融界といったようなところから、10名の方に御参画をいただいておりまして、これまで4回ディスカッションを行ってきております。現在、座長のところで懇談会の提言の案を御検討いただいているというところでございます。
それから、次の17ページからは昨今の総理の発言を並べておりますが、全般1月に行われましたダボス会議での総理の御発言がこの17ページ、これは気候変動部分です。気候変動だけでこれだけの分量の御発言をいただいていまして、主に長期戦略、長期でどうするかというようなことを総理はおっしゃっておられるのですが、二つ目のパラのところで、非連続的イノベーションを導き入れなくてはなりませんということで、中身として例えばメタネーションですとか、CCUとか、水素といったようなことを挙げています。特に水素については、水素の製造コストを現在の1割以下に下げると、天然ガスよりも安いくらいの水素をつくったといったようなことを御発言されております。
それから、三つ目のパラのところは投資をしっかりやるんだといったことを言っています。
続いて、18ページですが、こちらは海洋プラ関係です。ここも総理は非常に熱心でございまして、三つ目のパラで、海に流れ込むプラスチックを増やしてはいけない、減らすんだと、世界中を挙げての努力が必要であると。去年の6月にカナダがまとめたやつだと、先進国だけなので、これは途上国も巻き込んだ枠組みが必要であるということで、それをG20にも打ち出していこうということで、現在各国との調整も行っているというところであります。
それから、19ページが現在行われております国会における施政方針演説でして、ここも環境については、ちょっとここ数年例がないくらい総理もたくさん御発言をされております。大体、ダボスで言ったことの大体要約版みたいな感じで、ちょっとこの紹介まではしませんけど、これだけ御発言していただいているというところです。
つきまして、21ページ以降フロン対策でございます。先ほど4年連続でフロンの排出量が増えていくというふうに申し上げました。フロン対策については21ページにありますオゾン層保護法とフロン排出量抑制法と、この二つの法律で上流側とそれから下流側、ライフサイクルに規制をかけているところでございます。オゾン層保護法については、昨年改正をいたしまして、段階的にフロン、HFCを減らすということになっておりますけれども、フロン排出量抑制法について、この通常国会に提出する予定をしております。
次に22ページなのですが、フロンの回収率について2020年は50％、30年は70％という目標を掲げておるのですけれども、実際には折れ線グラフのほうで回収が低迷していると、これはなぜかと言いますと、次の23ページ、要は回収をちゃんとやっていないということでございます。これは経産省共同で去年1年くらいかけてじっくり調査をしたということなのですが、十分回収されていないと。なぜ回収されていないかと言う、現在のフロン排出量抑制法の規制が少し上になっていまして、本来であればフロンを回収する業者にちゃんとエアコンとか渡さないといけないのですが、要は横に流していると、別のところに流していると。別のところに流しても、罰則がかかるまでに指導・助言があって、勧告があって、命令があって、命令に違反してやっと罰則だと、そういう構造になっていますので、こいつを直罰に変えたいと、要するに横に流した時点であんたアウトというふうにしたいというのが、この改正の最も大きな部分でございまして、24ページの紙では、一番上の機器廃棄の際の取組というところですが、ユーザーがフロン回収を行わない違反に対する直接罰のところだと、直接罰というのは今申し上げた横流ししたら、もうアウトという部分でございます。あと、関連して都道府県の権限強化と、解体現場にちゃんと立入検査できますと、そういったものを追加して改正をしたいと考えております。間もなく国会に提出できるかと思いまして、現在調整を進めているところであります。
最後、26ページ以降は適応の話でございます。26ページは既に適応の影響が出始めていますと。米がまずくなって白くなったり、みかんが浮皮になって腐りやすくなったり、そういった影響は出始めています。
27ページは具体的な適応策の例なのですが、米の写真がありますが、品種改良を進めますとか、それから、その下に堤防の断面図がありますけど、将来、上に継ぎ足しができるように基礎のところをあらかじめ、ガッツリつくっておく形。どのみち、適応していこうとすると計画的に対応していかなきゃいけないと、これは時間もかかるということで、しっかり備えましょうよということで、先ほど気候変動適応法という法律を国会のほうで成立いただきまして、それに基づいて計画的に対応していくと、それも政府だけじゃなくて、研究機関、それから自治体、企業と一丸となって取り組みますと。環境省が旗振り役で、全省庁一体として連携して進めていくと、そういう枠組みができたわけでございます。
特に、左下のところ、情報基盤の整備という、その中核として国立環境研究所を位置づけておりまして、あわせて国立環境研究所法も改正して、業務としてしっかり位置づけましたということになりました。
地域レベルにおいては、地域でもそれぞれ気候変動適応計画をつくっていただきますし、また、適応センターというのも地域ごとにつくっていくと、これは努力義務なのですけど、そういったことになっております。
最後、29ページですけれども、この法律の施行に先立って気候変動適応計画、これはもともと閣議決定ベースではあったのですが、法律に基づく計画としてつくり直しまして、右上の楕円のグラフがありますけど、先ほど申しましたように、政府だけじゃなくて、いろんなところが連携をしてやっていくんだという体制をつくったということでございます。各地から集まってきたいろんな情報を国立環境研究所が集約をして、地域ごとにフィードバックをしていて、それぞれの地域でどういう手を打っていけば良いのだというのを、あらかじめ、十分な時間的な余裕をもって対処していくという枠組みができ上がって、昨年度10月1日に施行されたということでございます。
では、気候変動関係は以上でございます。
【須藤委員長】
どうも御説明ありがとうございました。多分、これ質問をいただいたら、いっぱい出るだろうとは思うのですけれども、時間の制限もありますし、それからこの後室長から施策概要を伺うのですよね。
ここで少し時間のある限り、特に今の問題については質問がたくさんあると思うので、まずはいつもの例で山本先生から伺いましょう。これ、今日は今地球環境の概要の段階をお話しいただので、どうぞお願いいたします。
【山本委員】
大変意欲的でいい計画だと思うのですけどね、ただ、私の観点からいうと、欧米というか世界の動きと比べて、日本の動きがいま一つ物足りないというところがありまして、それがまだ2050年8割削減と言っていて、やはりこれは2050年にゼロにすると、ぜひその方向で行っていただきたいというのと。
それから、1点、今年の特別報告書の件なのですが、やはり科学的な知見を尊重して、やはり2℃目標より1.5℃目標を日本も支持すると。総理の発言が先ほど詳しく御説明いただいたのですけれども、1.5℃を支持しているのか支持していないところが曖昧なのですね。これは経済産業省に言ったら、1.5℃目標を総理は支持していないと言っているのですよ、経済産業省のほうはね。ただ、今日の御説明を見ると、どちらか曖昧になっていますよね。ところが、EUは既に1.5℃目標を支持しているわけですね。
それから、もう1分時間をいただいて、我が国とそれから欧米で決定的に違うのは、民間というか、国民からの盛り上がりが日本はほとんどないのではないかというところが、私は一番心配しておりまして、というのは、御承知のようにもうこの半年で世界の温暖化施策をめぐる状況が一変しているわけですよ。一つは、自治体が非常に深刻な認識に変わってきて、いわゆる気候の非常事態宣言を発表して、それで動員計画をつくって実施すると。これは大変なことですね、中央議会で議決して、それを市長が宣言するわけですから。皆さん御存じのように11月には世界の4自治体がそれを宣言した。ところが昨年12月には9に増えて、今年1月には20に増えて、先月は、これは29だと思いますね、恐らく。だから、今急増しているのですよ。だから、カナダのケベックを除くと70幾つかの世界の自治体が気候の非常事態宣言をしているのですよ。これはロンドンとかバンクーバーとか大きなところが入っていて、ロンドンはこの非常事態宣言をして、ゼロカーボンのロンドンという報告書を出して、これは2030年には6割削減をすると言っているわけですね。この非常事態宣言をしている多くの欧米の自治体は2030年にゼロにすると言っているわけですよ。これはどうやってゼロにするんだとこっちのほうが心配しているわけですけど。
しかし、自治体が動くということは、やはり住民というか市民が動いているわけですから、それとシンクロして、昨年の8月20日から御案内のようにスウェーデンの15歳の一少女が国会横に一人で座り込みを始めて、温暖化政策がなっていないと、根本的対策を取れということで、これが全世界の青少年に影響を及ぼして、詳しくは申し上げませんが、一斉に10代の特に若い女性が立ち上がって、私は気候のジャンヌ・ダルクが世界各地で一斉に蜂起したと言っているのですけど。
当然これは学校を休んでストライキをやるというのは、これは教育的な問題になってきて、大変。それで、例えばベルギーだと3万5,000人が木曜日にストライキをやるという状況になっていて、それで科学者が学生を養護する声明を出しているのですよ。これは「君たちは正しい」という声明をベルギーの場合は3,000人の知識人、科学者が声明を出して、オランダは350人、この前の2月15日のイギリス全土でのストライキ、これは1万5,000人が参加したらしいのですが、224名の科学者がそれを支持する声明を出している。我が方はどうかというと、2月22日に国会前で学生が20人くらい集まって日本で初めての気候ストライキをやったと言っているのですけど。
次が、これは3月15日に世界で一斉ストライキが計画されていて、要は子どもたちの言い分は、この30年間時間を空費してきたと。根本的な対策を取れと、今の大人は、今の若者、ほかの動物、植物の未来を奪っていると言うわけです。2030年にも1.5℃が突破される今勢いで、気候シミュレーションによれば2035年がポイントのリターンで、2030年以降はネガティブエミッションテクノロジーを使わなければ2℃以下に抑えることは不可能だと、こういう科学的な見解が出ているわけですね。
先ほどの地球環境局の説明で根本的に欠けているのは何かというと、時代の深刻さに対する認識がほとんどない。今、北極圏南極圏でどれだけ氷河が急激に融解しているか、これはたくさんの論文が去年出ているわけですよ。私は、このクライメートエマージェンシーという発想が我が国の新聞、テレビにゼロ、国民にもゼロ、政治家にもゼロ。ここを何とかしないと、私はこの半年で世界が大きく変わると思いますよ。以上です。
【須藤委員長】
ありがとうございました。私も大体同意見で、先生の話を伺ったのですが、ヨーロッパの動きは極めて早くて、子どもたちの活動もすごいですよね、ということも感じておりますので、先ほどの藤井先生の話とも、中身は言わなかったけど、よろしいですね、今のような言葉のつながりで、要するに、国と自治体とのつながりがどうかというのをさっき仰っていたけれども、よろしいですね。
そんなには時間がないけど、賛同意見、あるいはほかの地球関係だけにとどめるわけにはいかないけど、どうぞ。
【百瀬委員】
山本先生に比べると、とても小さな話なのですけど、気候変動とそれからプラスチックの問題をちょっとお聞きしたいと思うのですね。いろんな理由で気候変動が起きていると思いますが、その中でプラスチックをやめるということで、もちろん海洋汚染の問題もあるのですが、使い終わったプラスチックは日本の場合は大概、大概と言ってはいけませんね、でも、燃やされていることが多いです。そうすると、それが気候変動にもつながっているのではないかと、そうしたら、やめればいいのではないかという話なのですけれども、発生抑制に対して25％減らすと仰っているのですけれども、ここに書いてありませんでしたけど、どうやって減らすのかと。具体的に、事業者、企業に対してどうするべきなのかということ、もしくはそのための技術をどうやって提供するのかということが、ちょっと欠けているような気がします。
それで、経団連の御説明会を行ったときに、プラスチックは便利だからそれをなくすということよりも、どうやって回収して海に一滴も落とすことなく回収するべきなんじゃないかというような言い方をされていたのですね。そうじゃなくて、欧米諸国では生活の中でのプラスチックをどれだけ減らすのかということを、国民も企業もやっているわけなのですけど、その辺りが全然出ていないなということと、それから廃棄物のことで言えば、中国に行っていたと言われるプラスチックが、国内みんな埋まっているのですね。それでどうするのかなということを何も書いてありません。もしかしたら、それは2050年に対してほんの2、3年の間に解決できることなのかもしれませんが、その辺りのことをぜひとも、それこそ廃棄物の関係、エネルギーの関係、そしてCO2の関係も大きな取組として何か国民に見せていただければ、それこそ国民に見せていただければ、国民も企業も動けるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。誰にお答えいただくか、ちょっとわからないのですが。
【三橋委員】
私もちょっと簡単に質問だけします。2019年度の予算が前年度と比べて93％低くなっているのですよね。日本の予算全体が膨らんでいるのです。今も都道府県とか市町村と環境省が直接話して、若干の補助金等々を支給するような予算が持てれば、相当程度、山本先生の主張なんかも含めて影響力を与えることができるのだけど、なんで93％に減っちゃったんだと、本当はもっと、それは厚労省の予算が増えるのは当たり前だけど、環境省のほうは減っても良いのだみたいな、そんなことをもし思っているのだったら、ちょっと違うのではないのという感じが私はしますね。だから、その93％に減ってどうなのですかというようなことを質問したいですね。
それと、もう一つ、石炭火力についてです。確かに、世界の体制の中で日本も縮小、あるいは撤退せざるを得ない。しかし、これは国際的に見てどうなのだという比較もしないといけないと思うのですよね。2030年にまだ石炭火力の割合が20何％あるわけでしょう。ヨーロッパなんかは2030年にゼロにしようというような提案をしているわけです。だから、こんなことで喜んでいいのかということですよね。いろんなところが石炭火力、ちょっと世界的に見て具合が悪いから撤退しようとか、縮小しようとか、そんなのは当たり前であって、要するに環境省はそういうことに対してもっと厳しいことを言う必要があると思うのだよね。2030年にEUはゼロにしようと、それで20何％まで維持しようとしている。これはどう思うかということですね。
それともう一つ、今後の環境省の政策プランとして、国際比較、例えば先ほどのプラスチックの排出量、アメリカに続いて一人当たり排出量が日本は世界で2位だとか、そういうことを言われている。そういう国際比較の数字というものをしっかりと出して、日本はこの現状に対してどのくらい削減しようとするのかというような数値目標なんかも書くべきじゃないかなというような、これは提案というか環境省の政策として、そういうことが必要になってきているのではないか、以上です。
【須藤委員長】
どうもありがとうございました。それでは、地球環境局、今の政策評価の中で検討の一つの課題に挙げておいてください。今の問題ですね。お願いいたします。
それから、私も同じでやっぱり感じているのですが、深刻さというか、地球温暖化の問題というのが、この1年間物すごく貫通して世界中に広まっている割に、日本はほとんど動かないという、この辺の問題について、本当に日本はしっかりやるべきだというのは当然だと思うのですが、その辺の問題をここで議論し出したら切りがなくなりますので、この辺も地球環境局でもう一回取り上げていただきたいと思います。
それから、プラスチックの問題、さっきちょっと出たのですが、どうするのかというのですが、これは水・大気局だけの話ではないのだけど、代表してどっち。
【環境再生・資源循環局】
まず、御質問いただきましたリデュースに関しましてでございますが、予算でいきますと資料3の3ページ目に代表的な施策ということで、リサイクル関係のものも書いておりますけれども、リデュース関係でいきますと35億円でプラスチックの資源を代替するための施設整備をするということを支援する予算を新規で確保しているということがございますので、例えば紙であるとか、こういったほかの代替素材が実用化できるように、実用化プラン等をつくるための施策を用意しております。また、中国への大体150万トン流れていたというふうに言われておりますけれども、これが中国の禁輸措置で流れが止まっているということがございますので、リサイクルプラン等を高度化するための設備導入補助ということで、93億円の予算を確保して、これで150万トン相当の受け皿をつくっていこうというふうに考えてございます。
ちなみに、廃プラスチックが中国に出ていたというふうによく報道されるのですが、いわゆる廃棄物処理法の廃棄物であれば、廃掃法上の手続がいるのですが、プラスチックに関して海外に廃掃法の手続がなされて出ていったものはないということでございますので、基本的には使用済みではあるのですが、素材として買われていっているというような状況であったと。
【須藤委員長】
原料になるわけですね。
【環境再生・資源循環局】
はい。ということですので、その中には確かに悪いものもあったのかと思いますが、いずれにしろ中国が開くことは多分ないだろうということでありますので、この受け皿を国内でつくる必要があるということから、予算を要求し、それから実現できたということだと思っております。
あと、最後に予算の93％というところでございますが、正確にというか、構造から申し上げますと、一般会計とエネルギー特別会計は8％増というふうになっておりまして、枠で一番大きい震災の特会がございますが、そこのところはだんだん事業が終わってきているということから、大体1,000億円分くらい減っております。なので、その三つを合計するとマイナス7％なのですが、通常使われているものについては8％増ということですので、見せ方も含めまして工夫したいと思います。ありがとうございます。
【須藤委員長】
大体予定した時間になったので、先生方のお答え、十分にはしていないと思いますけど、これをしだしたら何時間あっても足りませんので、いずれもっと議論する場を設けていきたいと思いますので、今、継続的な政策が流れているよりも、急に、突然にいろんなことをやらなくちゃいけないことが多くなってきていると思いますので、それぞれの部局の皆さん、政策評価の中でも臨機応変な対応をしていただければありがたいと思います。
以上をもっていいですか、これで。私のまとめはよろしくないかと思いますが、先生方、御協力ありがとうございました。以上をもって本日の第3回の政策評価委員会を終了させていただきます。お疲れさまでございました。

午後3時04分　閉会

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