平成30年度環境省政策評価委員会 第1回議事録要旨

  1. 日時:平成30年７月23日(月)10：00～12：00
  2. 場所：環境省　第1会議室
  3. 出席者
    委員
    （委員長）
    須藤 隆一
    特定非営利活動法人環境生態工学研究所　理事長
    井村 秀文 横浜市立大学学長補佐
    大塚 直 早稲田大学法学部教授
    河野 正男 横浜国立大学名誉教授
    崎田 裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー
    藤井 絢子 特定非営利活動法人菜の花プロジェクトネットワーク代表
    三橋 規宏 千葉商科大学名誉教授
    百瀬 則子 ユニー株式会社　顧問
    山本 良一 山本エコプロダクツ研究所・東京大学名誉教授
    [欠席]
    細田 衛士 慶應義塾大学経済学部教授
    鷲谷いづみ 中央大学理工学部人間総合理工学科教授
    事務局（大臣官房）
    大森秘書課長、白石総務課長、松本会計課長、角倉総合政策課長、吉野政策評価室長、他
    環境省各局部
    小森環境保健企画管理課長（環境保健部）、水谷総括課長補佐（地球環境局）、中野総括課長補佐（水・大気環境局）、永島総務課長（自然環境局）、平尾総括課長補佐（環境再生・資源循環局）
  4. 議題
    （1）平成29年度環境省政策評価書（事後評価）（案）について
    （2）その他
  5. 配布資料
  6. 議事録要旨

〔議事録要旨〕

午前10時00分　開会

【事務局】
おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから平成30年度第1回環境省政策評価委員会を開催いたします。政策評価室長の吉野でございます。よろしくお願いいたします。
河野委員と大塚委員がちょっと遅れておりますが、始めさせていただきます。
まず、いつもであれば、冒頭、担当の審議官から御挨拶申し上げているところなんですけれども、7月から担当審議官となりました和田が、平成30年7月豪雨の対応も担当しておりまして、本日、出席がかなわず、申し訳ございません。
審議官挨拶は省略させていただきますけれども、今年度に入りまして、第五次環境基本計画ですとか、第四次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定させていただきまして、環境問題、社会の諸問題を同時に解決するといったようなスタンスであるとか、生活の質を向上させる新たな成長につなげるべく、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
省内では、平成31年度の重点施策に向けた議論を進めておりますけれども、こうした諸計画ですとか、これから皆様におまとめいただく29年度の事後評価を踏まえつつ、まとめていきたいと思っております。
本日は、平成30年度の最初の委員会ですけれども、委員の皆様につきましては、昨年度から引き続きということでお願いすることとしております。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本日は、所用のため細田委員と鷲谷委員は御欠席ということで伺っております。
引き続きまして、環境省からの出席者ですけれども、今日はタブレットで資料を用意させていただいておりますけれども、座席表というのがございまして、それをちょっとダブルクリックしていただきますと、名前も含めて記載をしております。いつものとおり、官房各課長と各部局の総括課長他が参加をしております。7月13日付で一部異動がございました。今回、ちょっと申し訳ございませんが、和田もそうなんですけれども、豪雨被災地への現地派遣ということで、地球環境局と環境再生・資源循環局の総務課長が現地に行っておりますので、ちょっと代理が多くなっておりまして、御容赦いただきたいと思います。
資料につきましてですけれども、今、御覧いただいているタブレットということで、環境負荷削減の観点から、ペーパーレスでやらせていただきたいと思います。
資料の一覧といいますか、資料自体は、ここに載っているとおりでございまして、今日のメインは、資料2になります29年度の事後評価（通常評価対象施策）というものでございます。
この資料2を開いていただきますと、左の上のほうに、ページ番号ということで、44分の何という数字があると思います。今日、ページについては、ここのページで説明もお願いしたいと思いますし、どこのページを開いているかというところは、このページの番号を見ていただければと思っています。
その他、ちょっとタブレットの使い方等わからなくなってしまったとか、そういう方がいらっしゃいましたら、後ろの方にうちの室員が控えておりますので、声をかけていただければと思っております
引き続きまして、委員長の選任ということでお願いしたいと思います。
政策評価委員会の設置要綱には、委員の互選により選出するということになっておりますが、誠に僭越ではございますが、事務局といたしましては、引き続き須藤委員に委員長をお願いしたいと思いますが、御了承いただけますでしょうか。
（了承）
【事務局】
ありがとうございます。御了承いただきましたので、須藤委員に、本年度も引き続き委員長をお願いいたします。
須藤委員長は、委員長席に御移動をお願いいただければと思います。
それでは、以後の議事の進行につきましては、須藤委員長のほうにお願いいたします。
【須藤委員長】
かしこまりました。
それでは、昨年も委員長で、これは年の功ということであろうと思いますので、本年度も引き続き皆さんのまとめ役として役割を演じていきたいと思います。
それでは、一言御挨拶を申し上げた後、それと私自身が副委員長の役を指名しなくちゃいけませんので、そのことだけやってから、実際の議事に入りたいと思います。
本日は、大変お暑い中、本当にお暑い中を全国からお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
先ほども雑談の中でも先生方とお話ししましたように、地球温暖化が、もう本当に極端に進んでしまって、この問題を政策評価だけで何とかできるわけではございませんが、しっかりと評価をして、環境省の幹部や、ほかの省庁の担当の方々にもしっかり伝えて、我が国として地球温暖化対策にしっかりそれを進めていかなくちゃいけない、いつもそうなんですが、いけない時期であろうと、まさしく本年度は特に思います。
そういう中で、本委員会の設置要綱では、委員長に事故があるときは委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行するとの規定がございますので、この規定に基づきまして、委員長代理として山本先生を御指名させていただきたいと存じます。山本先生、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、議事に入りたいと思います。
本日の議事進行につきまして、御説明をいたします。
環境省の政策評価は、各施策について重点的に評価を行う通常評価と、通常評価を行わない年に施策の達成度合いを把握するモニタリング評価のいずれかを行うという仕組みになっております。これを踏まえ、今年の通常評価を行うとされました施策について、重点的に御議論をいただきたいと考えております。本日は、重点的な評価を中心にやって、時間に多少余裕があればモニタリングをやる、こういういつもの流れを踏襲していきたいと思います。よって、最初に通常評価の施策ごとに説明、質疑応答という形で進行させていただき、最後にモニタリング評価の施策を含む全般的な御発言をいただきたいと存じます。
委員の先生方は、2時間という限られた時間でございますが、よろしくどうぞ御協力をお願いいたします。
それでは、議題1、平成29年度環境省政策評価書（事後評価）（案）に入ります。
最初に、今年の通常評価の対象である施策1、地球温暖化対策の推進について、地球環境局より説明をお願いいたします。ペーパーレスということですので、タブレットの中のファイルとページを確認しながらお願いをいたします。
では、環境省地球環境局、どうぞ御説明ください。時間的には、多分、事務局から5分程度と言われておりますので、この問題、大変、最も重要な現状では議題でございますので、よろしく、要領よく御説明いただきたいと思います。
それでは、どうぞ。
【地球環境局】
資料2の事後評価の、これはページで言うと2ページになりますでしょうか、ここから御覧いただけますでしょうか。
施策1ということで、目標1-1、1-2、1-3とございます。
まず、目標1-1として、地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくりでございますけれども、その中の2ページ目、測定結果のところを簡単に御報告させていただきます。
温室効果ガスの排出量につきましては、28年度、前年度比1.2％減ということでございまして、3年連続で減少という状況でございます。ただ、エネルギー起源のCO2排出量が減少している中で、代替フロンが足を引っ張っている状況でございまして、前年度、2年前に比べますと、削減幅が減少しているという状況でございます。
続きまして、排出抑制の緩和策、目標達成に向けた状況でございますけれども、こちらは引き続き温暖化対策計画のもとで、省エネの徹底と再エネの最大限の導入を推進しております。
そして、代替フロン等ガスの排出抑制ということでございますけれども、こちらは現在、中央環境審議会と経産省の審議会の小委員会の合同会議でフロン類対策のフォローアップを進めているところでございます。また、モントリオール議定書のキガリ改正と言っていますけれども、代替フロンのHFCを対象として追加する内容の改正に対応するため、今国会にモントリオール議定書の改正の承認の案、また、オゾン層保護法の改正案提出というふうになっておりますが、こちらは既に国会での承認及び議決を経ている状況でございます。改正議定書は今既に発効の要件を満たしておりますので、来年の1月1日から効力を生ずるという予定になっております。
また、吸収源でございます。こちらは、28年の吸収量の数値は32年度の目標値を十分に上回っているという状況でございます。
施策の分析といたしましては、2030年度26％、また2050年80％削減に向けて、さらなる継続的努力が必要ということでございます。また、地球温暖化対策計画につきましては、3年ごとの見直しという規定がございますので、適切に対処をしてまいります。
そして、フロン類対策につきましては、フロン類の廃棄時回収率がここ10年ほど3割程度で横ばいという状況でございまして、こちら、先ほど申し上げたフロン類対策のフォローアップを行っておりますが、環境省としては、法改正で措置すべきというふうに考えておりますが、引き続き、こちらの原因がどこにあるのか、回収率低迷の原因がどこにあるのかということ、要因の調査・分析を行っている状況でございます。
続きまして、目標1-2でございますけども、こちらは国際の分野でございます。
世界全体での排出削減への貢献ということで、こちらの測定結果のところでございます。
JCMにつきましては、目標年度までに目標値を達成するペースで実績を上げている状況でございます。
また、パリ協定やIPCCへの貢献でございますけども、さまざまなサブ・ミッションを行っておりますし、IPCCにも人的な貢献、技術的な貢献、第六次報告書の作成に向けて、さまざまな貢献を行っているところでございます。
続きまして、目標1-3、適応でございます。
こちらにつきましては、測定結果というところで、さまざま書いてございますけれども、一番大きな話としては、皆様御存じのとおり、今国会に法案を提出しております。そして6月1３日に公布されて、年内、12月に施行の予定というふうになっております。
また、改正法に基づいて、さまざまな取組を引き続き行ってまいります。その辺は施策の分析というところにさまざまございますが、情報プラットフォームですね、こちらも法律のほうで、国環研のもとでプラットフォームの整備という内容がございますので、こちらの法律の規定に基づきまして、引き続き着実に、そちら情報基盤の整備、そして、また2020年までにアジア地域に拡大しての整備というのを行ってまいります。
あとは、「地域適応コンソーシアム」ということで、適応法の審議の中でも、地域の計画の策定、そういったところをどう環境省がサポートしていくのかというところが非常に大きな議論がございましたので、こういったコンソーシアム事業なども活用して、地域の適応策を支援してまいりたいというふうに考えております。
簡単でございますが、以上でございます。
【須藤委員長】
どうも簡潔に御説明いただきましてありがとうございました。
この課題は、冒頭にも申し上げましたように、先生方のほとんどの方が御意見があるだろうと思いますのですが、若干、少しこの問題については予定した時間が延びてもいいような気もいたしますので、山本先生のほうから順番にいきましょう。どうぞ、お願いいたします。
【山本委員】
それでは、御指名を受けましたので、私からまず発言させていただきます。
先ほどの御説明では、6月に適応法案が成立して、12月施行だと。そういう状況の中で、御存じのように、7月に入りまして豪雨災害があり、熱波の被害が報告されているわけで、西日本の豪雨では200名以上が亡くなられて、今の熱波のほうは毎日2,000人くらいが救急搬送されて、10人くらいが熱中症で死亡していると。こういう状況にもかかわらず、私が非常に心配しているのは、環境省から何も宣言がないというか、もう非常事態宣言ではなくて、温暖化の抜本対策と適応策を早急に講じないと大変なことになると。しかも、国民は一過性のものと誤解する可能性も私はあると思いますね。
今後、どんどん激しくなるという状況で、これは世界全体にとってみても、皆様御存じのように、世界気象機関の発表では、今、もう全世界的な異常気象が起きていて、7月4日に、小池百合子都知事と私は対談したのですが、そのときに私が紹介したのは、中近東のオマーンの南側のまちでは、夜の最低気温が42.6℃だと。大変な状況で、もう人間の生存限界に達しているのではないかと。そしたら、小池百合子都知事は、「いや、あの辺はいつもそういう状況じゃないですか」と言うものだから、私はとんでもないと。もう、どんどん今悪化していて、具体的な論文もありますけれども、もう中近東から南アジアにかけて15億人が暮らしているんですけれど、それの30％から40％が、もう今世紀中に生存限界に達すると。つまり人間の汗をかくことによって体温をコントロールできない状況に今追い込まれてしまう。もちろん、これはエアコンがない場合ですけどね。
ですから、私は、やはり粛々と施策をお進めいただくばかりではなくて、例えば、環境省から非常事態宣言を出して、本当に、抜本的に温暖化対策をしないといけない状況にあるということを国民に広く伝えることが重要ではないか。NHKでも報道しないということは、私は非常に遺憾に思っておりましてですね。
ですから、一般国民の頭の中の状況というか、市民の頭の中の状況は、10年前とほとんど変わらない状況にあるのではないかと私は疑っておりまして、もう科学的な知見がこれほど確立して、2007年のIPCCの第四次報告書のときに、この中央環境審議会で特別声明を出して、もう温暖化の科学的基礎は固まったと。これは第五次報告書で、もう2013年は、もう温暖化というのは、ほとんど答えが出せたというふうになったわけですが、2013年以降、この5年間で、さらに科学的知見が深まって、南極大陸で、この25年間で3兆トンの氷床損失があったと。この5年間で、その4割が失われているとか、激しい今地球気候システムの変化がもうまざまざと我々の前に現れているわけで、これはやはり私は地球温暖化対策の基礎に置いていただきたいと。
そういう、ちょっと口火を切らせていただきました。
【須藤委員長】
ありがとうございました。
一個一個答えていただくと時間がかかり過ぎるので、今の地球温暖化の問題が一通り済んでから、課長、お願いいたしますね。
それでは、どうぞ、三橋先生。
【三橋委員】
私は、今回の目標1-3の気候変動の影響への適応策の推進と書いてありますね、しかし、今、日本にとって一番必要なのは、1-1の部分なんですよね。ともすると、適応対策のほうが重視される。しかし、適応対策というのはね......。
短期的なサマータイムに近い形なんですよね。したがって、そこを幾らやったって、温暖化対策の解決にはならないわけですよ。なので、1-1、パリ協定の中で、日本が非常にほかの国から批判を受けているような、石炭火力に依然として大きく頼ろうとしているとか、そういうような根本の問題について、もうちょっと環境省としても、こういうものを書くときに、考慮した書き方が必要なんじゃないかと思うんですよね。今、銀行なんかでも、世論の圧力に押されて、火力発電へのやっぱり投資は控えようとか、そういう動きも出てきているわけですよ。したがって、この目標1-1、1-2、1-3というようなことで、特に1-3は対症療法にすぎないんだと。適応というのは。
そういうようなニュアンスを書いているようにしても、実は1-1、この辺、どちらかといえば日本は遅れているんだと。この辺をもっと強化しなくちゃいけないと。
【須藤委員長】
要するに重みをつけてほしいということですね。
【三橋委員】
そうですね。そういう書き方をしないと、ちょっと並列的に書いちゃうと、適応策ぐらいいいんじゃないのみたいな感じになっちゃうね。それに非常に危機感を感じていますね。
【須藤委員長】
わかりました。
それでは、百瀬先生、ありますか、この問題。
【百瀬委員】
今、三橋先生がおっしゃったところと同じなんですけれども、この気候変動だとか、それから、とんでもない今人的被害を受けていることは、一体何が原因だったのかということを、薄々――薄々というか、要するにこういうことなんでしょうということは一般市民も知っているんですけども、じゃあ、それに対して、国が、民間はどのような今状況になっているのかということが、やっぱりあまりわかっていないと思うんですね。原子力発電をやめたらどうなるのかと。薄々、火力発電だろうなとは思っているけれども、じゃあ、それがどんな影響を及ぼしているのかということまでは、あまりつながっていないんじゃないかと。
先々回、私は、フロンと代替フロンの対策について、一般企業が使っている大型の冷却装置ですとか、そういったところを早くノンフロンに切りかえるべきだということで、補助金のお願いをしたんですけども、現在、例えば日本ショッピングセンター協会であったり、チェーンストア協会であったり、そういったところは、補助金を一生懸命申請しまして、大型ショッピングセンターですとか、デパートの空調設備、それから冷蔵冷凍設備を切りかえしてあるんですが、とても間に合わないような感じなんです。例えばここにありますように、代替フロンの回収が3割しかできていませんよということなんですが、回収しないということは法律違反なんですが、誰もとがめはしていないということで、フロンの法律が決まって、今、施行されて2年ですけども、それに対して定期報告の点検ですとか、誰もされていないという。だから、大型建物も、それから空調や冷蔵冷凍庫は、どんどん代替フロンのほうへ行って、それに対して充填しながら使っていると。そのガスをもうこれからつくりませんよということが決まったとしても、まだしばらくは保管している、R22なんかは使えるということがあるんですね。ですが、もうさっさと切りかえて、地球上にそういった代替フロンが漏れないようにするということをもう少し早くできないかと考えます。
そして、もう一つは、とても多分今の状況からは時間がかかると思うんですが、森林保全ということが書かれてはいるんですけども、森林保全はほとんどされていない状況のようですけど、私も九州ですとか長野県に、たまたま森林保全のNPOと仕事をすることがあったんですけども、放置されている森林が、あと何年森林としての役割を果たすのかどうかということが問題です。そして、また、このように豪雨があったときに、放置された森林が流れ出して、家屋の倒壊ですとか、それから川をせきとめるということもありますので、代替フロンですとか、それから森林保全ですとか、そういったところは、もう少し具体的に、どういうようなタイムスケジュールでやっていくのかですとか、それから、あと、法律があっても、守らなくても誰も見に来ていないというのは、やはりおかしいと思いますので、そういったところを検討していただければと思います。
以上です。
【須藤委員長】
どうもありがとうございました。
藤井先生、どうぞ。
【藤井委員】
滋賀県の南郷中学で、子どもが80周走れと言われて、ぶっ倒れました。たまたま工事の人が見ていて、救急搬送したので助かったんですが、さっき山本先生がおっしゃったように、この気候の状況を本当に腹の底から深刻に思っていないのではないかと。対応は教育委員会の謝りですね。いつものパターンです。校長が謝る。父兄会を集める。こんな状況でした。そして教師を謹慎させますと。これ、同じことがあちこちあちこちで起きていて、もう命を失った子もあるし。私は、大事な子どもたちの未来が失われることが毎日起きているのに、何でこんなに悠長なことをしているのかなと思います。
たまたまうちの孫のところも今プール学習がありまして、全国で、プール学習は、気温と水温が、合計値が70だったり65だったり、学校によって、このときにはプール学習はしないと決めているのは校長判断でね。
足し算で。でも、校長が判断する場合に、隣の学校はやっているし、こっちはやっていないと。それはやっぱり校長判断では無理です。教育委員会の判断でも無理。子どもたちを殺さないためにどうするかといったら、本当に環境省が腰入れて、何かの形できっちりと見せなきゃいけない。どういうアナウンスをするかは本当に工夫が要ると思いますけれども、そんな事態になっているという深刻さが、大変申し訳ないけども、今の説明の中には、その深刻さが見えなかった。そこまでいって、今の事態に向けて、私たちはこうやっていますっていうぐらいの力が欲しいなと思いました。
【須藤委員長】
ありがとうございました。
では、崎田先生、どうぞ。
【崎田委員】
ありがとうございます。
もう今、先生方がいろいろおっしゃってくださいましたが、私も同じように、やはり今の時期、本当に大変な時期をどう乗り切るのか、みんなにきちんと、具体的に情報をしっかり発信していく大事なときなんじゃないかというふうに思っています。
今、私は普及啓発などをやっていますけれども、ここのところずっと言われていたのは、関心は高いけれども、行動に移っていないというのをずっと言われていて、でも、ここのところ、関心そのものが下がってきたというのが最近の傾向だったんですね。こういう傾向を、やはりこの天候とか、こういう状況を見て、やはり真剣に私たちの問題として考えなきゃいけないという情報をしっかり出していく大事なときなんだというふうに思っています。
それで、実は今回政策評価で拝見したときに、目標1-1は、1,097億入っているんですね。適応策が7億で、そういう意味では、かなりバランスをとってやっているんだと思うんですが、1,097億も出している目標1-1のところが、どんなふうに取り組んで、どんな課題があって、どういくのかという、何かその辺が伝わってこない。やはりこの評価自体も、もう少し重さや内容と課題を伝えるような形で出していただいたほうがいいんじゃないかなという感じがいたしました。よろしくお願いします。
【須藤委員長】
どうもありがとうございました。
河野先生、どうぞ。
【河野委員】
ありがとうございます。
目標は、温暖化について伝わっている、日本国内と世界全体ということで示されているのは非常によかったんじゃないかと思います。
と申しますのは、目が二つのほうに向くことになります。温暖化対応というのは、結局は世界全体の問題だろうと思うんですね。費用対効果、私、専門家会議で費用対効果を考えますと、日本国内で、これ、これ以上といいますか......。
どんどん詰めて、温暖化、排出ガスを減らすお金をかけることと、海外で費用をかけてCO2を減らすことを考えますと、海外で減らすということは、相当効果的ではないかというふうに思います。そう見ますと、海外に使われているお金は、大体、国内の10分の1ぐらいなんです。予算の許す限りということなんですけども、海外での援助を通じて、海外でのCO2を減らすということも、国内で減らすということと同様に重要であるということで、海外のことも、援助も十分に今後、考えていただければと。
以上です。
【須藤委員長】
どうもありがとうございました。
大塚先生、どうぞ。
【大塚委員】
3点ございますが、前段に、環境省はよくやっていただいているほうだとは思いますけど、3点ほど申しますけども、一つは適応のところですが、すごく温暖化問題に関しては、温暖化の影響に関して適応することは不可能だと思っていますけども、この測定指標として挙げていただいているものだけで十分かというと、必ずしもそうとは思わないところがあって、ちょっと難しいと思うんですけども、適応として問題になっているもののうちのどのぐらいが達成できたかなということを、もし、あわせてまた指標をつくっていただけると大変ありがたいと思いますが、かなり難しいことをお願いしていると思いますので。ただ、その手のものがないと、ちょっと計画を幾つつくったからということとかだけだと、ちょっと関心がもたないかなということがあると思います。
それから、二つ目ですけども、代替フロンの回収については、これも測定指標には入っていないので、入れていただいたほうがありがたいかなと思っているということと、あと、これはちょっと先だっての話になってしまいますが、JCMとの関係で、もし、この回収のシステムは、今、まさに、環境省のほう等は、法改正がしたかったということを先ほど御説明いただきましたけども、こういうシステムができたら、ぜひ、アジアとかにシステムを輸出するということをお考えいただけるとありがたいと思いますし、そのためにJCMを使うということをお考えいただければと思います。今でも少しやっていただいていると思いますけども、さらに拡張していただけるとありがたいと思います。
三つ目ですけど、熱中症の問題は私も気になりますが、後ろのほうで、保健のところでちょっと見ましたけども、マニュアル、29-36っていうやつですね。ちょっとここには、何ページかよくわからないですけど、36ページでしょうか。マニュアル、今、ちょっと紙で見ていますので、申し訳ありません。マニュアルを熱中症に関してはおつくりになっているようですが、これが学校にどういうふうに、文科省関係になるかもしれませんが、どういうふうに反映されているのかというのがちょっとよくわかりませんので、ぜひ、そういうこともしていただいたほうがいいと思いますけども。委員会としては、ちょっと申し上げたいということでございます。
以上でございます。
【須藤委員長】
どうもありがとうございます。
井村先生、どうぞ。
【井村委員】
いろんな方が言われたように、今年の異常気象が地球的気候変動によるものだというようなことについて、「うん、そうに違いない」という思いは強いんですけど、今、皆さんが言ったように、NHKのニュースに出ても、新聞に出ても、そういう論調は全然見当たらない。これでは、せっかく、この話題に対する警鐘は真剣に受け取られない。何か一過的な気象の異常に違いないだろうと。異常気象なんだろうと。来年はもういいんじゃないかとか、オリンピックはちょっと関心が高まっている。ちょっと、こういうとき、やはりこれは本当に地球温暖化が起きると、こういうことが恒常的に起きるんだということをもっときちっと......。
本当に科学的根拠の中から説明して、それでもって対策を自治体等に、あるいは国に訴える、絶好のチャンスだと思うんですけども、どうもそういう論調が少ないというのは、ちょっとこれはまずいのではないかなということが1点です。
それから、具体的に、1-1について、削減の量を今丁寧に見ていたんですが、適応の目標が2030年度（平成42年度）で、13年度比ですね、平成25年度比で26％ぐらい。今、ここでエネルギー起源を見ますと、2013年から16年の間ですね、ここで約1億トン以上下がって、12億3,500万トンから11億2,800万トンと。経済的な何か事情があったのかもしれないけど、1億トン以上も下がっていて、3年間でですね、なかなかよくこれはいっているなという感じ。だから、このペースをぜひ持続してほしい。実は、この計算が本当に持続できるなら、ちょっと甘い期待かもしれないけど、42年度（2030年）の目標、9億2,700万トンというような数字はいけるんじゃないかと。だから、16％というので、ただ1点ですね。その先はもっと厳しいことを言っているわけですから、成果は、もしかしたら、薄々感じつつ、安全のためにこう言っているだけなのかもしれませんけども、もうちょっと厳しく、心の中ではもっと厳しく、もっと大きな削減も可能なのではないかというところを、どういうふうに関係者の理解を得て、実際にそれを実現していくかということだと思うんです。
それに対して、非エネルギー起源、メタンと一酸化二窒素というのは、あまり減っていないように見えるので、いや、メタンと一酸化二窒素、これは要するに環境省がゾーニングした資料かもしれないけど、この1億3,000万トンというのは、一向に減らないような雰囲気なんですが、これは何か抜本策はないのかなと。
それから、フロンガスは量的には3,000～4,000万トンのところですので、全体の量としては、寄与としてはそれほどはないわけですけども、何でかなと思っていたら、前のお話を聞くと、大型の空調とか冷凍・冷蔵施設、そういったところでの、どんどん古いものを使っていたのが十分回収していない、漏れてきているという、そういう話だったんですけども、さっきの環境省の御説明については、原因を調査中というぐらいのちょっと曖昧な言い方だったんですけど、ちょっとそれは物足りない考えで、それこそ具体的にわかっているなら、もうちょっとターゲットを絞って、原因を明確にしてほしいなと思いました。
それから、あと、国際的な意見については、技術支援による削減量は、お金は1,000数百億、環境省は1,500ですかね、それぐらいのお金を使ってやっておられると。これによって削減されるのはとてもいいことだと思うんですが、残念ながら、効果の、どういうふうに成果が上がっているかというところの、成果まで見せていただけるとすごくありがたいなと。
それから、前の京都議定書のときのように、資源ごみみたいなのが、またこういう仕組みになっていないと思うので、日本がこうやって行った・・・削減量というのは、どんなふうにしていきたいのかなと。単に技術移転で投棄が減ったらいいんですけども、それが日本の削減にカウントするような仕組みというのはどんなふうに考えているのかなというのは、ちょっと私勉強不足なので教えていただきたいと思います。
当然、その前提として、途上国インベントリというようなものもきちんとつくっていくというようなことについての技術とあわせて、この辺もしっかりやっていきたいなと思います。
以上です。
【須藤委員長】
どうも、いろいろたくさんの質問をいただきましたが、これを一個一個、個別にやると、また時間がかかり過ぎちゃうので、地球環境局、要領よく説明いただいて、個別の問題やら何やらは後でお答えするという部分があってもいいと思いますので、これは宿題にするとか、いろいろ、そういう言い方で、一通りの今のものをまとめて9人の先生の分をやってください。
【地球環境局】
さまざまな御意見をありがとうございます。
まず、最近やはり大きな問題となっている豪雨災害、あとは猛暑への対応でございますけども、熱中症の要する猛暑と温暖化との関係性については、今、我々も鋭意分析をしているところでございます。そこは、はっきりと温暖化と関係があると言い切れる状況ではないんですが、この週末を見ても、さまざまな専門家の先生方が、その関係性について述べている報道などもございましたが、環境省としても、気象庁など関係者とともに、こちらの分析を続けまして、それこそ先生方がおっしゃったように、不必要に危機感をあおるとまた問題になりますけども、ぜひとも、一過性の問題ではないんだということをですね、そちらを発信していきたいというふうに思っています。
熱中症対策につきましては、保健部と厚労省などとも連携して、対策を進めていきたいというふうに考えております。
また、代替フロンについても、さまざまな御意見をいただきました。こちらについては、グリーン冷媒への移行につきましては、昨年度の補正予算として、また今年度の予算で予算を計上しておりまして、普及を進めていきたいというふうに考えております。昨年度、補正予算で10億円、今年度の予算で65億円という大きな予算額を確保しておりますので、鋭意進めていきたいというふうに考えております。
また、現在行っている要因分析につきましては、廃棄時の回収の実施台数の割合は、7割、6割というところで、高いんですが、先ほど申し上げた冷媒の回収率が、3割台にとどまっているという問題がございます。こちらについて、今、さまざまな関係団体、日設連などの関係団体を通じてアンケート調査など、さまざま実施しております。こちらも分析しておりますので、できる限り早く、そちらの分析を行って、経産省と連携して対策を講じていきたいというふうに考えております。
また、適応策だけじゃなくて、緩和策がまず大事じゃないかというお話がございました。環境省といたしましては、緩和策と適応策、車の両輪というふうに位置づけておりますけども、緩和策が重要であるということは言うまでもございません。そちらは今回の適応法の成立も受けて、緩和策につきましても、引き続き、先ほど先生方からもお話がありました特別会計の活用なども含めて、講じていきたいというふうに考えております。
あと、石炭などについても記述をすべきじゃないかというご意見がございました。ちょっと、こちらは書き方を考えたいというふうに思います。
あと、国際協力ということで、JCMの話などもございましたが、こちらはJCMで削減した削減量は、少なくとも半分は日本の削減量にカウントできるというふうになっておりますので、そちらを引き続き実施、さらに進めていきたいというふうに考えております。
あと、大塚先生から、代替フロンについても、JCMという話がございました。こちらは今年度から、そういったモデル事業的なことも行っております。こちらも引き続き進めていきたいというふうに考えております。
幾つか漏れもあるかもしれませんが、そんなところ、一通り答えさせていただいたかと思いますが、我々としても、現状について、もちろん満足はしておりませんので、今回の適応法成立を受けて、緩和策、適応策、鋭意進めていきたいというふうに考えております。
【須藤委員長】
今の評価書の部分は、加筆修正も可能なので、表に出すときには、もうちょっと直すべきところは直したほうがいいと思いますので、後でこの辺は事務局と御相談しながら加筆でやりたいと思います。
それから、熱中症対策がちょっと抜けていたので、どうぞ保健部のほうで。
【環境保健部】
よろしいでしょうか。保健部の小森でございます。
熱中症については、毎年マニュアルをつくって、2018年度版が冊子でございますけども、自治体にお配りをして、保健所等を所管している部局に使ってもらっています。
それから、最近の7月の豪雨での避難所での熱中症、危ないなと思いましたので、そういった自治体に通知を出しました。
それから、その後、やはり熱波でございますので、一般的に、保健所等を所管している部局に対して、こういったマニュアル、それから、これは水・大気局と一緒になっておりますけれども、水・大気局のほうの暑さ指数というものを活用してくださいというようなことをお願いしているところでございます。
具体的に、学校まで届いているかどうかというところにつきましては、恐らく自治体ではいろんな、あの手この手で実際やっていると思いますので、そういうところで活用していただいているのではないかと思います。
【須藤委員長】
実際の効果なり、後追い調査もやっていただいて、この評価書の中に、ある程度盛り込めるようにしてください。
【環境保健部】
はい。そういった通知等、それから文科省と連携しておりますので、しっかりやっているところではあるというところでございます。
【須藤委員長】
まだ不十分かもしれませんが、今日、いっぱいまだ残っていますので、一通りやって、時間があれば、また地球温暖化の問題に移りたいと思います。
よろしければ、次も通常評価であります施策4、廃棄物リサイクル対策の推進について、環境再生・資源環境局から御説明を願います。どうぞ。
【環境再生・資源環境局】
それでは、施策の4、資料2のタブレット端末で言うと9ページ、目標4-1のところから御覧いただければというふうに思います。ちょっとシートが細分化されていて、大変申し訳ございませんが、ちょっとコンパクトにお話ししたいと思います。
4-1が、一般的な国内及び国際的な循環型社会の構築ということを書いてございます。
測定指標で、これは循環型社会推進基本計画に掲げられた「資源生産性」「循環利用率」「最終処分量」、入り口と真ん中と出口のところの目標を掲げさせていただいております。
測定結果のところを御覧いただければというふうに思いますけれども、資源生産性のところですね、目標の達成状況は厳しいというふうに書いてございまして、近年、横ばい状況が続いているということを素直に書いてございます。
この中の何人かにも加わっていただきまして、第三次循環基本計画から、この6月に第四次循環基本計画をつくらせていただきました。その際に、新たな目標についても、今の資源生産性の伸びが、不十分だったと。あるいは、循環利用率伸びというのが少ないといったことを踏まえて、新しい目標を検討させていただいたということでございます。
ちなみに、測定指標についても、今まで三大指標と申し上げておりまして、循環利用率のこれは入り口と、ちょっとややこしいですが、天然資源投入量を加えた循環利用量という格好でやっておりましたけれども、国際比較等、なかなかややこしいというか、国際比較しやすい目標になっておりませんでしたので、今般、新たに出口側の循環利用率というのをつくることにしまして、廃棄物の達成量を分母にした指標というのを第四次の循環計画から新たに設けて、やるということにしてございます。すみません、シート上にあまりはっきり書いていませんが、そういう方向で修正を図って、新たな施策展開というのを新しい循環基本計画にのっとってやっていこうとしてございます。
続いて、目標4-2、タブレット端末上で申し上げますと11でございます。ここで個別のリサイクル法に基づく施策を掲げさせていただいております。
施策の分析あるいは測定結果のところに行っていただきたいと思うんですけれども、淡々と、こうなっていますということを書いてございますが、1点申し上げたいのが小型家電のところでございまして、数値のところを御覧いただきますと、これがタブレット端末上で申し上げますと14ページになってございます。指標の6、小型家電の回収量ということですけども、これは一番新しい個別リサイクル法でございまして、制度が立ち上がってからしばらく、回収量が目標量に比べて進捗が思わしくないんじゃないかというところが見られております。昨年度と今年度に、2020年のオリンピックに向けて、オリンピックメダルを小型家電リサイクルから出てきた貴金属でつくろうという取組をいろいろやらせていただいておりまして、取組もだんだん広がってきたと思っていまして、この4月から、郵便局ですとか、あるいは、さらに追加的な取り組みとして学校ですね、ホストタウンの学校にもお願いするというような話も、すみません、現在進行形で調整中でございますけれども、動いておりますので、小型家電リサイクルというものの定着といったものもオリンピックのレガシーとして、今後のものにもつながっていくということで、しっかりやっていきたいというふうに思って、こういう指標を見ながら頑張っているという状況でございます。
続いて、目標4-3、一般廃棄物の対策でございます。タブレット端末で申し上げますと15ページになります。
これはいろいろ書いてございますけれども、一つだけ申し上げたいと思いますのが、一般廃棄物のリサイクル率、測定指標の2でございますけれども、達成が厳しい状況であるというふうに考えてございます。近年、平成10年代ぐらいまではわっと上昇したんですが、ここ数年、横ばいの状況というのが続いてございます。それで、これも先ほど申しました循環基本計画と一体となって、廃棄物処理施設整備基本計画の中で、これは新たに6月に閣議決定させていただきまして、新しい目標を27％と。2022年度に27％にするという目標を新しくつくってございます。いろんなリサイクルの底上げだったりといったことを図りながら、ちょっと今は野心的に見えますが、達成に向けて頑張っていきたいというふうなことで書いてございます。
続いて、産業廃棄物、目標4-4でございます。タブレット端末で申し上げますと、17ページでございます。
ここで1点、ここからもいろいろ指標が並んでいて、ややこしくて恐縮でございますが、バツと書いてある電子マニフェストの普及率でございますけれども、これは平成28年度末に、電子マニフェストの10％を達成するという目標を持ってやっておりましたが、半年遅れになってしまいまして、平成29年9月に目標を達成したという状況でございました。
それで、これも平成29年の通常国会で、てこ入れが必要だと考えて、廃棄物処理法を改正してございます。一定の事業者に対して電子マニフェストを義務づけるといった改正もしてございまして、一定の方って誰ですかという中身は、省令を今般公布させていただいて、そのことは平成32年から施行になりますけれども、円滑な施行に向けてしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
それから、目標4-5、不法投棄の防止等でございますけれども、タブレット端末で申し上げますと19ページになります。
すみません、減ってはいるんだけど、撲滅には至っていないというのが端的な状況かというふうに思っております。引き続き取組をしっかりやっていくといったことが必要であるというふうに思ってございます。
それから、目標4-6、浄化槽でございます。タブレット端末で申し上げますと、21ページになります。
これ、はっきり進展が大きくないと評価させていただいております。単独を合併にするという政策目標を設けてやってきているところでありますけれども、必ずしも進展が十分でないということがございますし、今までの測定指標そのものがいいんだろうかというような議論もしてございます。それで、先ほど申し上げました廃棄物処理施設の施設整備計画、新しいものにおきまして、測定指標の設定の考えを改めまして、浄化槽整備区域内の人口普及率であったり、合併浄化槽の基数といったものを指標とすることにいたしましたので、今後、そういう新しい指標をモニターしながら、単独浄化槽を合併浄化槽にするといった施策、目標をずっと持ってやっておりますけれども、そういったものが進むような予算仕立て、あるいは制度仕立て、どういうものが必要かということをいろいろとやっていきたいというふうに思ってございます。
それから、目標4-7でございますけれども、東日本大震災の災害廃棄物の処理のほうでございますけれども、タブレット端末で申し上げますと、22ページでございます。
これは災害廃棄物をできるだけ早期に処分を完了するということで、まず、ほとんど終わっております。福島の対策地域内廃棄物と呼んでいますけれども、避難指示区域の県直轄の廃棄物の処理、これもほとんど終わっておりますけれども、残っている灰の処理等を今やっているということでございます。
それから、目標4-8、教訓を踏まえた災害廃棄物対策ということで、これが今まさしくオペレーション中の事業になっております。
これは平時から備えるということと、有事にあっては、じゃあ、そこに対応すると。迅速な対応と申し上げますと、民地側のところから収集運搬をして、仮置場に運んで、仮置場を適正に設置して、管理して、分別していくと。それで、さらに処理を進めていくといった流れが滞らないように、自衛隊等の協力も得まして、全力を挙げてやっているという状況でございます。
それで、日ごろの備えがあると動きがスムーズであるということは、近年頻発した災害においての教訓でございますので、災害廃棄物の計画の策定といった目標を書いてございますけれども、これはぜひお願いしたいということを改めてやっていきたいというふうに思っております。
最後に、目標4-9で、これは東日本大震災の対応状況で、特定復興拠点の整備ということでございます。
これは昨年度からの事業になりますけれども、帰還困難区域について、福島復興再生特措法というのが改正になりまして、復興拠点というのを整備するということになってございますので、そちらについて、除染であったり、あるいは解体であったりといったことをやっていくという、法定計画にのっとってやっていくといったことを書いてございます。大体の計画、6町分そろってきましたので、着実に事業を進捗させていきたいというふうに考えてございまして、順次、着工して進めているという状況でございます。
説明は以上でございます。
【須藤委員長】
どうも御説明ありがとうございました。
これは時間の関係で全員指名ということではなくて、委員の先生方、御質問のある方は札を立てていただければ。手でも結構です。
じゃあ、山本先生からいきます。
【山本委員】
2点コメントなんですけども、皆さん、よく分析されて、これはこれで大変よくやられていると思うんですが、コメントの1は、資源生産性の問題なんですが、これはもう20年以上前に、私もメンバーである団体で、資源生産性を向上させなければいけないということを言いまして、これはヨーロッパとか日本では受け入れられて、こういう指標を掲載していただいているんですけど、その目的は、先進国における資源消費を削減するということが大目的なんですよ。だから、資源生産性を2030年くらいまでに5倍くらいに上げようと。2050年には10倍に上げるというのは、もう20何年前から我々は議論してきたことで、それで、先ほどの御説明だと、資源生産性は全然上がらなくて横ばいだと。これはもうとんでもない話であって、それで、私はこの委員会でももう毎年言っているんですが、日本の資源循環計画の中には、資源消費をどのレベルにしていくかという議論が欠けているんですよ。それをぜひやっていただきたいと。
二つ目のコメントは、それじゃあ、本家本元のドイツは何をしているかということなんですが、20年前、私は、ドイツの研究所のハリー・レーマン、旧知の仲なんですけど、彼は今ドイツの環境省へ入って、政策担当になっていて、それで先週私にメールで送ってきたのは、最も新しいドイツの環境省のレポートで、そのレポートによると、循環経済の話と、それから脱炭素の話を一緒に向こうは議論をしていて、一番新しいレポートによると、2050年までに温室効果ガスは95％を削減する、それから資源の消費は60％削減するという、そういうプランをドイツは今打ち出したばかりなんですね。私は日本もですね、それぞれの資源循環技術では、日本は大変すぐれた技術があるんですが、全体として、そういう資源循環、脱炭素のやっぱり統合的な計画、プランというものを日本も検討したほうがいいんじゃないかと。先週金曜日に、経済産業省が循環経済ビジョンという研究会を今始めているらしいんですが、もうその担当の審議官に、私はやはり両方同時に検討しないといけないということを申し上げたばかりです。
以上です。
【須藤委員長】
ありがとうございました。
そしたら、百瀬先生、どうぞ。
【百瀬委員】
幾つかあるんですけれども、4-1にありました、廃棄物の削減状況がよろしくないと。その中で、4-2にあります個別のリサイクル法の中で、例えば食品リサイクル法というのがあるんですけれども、食品リサイクル法の法律の当事者というのは、食品関連事業者で、生産者と卸と、それから小売と外食なんですが、実は食品の製品廃棄、食品ロスを出しているのは圧倒的に家庭だということがもうわかっているんですね。それが、理由が賞味期限・消費期限といろいろ言われるんですが、どちらかといえば啓発活動が十分じゃないと。あまり一般消費者が知らない、知らなかったということ。
それから、食品リサイクル法の中の幾つかの文書に書いてある、飲食がなかなか難しいとか、川下の分別ができていないとか、いろいろあるんですが、これと、それから電子マニフェスト、その他もろもろのところから、排出者に関わる、排出者が何をしなくちゃいけないかということが、十分にわかっていない部分もあります。電子マニフェストは、それこそ産業廃棄物なんですけども、電子マニフェストの普及率が低いということの理由には、多分、排出者があまり考えていない。産業廃棄物事業者は、電子マニフェストについてよく御存じなんでしょうけども。といいますのは、私が勤めているスーパーマーケットは200店舗を全部電子マニフェストにしましたが、1年かかりませんでした。電子マニフェストじゃないところとは契約をしないと言ったら、全部変えたので、そんなに大変なことではなかったんです。
ですから、排出者にとって電子マニフェストが自分たちの不法投棄や何かの嫌疑を免れるんだということがきちんとわかっていれば、もっと普及すると思います。
それから、先ほどの食品リサイクルも含めてなんですが、運ぶということが、かなりハードルが高いんだと思っています。小規模小売ですとか飲食が、リサイクルがなかなか進まないのは、どうやって、どこに運んでもらって、リサイクルに渡せばいいのかということができていないんですね。これは食品関連事業者だけの責任にしないで、これは小売ですとか飲食の廃棄物は一般廃棄物ですから、市町村の、行政との連合でそれが進むような施策をぜひ御指導していただければ随分変わるんじゃないかと思います。
法律を守れていないのは、守りたくないから守らないんじゃなくて、その方法が見つからない、方法がない地域があるから守れていないんだということを知っていただきたいと思います。
最後に、一般廃棄物は現在契約書が不要なんですね、法律では。市町村は、許認可業者だったらどこでもいいんです。ですから、その廃棄物がどこに行ってどう処理されたのかというのは、排出者は知らないんです。もちろん、弊社もそうですが、一般的な大手事業者は契約書を結び、きちんとトレーサビリティーを取っていますけども、そういったことがなかなかできていないので、事故が起きる、もしくは廃棄物が減らないことになるんじゃないかと思うので、ぜひ、排出者が何をしなければいけないかということと、それから、地域行政とこういうリサイクル法をどうつなげていくのかということを今後入れていただければありがたいかなと思います。
以上です。
【須藤委員長】
ありがとうございました。
藤井先生、どうぞ。
【藤井委員】
2点あります。容器包装の関係と、それから浄化槽。
容器包装は、多分、来年度の評価に関わってくると思うんですが、中国の例のプラスチックを含めての輸入禁止令が出た後、現場は既に中国向きが動かなくなっている部分が出ているんですね。そのことがあるにもかかわらず、去年のまとめが市町村を増やすとか、まとめの従来どおりの書きぶりになっているので、そこのところが大変気になっています。さるメーカーのところに行ったらば、明らかに市町村レベル、きれいに回収されたペットボトルと、それから、あの一群はもう明らかに違うと。あれは中国でした。そういう状況がまかり通っている中で、中国が全部それがアウトになったときに、容器包装だけじゃなくて、イーウェイストも含めて、そこのところをきっちり置いておかないと、循環法のところの再循環なんてというのは、もう全然これで崩れるのではないかと。
それから、浄化槽です。須藤先生も御存じのように、30年、これは同じことを言っていますよ、先生。
30年言っているなんて、何もやっていないということなんですね。
割合も上がっていない。
単独か合併って。それは多分地域の水をきれいにするということについては、流域下水道も公共下水道も、それから農集排も合併浄化槽も、全部一緒に置いて、維持管理を絶対パブリックにしないとだめです。私たちがもう80年代からやっているときに、ある幾つかの自治体は、維持管理も税金を投入してやると。そのときは、もう絶対、11条検査なんかばっと上がるというか、もうパーフェクトにできるんですね。その根本的なことなしに、もうこんなこと30年以上やっていて、書かなくていいぐらいのって。来年から、少しそれを変えて転換を。
【須藤委員長】
考えを変えるんですよね。
【藤井委員】
いや、変えるなんていっても、今の変え方は......。
【須藤委員長】
ちょっとだめですね。
【藤井委員】
そこまで厄介ではなかったです。
【須藤委員長】
11条検査があまりにも。
【藤井委員】
そこのところが大変気になっています。
【須藤委員長】
ありがとうございました。それはまた別途やりましょう。
それでは、崎田先生、どうぞ。
【崎田委員】
ありがとうございます。
この循環の部分で、やはり大きな変化は、ここのところの国際的な課題というとすぐに気候変動の話ですが、やはり資源が、やはり地球規模の資源を効率よくしっかり使っていかなきゃいけないというのが、やはり国際的な課題になってきているというのが大きな特徴なんだと思います。それに対応するために、今、第四次の基本計画とか、そういうのにも参加させていただいていますけれども、何かやはりそういう危機感にどう対応するかという辺りが、目標4-1などの表現の仕方などに関しても、あまり出てきていないという、そういうようなところをもう少し、そういう課題をちゃんと受け止めながら、今、国内と国際に対して、かなりいろいろな動きを急激に今広げようとされていると思っているんですけれども、それがうまく成果を出していただけるように、こういうところできちんと政策の方向性の将来のところなどにきちんと書いていただくことが大事なのではないかなというふうに思っています。
なお、そういう中で、先ほど2ページか3ページの小型家電リサイクル法のところで、オリンピック・パラリンピックなどもうまく活用しながら普及啓発しているという話がありました。せっかくのこういう時期なので、うまくそういうことを活用しながら、レガシーにしていただければと思いますけれども、一つ情報としては、調達物品の今99％をリユース・リサイクルするというのを目標に立てました。やはりこれは数カ月で終わるとわかっているものをですね、物を調達するときに、どうするかがわかっているものから調達するとか、やはりかなり新しいやり方というか、当然のやり方をかなり入れていますので、そういうことが今後の社会にちゃんとつながっていけばいいのではないかなというふうに思っています。
最後に一つだけ。
やはり災害のこういう中で、すぐに係員の方が現場に飛んで指揮をしていただいているという、やはり災害対応のいろいろな計画づくりというのは、残念ながら、こういう変化の中にうまく対応できるような状況に、今、つくって頑張っていただいているということですので、そういうことがですね、どういうことがしっかりうまくいって、やはり課題がどう残っているのかというのを、きちんとこういう政策評価の中でも残っていくように、今、4-7辺りに今後プラスされていくんだと思いますけれども、もう少し、何かしっかりと蓄積していけるような形の評価になってもいいのかなというふうに思いました。よろしくお願いします。
【須藤委員長】
ありがとうございました。
大塚先生、どうぞ。先生じゃない。じゃあ、河野先生、どうぞ。
【河野委員】
一般廃棄物対策ですが、これについては、排出抑制、リサイクル、適正処理等を粛々とやっていくというイメージがあります。その成果が、ここのほうの結果として、まあまあの成果が出ているというふうに理解しています。
そういう視点から見て、予算を見たときに、ある決められた方法を粛々とやっていくということで言えば、この当初予算で足りるのではないかと。執行額がですね。ところが、補正予算を見ていただくと、かなり当初予算よりも補正予算のほうが多いというような。というと、当初の目標を達成できないので、何か急に予算を投入して、目標達成に向けて何かやったのか、というような誤解を招くんじゃないかと思うんです。あるいは何か新しい方策を考えて今後のためにやったのか。この補正予算が非常に増えているということについて、ちょっとひっかかったもので、申し上げました。
【須藤委員長】
ありがとうございました。
そしたら、大塚先生、どうぞ。
【大塚委員】
2点ございますが、一つは、先ほど藤井先生のほうからもお話があったプラスチックの関係のことですけども、容器包装だけじゃないですが、プラスチック全体についてですが、プラスチックの資源戦略、これから考えていくんだと思うんですけども、プラスチック関係のことがあまり指標の中に出てきていないと思いますので、そういうのはお出しにいただいたほうがいいのかなと思います。特にマイクロプラスチックの問題が結構大きな問題になってきていますので、回収率も含めた目標というのが出てくると大変いいんじゃないかなというのが一つございます。
それから、もう一つは、目標4-1で、廃棄物の最終処分量ですが、平成32年度の目標を既に達成してしまっているということだと思うんですけども、ちょっとこれは目標の上乗せしたほうがいいんじゃないかなという感じもするんですけども、いかがでしょうかということでございます。
以上でございます。
【須藤委員長】
そしたら、最後、井村先生、どうぞ。
【井村委員】
災害廃棄物は、東日本の事例で大変よくやっておられるわけですが、それで、東日本の後、やはり東南海の地震とか津波を想定して、事故が起きたときにどうするかという、そういうのは自治体においてもシミュレーションとか、いろいろ行われておるわけなんですが、もし、そのとき、私の頭にはほとんど地震・津波だったんですけど、今回のような豪雨というやつを見ると、テレビを見ていても、東日本のように、物すごい廃棄物がやっぱり出ておりますね。つくづく、そこで「おっ」と思ったのは、幸い有害なものが出てこなかったんですよ。場所によっては、いろいろ危険なものも出てくるんじゃないかなということで、今回のような事例は、そういうことに備える大変いいチャンスなのかもしれない。これは気候変動の適応にも実はつながるのかもしれないけど、ああいう豪雨みたいので、思わぬところに氾濫が起きてくる、それがとても、工場が携わるようなことだったらちょっと怖いとか、ちょっとそういうことのシミュレーションを考えてみる、いいこれはチャンスなんじゃないかなと思ったのが一つです。
それから、2番目は、既に前の方もプラスチックの話、マイクロプラスチックの関係で言われたんですけど、もう既にフランスなんかは要するにレジの紙袋はもうなくなっているし、食品容器のためのプラスチックも、結構、どんどん規制する動きですね。だから、これはもしかすると、今回の評価は、今までやってきたものの評価なんですが、これがそのまま持続、このまま、ただ持続的に、このまま調子で連続的にどうなのかという話ではなくて、どこかでこれは、プラスチックの問題は、かなりどこかで不連続なことになるから、例えば全面的に禁止していくような動きになってくる、新しい紙に代替されるとか、ちょっとそういうことも含めた政策というのは考えておく必要があるのではないかというのが2番目です。
それから、3番目に、15ページにあった焼却炉のダイオキシンのデータなんですけども、33ということで、ずっと大体一定、常にコントロールされていれば特に危険はないということで、それで特に問題を特にするわけじゃないんですが、最近、日本以外の、東南アジア、それからヨーロッパでも、結構、焼却の動きがあるので、日本においてきちっとダイオキシン対策がとられているということは、もう世界的にも非常にすばらしいことなので、やっぱりどこかできちんとデータを整理して、こういうことを世界に発信していくことが非常に大事なのではないかなと。ほかの国は、あまりデータもないし、それから日本のように、全国的にたくさんいろんなところで、自治体できちんとコントロールされているわけではないので、単発的なものがぽんと出てきますと、どこかのまちの中でごみ処理場ができたと。だから、そこでどうやっていいかというのは、必ずしも国全体の中で共有されていないんですね。日本の場合は、非常にそういう意味では貴重な例だと思いますので、この辺のことも含めてはどうかなと思いました。
【須藤委員長】
それでは、環境再生・資源循環局、どうぞ。多岐にわたる御質問なので、うまく要領よく御説明いただいて、後で加筆修正可能でございますので、ひとつ要領よく説明ください。
【環境再生・資源循環局】
委員の方々からの御意見、ありがとうございました。
聞いていて、なるほどと思うことばかりです。説明の中で、あるいは資料の中で、国際的な動きは大変急でプラスチックの件も含めて、あるいは中国の件も含めて、いろいろ動いていて、対応しているつもりなんですけれども、必ずしも十分書ききっておりませんので、ちょっと年度ごとの評価でどうかというのはあるんですけれども、そういったことも踏まえてしっかり対応しておるつもりですし、今後の施策の展開というのにしっかり生かしていきたいというふうに思っています。特に地球環境局の説明と関係しますが、来年はG20を我が国でホストをしますと、資源効率の話は大きなテーマの一つだというふうに思っておりますので、そういったところにどう打ち込んでいけるのかといったことを、先ほどの先進的なヨーロッパの動き、あるいは東南アジアの動き等も踏まえて、しっかり検討、対応していきたいというふうに思ってございます。あわせて、資料は直したいと思います。
それから、具体的にどういうところが動かないのか、収集運搬だったり、いろんなところを御指摘いただいておりますけれども、そういったことも含めて、対応ができるのかというのを、評価書にとどまらない意見をいただいたと思っておりますけども、この動きにしっかり反映していきたいというふうに思っております。
2点御質問をいただいた点に回答しようと思いますけれども、補正予算の件でございますけれども、一般廃棄物の処理施設整備に多額の更新期、ちょっと今、平成10年ごろのダイオキシン対策で大変な広域化なり大型化を一気に進めた時期の更新期に当たっておりまして、多額の費用、大体毎年1,000億ぐらいを要する時期にかかっております。それで、シーリング等々の関係があって、当初の予算で全額要求できない状況になっていまして、補正で、毎年、足りないんですと言って、大きな額をどんと確保しているというようなことをやっているので、補正の額がかなり大きくなっています。来年度要求も、まだ調整があると思いますが、大事なことは、市町村さんの更新にしっかり応えるということだというふうに思っていますので、しっかりとした予算を確保していきたいというふうに思っています。
それから、最終処分量の目標の引き上げですけれども、先般決めた循環基本計画において、若干、スパンは2025年度ということにはなりますけれども、1,300万トンという新しい目標をつくらせていただいておりますので、そちらに向かって、さらに頑張っていきたいというふうに思っております。御意見ありがとうございました。
【山本委員】
これは10月の世界循環経済フォーラム、環境省が主催するわけなんですけど、それについては。
【環境再生・資源循環局】
世界的な動きの中で、世界循環経済フォーラムを我々がホストをしますので、非常に大事な機会だというふうに思っております。いろんな政府関係者を招きますけれども、このイベントが大事だと思っているのは、政府だけじゃなくて、民間のセクターの方もたくさん来ていらっしゃいますので、いろんな力をモビライズする大事なきっかけだというふうに思っております。それを国際的にもモビライズするし、国内でもいろんなイベントを重ねて、機運を盛り上げるという大きな機会にしたいというふうに思っております。大変ありがとうございます。
【須藤委員長】
どうもありがとうございました。
まだ幾つかありますので、次に移って、時間がありましたら、また後ほど総合的に御意見をいただきたいと思います。
次が、環境保健部が2件続きますので、二つの説明をあわせて環境保健部でやっていただきたいと思います。いいですか、2件ね、二つね。
【環境保健部】
それでは、環境保健部から御説明させていただきます。
一つは、化学物質対策の推進ということで、これにつきましては、環境リスクの評価、それから環境リスクの管理、そして国際協調の取組、ちょっと個別になりますが、旧軍由来の毒ガス弾の対策といったものについて、四つのシートについてでございます。
まず、環境リスクの評価でございますけれども、化学物質の環境リスクというのは、有害性の強さ、ハザードと暴露量、両方見なければなりませんけれども、これを科学的に評価していくということが大変大事なわけでございます。
そういったことで、具体的には、下の測定指標のところにありますような化学物質環境実態調査、あるいは初期評価、あるいは内分泌撹乱物質、いわゆる環境ホルモン、これの評価などを毎年一定の数をしっかりと着実に調査していくというようなことを進めておりまして、大体計画どおりに進んでいるのかなと思っております。
それから、4番目にあります子どもの健康と環境に関する全国調査でございますが、これはいわゆるエコチルと呼ばれているものでございまして、2016年のG7の環境大臣会合においても評価されたものです。化学物質が子どもの健康に与える影響というものを、基礎的な調査研究でございますけれども、10万組の親子に参加していただきまして、ずっとこれを追いかけていって、子どもの成長において化学物質、どのような暴露をして、そして何か健康上影響が出るかどうかといったようなことの調査を長期にわたって今進めているところでございます。これにつきましても、しっかりと追跡をして、10万人の方々をほぼほぼ捉えながら調査を進めて、研究結果のほうも、いろいろと論文を、アカデミックな論文を出しつつあるというような状況になっているところでございます。基本的に、このような四つのことを、それぞれ達成をしているということで、全体としても目標達成ということで判断をしているところでございます。
続きまして、27ページになりますでしょうか。環境リスクの管理でございます。先ほど申しましたような環境リスクの基礎的な調査等を踏まえた上で、しっかりと管理をしていくということでございますが、一つは、化審法という法律がございます。これにつきましては、新しい化学物質等が出てきたときに、きちんと審査をして、規制が必要なものは、いろんな重いものから順次段階的にありますけれども、しっかりと規制をかけていくというような仕組みでございます。
具体的には、例えば①のところにあります、化審法に基づくスクリーニング評価というのを行っております。これはスクリーニング評価を、まず簡易な評価というのをした上で、さらに詳細な評価をして、必要があれば、第二種の規制物質としてとらえていくというような、段階的なことをやっておりまして、これは3省、経産省、厚労省、環境省の3省の共管でございますけれども、こういったものの有害性というものを、特に環境省は、生態特性というところで着目して、着実に審査をしているというようなところでございます。
それから、②のところにつきましては、国際機関と試験法を議論していく中で、しっかりと日本としても貢献していくというようなことで、研究開発などをしているというところでございます。
③でございますが、これはもう一つの法律、化管法と呼ばれている法律でございますけれども、PRTRという制度がございまして、事業者が扱っているいろいろなさまざまな化学物質の環境への排出量、あるいは廃棄物となって移動する量について、的確に把握をしているというようなことでございます。
それから、④のところでは、化学物質アドバイザー。なかなか、化学物質の世界というのは一般の方には難しいわけでございまして、今、44名のアドバイザーという方を登録しておりますけれども、こういった方々に、自治体等から、協力してセミナー等を開きたいということがあれば、派遣をしているといったところでございます。これらにつきましては、当初はかなり、50とか、いろいろと派遣数はあったのですけれども、最近、だんだん減ってしまっているところでございまして、こういった普及啓発等をよりしていかなきゃいけないなと思っておりまして、達成はバツになっているところでございます。
それから、⑤のところは、これはまた化学物質の調査でございますけれども、化学物質の人への暴露量というものを調査してこのように出しているといったところでございます。全体としましては、目標達成ということでさせていただいております。
続きまして、国際協調による取組、30ページでございます。
国際協調として、条約が幾つかございまして、POPs条約、残留性の有機汚染物質をPOPsと申しますけれども、これに関する条約ですとか、それから、最近ですと水銀に関する水俣条約、こういったものに的確に対応していくということで、もちろん国内対策もございますけれども、例えば②の途上国の水銀対策に係るプロジェクトを形成というふうに、国際的な支援ということも含めて対応しているところでございます。これも全体としては目標達成ということで評価をしているところでございます。
続きまして、別紙2の32ページ、目標6-4でございます。
これは個別案件になりますが、旧軍由来のものだと思われますけれども、いろいろと毒ガス弾等が出てきて、具体的には神栖の問題等が起こったわけでございますけれども、これに対する対応を平成15年の閣議決定等に基づきましてやっているところでございます。
具体的には、下のほうにありますように、実際に毒ガス弾等が発見されて、いろいろおそれがあるということが判明しますと、環境調査をして、処理をするというのが環境省の仕事に基本的になっておりますので、そういったことを着実に推し進めていくと。
それから、2のほうでございますけれども、茨城県の神栖における健康被害が出てしまったということで、これにつきましては、医療手帳を交付して、医療費等の対応というような、緊急の措置をとっているところでございまして、これにつきましても、しっかりとやっているところでございます。
以上が化学物質の関係でございます。
続きまして、目標7-1でございますけれども、公害健康、環境等ですね、環境保健に関する施策でございます。
33ページでございますが、これは公害健康被害のうち大気汚染に基づくぜんそく等の補償、認定患者さんへの補償、あるいは予防の施策でございます。健康被害の補償等に関する法律で、いわゆる公健法でございますが、まだまだ認定患者さん、3.3万人、今年に入って、今現在、いらっしゃいまして、それから、若い方で30歳ぐらいということで、まだまだ続いています。全体的には、認定患者数は、治った方、それからお亡くなりになった方等、減っているわけでございますが、しっかりと、今後とも引き続きしっかり対応しなきゃいけないということで、法改正も行い、やっているところでございます。
そういったことではありますが、下のほうの指標では、例えば事業の満足等、しっかり公害健康被害の予防事業などの中身もきちんと見た上で進めているところでございます。これを全体として目標達成としております。
続きまして、35ページ、目標7-2でございます。これは水俣病の対策でございます。
水俣病の対策につきましては、水俣病対策特措法に基づいて、水俣病被害者等の救済対策、あるいは水俣病発生地域の医療・福祉対策、再生・融和・振興施策などをいろいろ推進しているところでございます。
測定指標のところを御覧いただきますと、水俣病患者に対する療養費の支給の進捗というものをしっかりやっておりますし、それから、②のほうは、先ほど申しました再生・融和・振興施策に当たるような指標として、水俣市の観光のお客様の数が増加はしているというようなことも掲げておりますけれども、進めているところでございます。
全体としましては、療養費の支給等をしっかりやっておりますけれども、相当程度進展ありということで評価をさせていただいております。
続きまして、36ページでございます。これは石綿健康被害の救済でございます。
これも石綿救済法に基づきまして被害者及び遺族の迅速な救済ということを、労災で救われない方々に対して、しているところでございます。
これにつきましても、しっかりと進めたいと思っておりまして、測定指標のところのまずは1ポツのところにありますように、療養者からの医療費等の申請があって、それから認定するまでの間の時間的な、かかっていたものをできるだけ迅速にということで、かなり短縮化をしているところでございます。
そのほか、二つ目にありますように、自治体と協力いたしまして、石綿に暴露した人が早期に必要があれば治療を受けるためにも、健康管理をどういうふうにしたらいいのかということについて、試行調査を行っているところでございます。これも全体としましては目標達成と考えているところでございます。
最後に7-4、38ページでございますけれども、先ほども少し触れましたけども、熱中症等、環境保健に関する調査研究を行っているところでございます。
これにつきましては、黄砂や花粉症の普及啓発ということもやっておりますが、近年、やはり熱中症ということが非常に重要だと思っておりますので、直接には自治体に対していろいろ普及啓発を行うですとか、あるいは、できるだけ早い時期から自治体に取り組んでもらっているかどうかということを指標にしましてやっているところでございます。ほぼほぼ100％のときもあったんですが、若干下がったりしていて、ここら辺を三角にさせていただいておりますが、さらにしっかりと進めたいということで、相当程度進展ありということでございます。
それから、関係省庁の連絡会議も開いておりまして、環境省が事務局もしておりますけれども、先ほども学校の話が出ましたが、文科省とか、必要なところとも連携をしています。また、オリパラのイベント等も念頭に置いた、さまざまな普及啓発活動もしているところでございます。全体としては、このようなことをしておりますのですが、熱中症については相当程度進展ということで、さらに進めていきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
【須藤委員長】
ただいま環境保健部のほうから、化学物質のリスクと環境保健の問題について御説明をいただきました。
それでは、どうぞ。順番にいきますので、札を立ててください。
藤井先生からいきましょう。藤井先生、どうぞ。
【藤井委員】
水俣のことで、質問というよりも、ちょっと伺いたいと思うんですが、担当になられてから、水俣の患者さんに会いに行くとか、水俣の患者さんと議論するとか、いろんなことの機会をお持ちになっているかどうか。今、総政課長になられている角倉さんは、水俣条約のときに相当いろいろと向き合っていたと思うんですけども、施策を立てるに当たって、そこのベースのところがとてもキーなので、この内容の質問というよりも、そこのところを後でお聞かせください。
【須藤委員長】
はい、わかりました。
それでは、崎田先生。
【崎田委員】
ありがとうございます。
大変多くの分野ですが、最初のページ、6-1ですかね、④番、子どものエコチル調査のお話がありました。エコチル調査のところだけ、予算がどのくらいかなと思ってよくよく見たら、出ていなかったので、だから、何かうまく記載をしておいていただければありがたいなと思いますが、こういう調査は大変重要で、これをやはり日本がちゃんと政府が資金を出して、10何年しっかりやっているということ自体は、大変重要なことだと思いますので、やり続けて、しっかりそこから読める内容を発信していただくという、そこを期待したいというふうに思います。
なおですね、そういう普及啓発の視点からいっても、その後のほうで、化学物質アドバイザーの活用のところだけバツがついているんですね。ああいうところをうまくですね、今、社会で課題になっているものをうまく活用しながら話していただくような、そういう仕組みをうまくつくって、しっかりと、ある制度を活用していただければありがたいというふうに思いました。よろしくお願いします。
【須藤委員長】
ありがとうございました。
そうしたら、大塚先生。
【大塚委員】
ありがとうございます。
2点ございますけども、一つは27ページのところのPRTRの総届出排出量・移動量が、私もちょっと関わらせていただいているのであれなんですが、横ばいになっているという問題がございまして、これは目標が決まっていないんですよね。これは自主的に管理していただくということだからということだとは思うんですけども、本当は目標があったほうがいいかなと思いますけれども、ちょっと理由がいろいろあると思いますので、コメントをいただければありがたいということが一つございます。
それから、さっきの熱中症のところですが、マニュアルの問題、環境省としたら、マニュアルの問題ということで、文科省と連携していただくということが大事なんですけども、ちょっと、多少関係がある別の問題として、例の津波が大変東日本大震災のときに来たときに、大川小学校とか対応が遅れて、たくさんの人が亡くなってしまったという問題がございましたが、この間、例えば高裁の判決は組織過失のようなことを言っていて、自治体あるいは教育委員会が津波に対するマニュアルをきっちりつくっていなかったことを含めて、過失を問うことになりましたので、熱中症の問題も、この間、亡くなっていますので、津波とは大分違うかもしれませんけども、あれと似た問題が出てくる可能性があり、国家賠償の問題もある可能性もありますので、直接には環境省の問題ではないと思いますけども、ぜひ連携していただくことが非常に重要だということを申し上げておきたいと思います。
【須藤委員長】
どうもありがとうございました。
そしたら、山本先生、どうぞ。
【山本委員】
ミツバチが大量に死んでいっている、農薬どうのこうのという問題があると思うんですが、何か日本はあまりこの問題が取り上げられないのはなぜなのか、ちょっとこれが不思議なんですけどね。
【須藤委員長】
これはまた自然環境局で関係があるから、もしわかればやっていただきますが、とりあえず、あと、どなたか。もういいですかね、これで。
質問のほうはそれだけにして、じゃあ、保健部のほうで、ミツバチまで入れるかどうかはちょっと。とにかくやってください。
【環境保健部】
まず、藤井先生から、水俣に行ったのかということにつきましては、私自身、保健部は初めてでございます。水俣はよくわからないので、まず、着任したのは4月でございますが、その前に個人的に旅行に行かせていただきまして、水俣をいろいろ見させていただきました。それから、4月になって、着任してから、行く機会がございましてまさに患者さんですとか、いろんな方とお会いしました。
水俣に出張に行かせていただいて、できるだけそういう形で現場を見て、いろいろと話を聞いてということを努めさせていただいていると思っております。5月の慰霊式には、ちょっと役割分担もございますので、私自身は出ておりませんけれども、頑張ろうとしております。よろしくお願いします。
それから、崎田先生のほうから、重要な予算は書くべきということで、書かせていただきたいと思います。
それから、化学物質アドバイザーも、私もいろいろと過去ですね、どういう形でやっているのかを今見ているところでございますけども、法律の仕組みとか、リスクって何かとか、かなり難しい教科書的な話もされている場合もあるし、それは事業者に対しての場合もあれば――セミナーの相手がですね――市民の場合もある、いろいろなことがございますけども、まさに社会の課題ということで、関心に沿った形のものにできるだけなるようにということで、研修等もやっているようでございますので、工夫していきたいと思っております。
それから、大塚先生のPRTRは、ちょっと説明が漏れてしまいましたけども、PRTRの制度については、ちょうど見直しを考える時期というふうになっておりまして、大塚先生にも御指導いただきまして、いろいろと検討会を中で、中でといいますか、経産省のほうもやっておりますし、うちのほうもやっているという状況の中です。御指摘のような、横ばいになってどうかとか、対象物質なり、対象の施設なりをどう考えるかといったような論点もございますので、これについては、引き続き、御指導を仰ぎながら、進めていきたいと思っているところでございます。
それから、熱中症につきましては、裁判になるかもしれないというような可能性もあるということですので、気を引き締めて、私どもがやるべきことはしっかりやっていきたいというようなことで考えているところでございます。
山本先生のミツバチの話で、恐らく農薬のネオニコチノイドの話じゃないかと思うので。
【須藤委員長】
じゃあ、それは水・大気環境局から。
【水・大気環境局】
水・大気環境局でございます。
御指摘のあった農薬、いわゆるネオニコチノイド系農薬と言われておりますけども、そちらにつきましては、トンボですとか、野生のハチの影響調査というのは、これまでもやってきております。そのほかに、科学的知見も集めたりしておりますが、一つ、農薬登録制度の中でも、そうした農薬に高い感受性を示す昆虫というのがおりましたので、それに基づいて、登録基準値の設定ですとかを取り組んでまいりました。
また、御案内のとおり、昨今、農薬取締法が改正されまして、これまで水産動植物に対する影響を鑑みた使用の規制等をしておりますけれども、その対象範囲がさらに陸域の動物とかにも広がりまして、そうした検討はこれからになりますが、現在着手して進めているところでございます。
以上でございます。
【須藤委員長】
どうも御説明ありがとうございました。
それでは、最後の通常評価ですよね、放射性物質による環境汚染の対処ということで、環境再生・資源循環局と保健部、両方から順番にお願いをいたします。
環境再生・資源循環局から、まず。
【環境再生・資源循環局】
それでは、タブレット端末40ページ、目標10-1、放射性物質により汚染された廃棄物の処理を御覧いただければというふうに思います。
これは放射性物質により汚染された廃棄物、特定廃棄物と呼んでいまして、避難指示区域内の対策地域内廃棄物と8,000Bq以上の指定廃棄物について、対象とした施策でございます。これは仮置場に搬入する、それから適正に管理すると。仮設焼却炉なりを使って、減容化した上で、目的先に持っていくという施策でございます。
進展はいろいろでございますけれども、対策地域内廃棄物については、先ほども別の施策で申し上げましたが、ある程度の進捗を見ているということでございます。
それから、指定廃棄物につきまして、福島県内外で大分様相が違います。違うのは、持っていき先が違うからでございますけれども、福島県内については、仮設焼却炉を、これは広域的に設置するといったことを各方面で進めておりまして、今は燃やしている状況ということでございます。
それで、ちょっとシートのエクセルの関係で、大事なところが見えていなくて大変恐縮でございますが、昨年の11月、旧エコテックと申し上げておりましたけども、既存の管理型処分場を活用した最終処分といったことが開始されていますので、福島県内については、廃棄物の流れというのがようやくできたということでございまして、適正に管理して、焼却するものは焼却をして、最終処分場に搬入するということでやらせていただいています。
福島県外についてでございますけれども、各県それぞれの状況についての対応ということで、各県内で処理するといった考え方は堅持させていただいておりますけれども、量の多い栃木、宮城について、それぞれいろんなことをやらせていただいております。長期管理施設の提案というのは、引き続きやってはおりますけれども、なかなか立地調整が進まないところがございますので、まず、保管について、御負担を軽減させるということで、宮城県につきまして、圏域ごとに焼却をしていこうということで、各地域での試験焼却といったものがそれぞれ開始をされてございます。
以上が目標10-1でございます。
続いて、目標10-2、タブレット端末の41を御覧いただければというふうに思います。放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等というふうに書いてございます。
これも場所を分けて、避難指示区域については国が、そうでない区域については市町村が除染を実施して、仮置場をつくって、仮置場から、福島県内については、中間貯蔵施設を整備して、そちらに搬入するといった流れでやっております。
施策の進捗のところで、従前からやっていた国直轄除染のほうが先に終了しましたけれども、平成30年3月までに、全ての市町村で、面的除染と申し上げております除染の措置が終了したということでございます。
今後は、先ほど申し上げました帰還困難区域内の特定復興再生拠点の整備については、除染なり解体は継続しますけれども、今後、今まで除染と言ってきた措置については、仮置場から中間貯蔵施設にどんどん持っていくと。仮置場を原状回復してお返ししていくといったところにフェーズが移ってまいります。
中間貯蔵施設でございますけれども、これも用地を買って施設を整備して搬入を進めてといったことを進めてございます。それで、書いているはずですが、昨年の10月から、ようやくというか、貯蔵施設への土壌の貯蔵といったことを開始してございまして、ようやく流れができたところですので、用地も引き続き並行して買っておりますし、搬入といったこともやってございます。ここでは76万m3ということで、平成30年3月時点の数字を書かせていただいておりますけども、つい２～３週間前に100万m3を超えるといった搬入状況になってございます。ただ、今年度の事業見通しで180万m3を運ぶといった目標を掲げさせていただいております。事業量も多くなりますので、種々のいろんなコンプライアンス面を含めて、しっかりと対策をとっていきたいというふうに考えてございます。
簡潔ですが、以上です。
次に、環境保健部からになります。
【環境保健部】
続きまして、43ページでございますが、放射線に係る一般住民の健康管理・健康不安対策でございます。
福島県の東京電力福島第一原発事故を受けて、甲状腺の子どもへの影響等、健康管理ということでやっておりますけれども、基本的には、まず、福島県が創設いたしました「福島県民健康管理基金」というものがありまして、ここに国も782億円を拠出しておりますけれども、これをもとに、福島県自身が県民の健康調査をしたり、あるいはリスクコミュニケーション事業を行ったりしているところでございます。ここに対して、環境省としましてもサポートをしっかりしていくということで、さまざまなことをしているところでございます。
下のほうに移りまして、①から③までだと思いますけれども、健康、不安をいろいろかき立てるところもございますので、①のところにように、研究をしっかりと進めていただくというようなことでの、これは採択数でカウントしておりますけども、そういった基礎的なところをしっかり医療機関等と連携してやっていくと。
それから、さまざまな安心や、あるいはリスクコミュニケーションということでは、健康相談の調査ですとか、いろんなことをする中で、セミナーを開いたりもしております。②のところでありますように、保健医療福祉等関係者、住民に直接という、もう住民に触れて、いろいろお話しいただくような方々への、そういった面でのセミナー等を開いているところでございます。
また、専門家の派遣ということで、相談員支援センターにおいての専門家の派遣というようなことも担っているところでございます。
それから、④のところは、抽象的に書いてございますけれども、「県民健康調査」、福島県がやっておりますけれども、こういったところの進捗をですね、委員会等にも環境保健部長も参加して、必要なアドバイス等を行って、連携しながら進めていくといったところでございます。
全体としては、目標を達成しているということで評価をしております。
以上でございます。
【須藤委員長】
どうも両方御説明いただきましてありがとうございます。
それでは、御意見のある方は、どうぞ札を立ててください。
山本先生からいきましょうかね。山本先生、立ててあるので、どうぞ。
【山本委員】
これで大変結構だと思うんですけど、私が心配しているのは、福島第一原発の一部汚染水を、あれを海へそのまま垂れ流すというような、それは2020年の東京オリパラを控えて決してやってはいけないんじゃないかと。やはりトリチウムを除染して、それで処理するべきだと。その辺については、先ほど何の説明もなかったんですが、どうなっているのか。今月決めるみたいなんですけどね。
【須藤委員長】
よその局が言っちゃうというわけにもいかないんだけど、一応、聞きおくだけは聞いておいてくださいね。それを伝えてくればいいんじゃないですかね、行政ですから。
今の山本先生、それから、じゃあ、藤井先生、どうぞ。
【藤井委員】
面整備のことと、それから健康のところで質問があります。
面整備、基本的に、もう全部終了、除染終了というふうになっていますが、例えば浪江で今農業を始めるという人が出てきました。114号線のところは、もう除染は終わっているんですね、基本的に。ついこの間、先週の調査で、環境省の福島県事務所が立ち会っていると思うんですが、1万3,800Bq。これはあまりにも高いというので、実際にエゴマをつくる農地を、私たちの仲間の市民測定員が表土から5cm、それから5cmから20cm、20cmから35cmと、3層に分けてやって、それで2層で3,800ぐらい出るんですね。ですから、本当に5cm剥いで山土入れているかというと、どうもあの色は、5cm剥いで天地返ししているんじゃないかというのが農家の方から出ていて、面整備、これで終わりましたと、除染終わりましたということでは実際はなくて、実際、そういう場面がたくさんあって、私たちの市民調査員が土壌をずっと今やっているんですね。表層から3層に分けて。終わった終わったというのは、非常に、終わったと言いたいと思いますが、実際はそういうことが起きている、現場では。農業をやるのは大変です。
それから、健康のところで、最後に10-3の目標、原子力被災者の健康確保にというのは、もちろんここは掲げていますが、御存じのように、甲状腺がんについての環境省の見解を含めて、市民の中には大変不信感を持っているところがある。だから、そういうところで、こちらの正当性だけではなくて、やっぱりそこのところにきっちりと耳を傾けてほしいというのが一つと、それから、モニタリングポストのことを今日はおっしゃいませんでしたが、モニタリングポストは撤去していくという話がずっとあって、モニタリングポスト、あのままでは私はあまり効果はないところもあると思うんですが、ただ、現場では、GPSをつけて、簡易測定器を持って、市民が、それぞれがもう測定し始めると。自己防衛しないと誰も守ってくれないぐらいに思っているところもあるんです。ですから、面整備も、それから、その後の健康被害のところについても、かなり深刻にやらないといけないなというのが私の思いです。よろしくお願いします。
【須藤委員長】
ありがとうございました。
それでは、崎田先生、どうぞ。その後、大塚先生に参ります。
【崎田委員】
ありがとうございます。
目標10-1なんですけれども、やはりこれは指定廃棄物の処理に関して、福島県外のところに関して、やはり地域の方との対話が成り立たないために、ほとんど凍結状態という感じなんだというふうに思いますけれども、ここをやはりできるだけ凍結状態を解除して、やはり地域の方とできるだけ早目に話し合い、いわゆる回を重ねていきながら、ちゃんと道筋つけていくような流れをぜひつくっていただければありがたいなというふうに思っています。
次に、先ほどの例えば10-3のところなんですけれども、健康管理、健康不安対策のところで、いわゆる講座とか、いろんなものをやりましたということで、実施の回数から言えば全部達成をしている。もちろん、そういうふうに評価しないと、なかなか評価ができないというのは理解をしているつもりですけれども、やはり地域の方にとって、食べ物と子どもの健康、この辺の不安感に関して、どういうふうにいろいろな情報がその地域の方のところに入っているのか、そこをやっぱり評価をしていく、見ていくようなですね、政策の効果を評価するような、そういう視点もぜひ、現場ではとっていただければありがたいと願っています。よろしくお願いします。
【須藤委員長】
ありがとうございました。
それでは、大塚先生、どうぞ。
【大塚委員】
1点ということになると思いますけども、さっきは指標、時期とともに変えていかなくちゃいけないんじゃないかというものがあるという問題が出ましたが、40ページのところの対策地域内の廃棄物の仮置き前の搬入とか、仮置き場の確保とかというのは、もう大分やってきていただいて、大変結構だと思いますけども、今、むしろ問題になっているのは、先ほど御説明いただきましたように、仮置き場から中間貯蔵施設への搬入の完了とかパーセンテージとか、ある種の仮置き場の現状回復のパーセンテージとかというのは、問題になってくると思いますので、新しいそういう指標はぜひおつくりいただけるといいんじゃないかと思います。中間貯蔵施設に関しては、用地の契約がちっとも進まないということが結構問題になっておりましたが、大分進んできていて、大変環境省が御努力なさったと思いますけども、こういうのも、パーセンテージも指標に入れることができればいいかなというふうに思いました。
以上です。
【須藤委員長】
ありがとうございました。
大体予定した時間が近づいてきてしまいまして、この問題については、もう一回、再度見直しを、加筆修正等をやった上で、8月にこの議論の継続をやりたいと思いますので、環境再生・資源環境局、保健部、それぞれ今の先生方の御質問に対して、一言ずつ下さい。時間が制限されていますので、簡単にやってください。
【環境再生・資源循環局】
一言でということですが、汚染水の問題にしても、モニタリングポストの問題にしても、関係省庁一体となってやっていきますので、よく連携していきたいというふうに思います。
それから、除染について、終了と言い過ぎてしまいましたが、おっしゃるとおり続いていますので、フォローアップということもやっておりますので、そういったところで取りこぼしがないように、しっかり対応していきたいというふうに思ってございます。
それから、指標については検討していきたいと思います。
【須藤委員長】
ありがとうございました。
それでは、保健部、どうぞ。
【環境保健部】
保健部からは、いろいろと大事な視点を御指摘いただいたと思います。なかなか医療的な、専門的な知見とか、いろんなことがありまして、なかなか伝わりにくいところも確かにあるのかなという気もしておりますので、さまざまなリスクコミュニケーション等の中でも、今日、御指摘いただいた藤井先生、それから崎田先生から御指摘いただいた点も踏まえて、ちょっと検討、どういうようにやっていくか、ちょっとやっていきたいと思います。
以上でございます。
【須藤委員長】
以上をもって通常評価のほうについてのディスカッションは終了いたしましたが、残り、まだモニタリング評価があるんですが、これは例年と同じように、委員の先生方、どうぞ、今日やらなかった部分、残りですよね、モニタリング評価の部分、御意見があったら、事務局のほうにメールなりなんなりで結構でございますが、意志が通じるように、吉野室長のほうに御連絡をいただければよろしいかと思います。その上で、次回のことについては後で事務局から御説明があると思いますが、そこでもう一度見直しをして、29年度の通常評価の最終版としていきたいと思っております。ですから、ここでのモニタリング評価についての御発言は、先生方から個別に事務局にどうぞということでございます。
【三橋委員】
先ほどちょっと発言する機会をなくしちゃったので、2点だけちょっとお願いしたいと思うんです。
災害廃棄物の処理の問題、これは今いろんなことで起こっているわけで、大体、どのくらいの期間をかけると――もちろん災害が起こる場所は違いますけど――災害廃棄物というのは処理できるのか、その期間みたいなものが、経験則みたいな形で、ある程度わかれば、それなんかをちょっと書いていただけると、非常にいろんな災害が起こった場合に、現地の人たちに役に立つと思うんですよね。
それと、もう一つだけ。いわゆるマイクロプラスチックについて、今、世界的に問題になっているわけで、これについてのやっぱり指標ですね、これもできるだけ扱うようにしてほしいなというふうに思います。
【須藤委員長】
それは環境再生・資源循環局でね。わかりました。それは次回にでも、また話題に出させていただきます。
では、その他として、何か事務局。どうぞ。
【事務局】
本日は、貴重な御意見をいろいろとありがとうございました。
今日、たくさんいただきましたけれども、次回の委員会では、今回いただいた御指摘を踏まえまして、政策評価書を、この事後評価書ですね、この確定をお願いいたしたいと考えております。
日程につきましては、8月24日の金曜日の1時半から3時半ということで予定しております。事務局から改めてお願いをさせていただきますので、よろしくお願いします。
それから、委員長からもお話がありましたように、今日、時間がなくなりましたが、モニタリング対象の部分ですとか、そのほか通常評価の部分でも、ちょっと言い足りなかったことがございましたら、事務局までメールなりで御連絡をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
【須藤委員長】
ありがとうございました。
以上をもちまして、本日の委員会を終了させていただきます。
先生方、どうも貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。

午後 0時00分　閉会

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