気候変動法の中で、「適応に関する情報基盤の中核」を担うことになった国立環境研究所。
その具体的な役割について、国立環境研究所の見解を伺いました。

適応政策を総合的に推進するための「気候変動適応法」が今年6月に公布されました。2015年に採択された「パリ協定」においても緩和策に加えて適応策が位置づけられ、世界的に気候変動に関する適応策の重要性が叫ばれる中、日本国内でも「気候変動の影響への適応計画」が2015年11月に閣議決定しています。イギリスやフランスなどは2000年代にすでに、法律をもとにした国としての気候変動適応計画を発表しており、日本においても適応への取り組みが求められる、国際的な潮流への対応でもありました。

　国立環境研究所は、この法律の中で「情報基盤の中核」と位置付けられました。具体的には、気候変動の影響や適応に関する情報を集め、地方公共団体が適応計画を策定する際に必要な情報を提供すること、地域気候変動適応センターとの情報交換や支援などが、我々の役割です。現在上記の情報を取り扱う、総合的な情報プラットフォームの構築や組織作りを進めています。

　情報プラットフォームでは、現状の気候変動や影響関係のデータに加え、将来の気候変動の予測データ（気温、降水量等）、気候変動の影響（例えば健康影響や自然環境影響、農林水産業への影響等）の予測データや、参考となる各種適応策の優良事例などを広く収集し提供する計画です。現在、気候変動適応情報プラットフォームでもさまざまな予測データを公開しています。内容をさらに充実させていくために、他省庁や研究機関などと連携を図り、より多様な情報を提供できる体制を作りたいと考えています。現在、地方公共団体がどのような情報を求めているかの調査を行い、ニーズを拾い上げているところです。

　適応策は信頼できる最新の情報に基づいて実施する必要がありますが、気候は時間とともに変化し状況が刻々変わるため、時として我々が考える以上の影響が出る場合も想定しつつ、提供する情報を常にアップデートしていくことが求められます。また、ある場所や領域で行われた適応策によって、二次的に別の場所で弊害が出ることも考えられます。適応策を個々にではなく、緩和策を含めて統合的に見ていくことも重要です。さらに、地方公共団体の適応策と言っても、例えば漁業に関する影響などは広く海洋の視点が必要になるケースもあります。従って、地域全体や海外、さらにグローバルな情報も幅広く収集し提供していきたいと考えています。