2024年08月09日

令和6年度京都御苑雨水排水施設改修工事(9月3日質問回答を掲載しました。)

次のとおり一般競争入札に付します。
 
 
環自京発第2408091号  
令和6年8月9日  
 
 
                               分任支出負担行為担当官
                               環境省自然環境局
                               京都御苑管理事務所長 小口 陽介
            
1 競争入札に付する事項
(1)工事名
令和6年度京都御苑雨水排水施設改修工事
(2)工事場所
京都府京都市上京区京都御苑内
(3)工事内容
維持管理工 一式
基盤整備工 一式
植栽工   一式
施設整備工 一式
仮設工   一式
(4)工期
契約締結の日から令和7年1月31日(金)まで
(5)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
(6)本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。
なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(7)本工事は低入札価格調査制度の対象工事である。
(8)本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日制工事(発注者指定型)」の試行対象工事である。
 
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)環境省における「自然環境共生工事」に係る「A」又は「B」等級の令和5・6年度一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成21年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。
経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成21年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。
・同種工事:契約金額が500万円以上の、国又は地方公共団体が発注した、園路広場整備工を含む工事。 
(5)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
1)1級造園施工管理技士、2級造園施工管理技士、1級土木施工管理技士または2級土木施工管理技士いずれか1つ以上の資格を有する者であること。
2)平成21年度以降、現場代理人、主任技術者又は監理技術者として、上記2(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。
なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。
3)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から、開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(令和2年12月25日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(7)1(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書参照。)
(8)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。
(9)建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、京都府内に所在すること。
(10)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
  ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務
  ・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務
  ・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務
 (11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
 
3 入札手続等
(1)担当部局
〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑3番地
環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科
電話:075-211-6348  FAX:075-255-6433
電子メール:KYOTO-GYOEN@env.go.jp
 (2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「入札公告(工事・建設コンサルタント等)」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.html
または、京都御苑ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.html
なお、上記の方法による入手が困難な場合は下記の場所で入手すること。
場所:3(1)に同じ。
交付期間:令和6年8月9日(金)から令和6年8月30日(金) 平日の9時00分から17時00分(12時00分から13時00分の間は除く。)
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。以下「郵送等」という。)」すること。
以下、郵送等については、期日までに送付(必着)すること。
① 競争参加資格確認申請書
電子調達システムによる受付期間 :令和6年8月9日(金)9時00分から令和6年8月30日(金)17時00分まで
紙入札方式の場合の受付期間 :令和6年8月9日(金)9時00分から令和6年8月30日(金)17時00分(12時00分から13時00分の間を除く。)まで
受付場所 : 上記(1)に同じ。
② 競争参加資格確認資料
電子調達システムによる受付期間 : 令和6年8月9日(金)9時00分から令和6年8月30日(金) 9時00分から17時00分まで
なお、競争参加資格確認資料のファイルの容量が、3MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
紙入札方式の場合の受付期間 : 令和6年8月9日(金)9時00分から令和6年8月30日(金)17時00分まで(12時00分から13時00分の間を除く。)まで
受付場所:上記(1)に同じ。
(4)入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
1)入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は、封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、開札日当日持参すること。
2)電子調達システムによる入札の受付期間 :令和6年9月4日(水)9時00分から令和6年9月11日(水)13時59分まで
(5)開札の日時及び場所
期日:令和6年9月11日(水) 14時00分
場所:京都府京都市上京区京都御苑3番地
環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室
 
4 その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 有(契約書(案)第4条による。)
(3)入札の無効
① 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
② 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すこととする。
③ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において2に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当する。
④ 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該入札を無効とする。
(4) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6)専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(入札説明書参照。)
(7)契約書作成の要否  要。
(8)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無   無。
(9)関連情報を入手するための照会窓口 3(1)に同じ
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3(3)により申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11)申請書等の内容のヒアリング
申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。
なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(12) 申請書等に対する留意事項
競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。
(13) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。
電子調達システムURL: https://www.geps.go.jp/
(14) 詳細は、入札説明書による。