地球環境保全試験研究費（地球一括計上）

１．はじめに

　環境省では、地球環境保全を目的とした研究資金として、本ページで紹介する地球環境保全試験研究費（地球一括計上）のほか、環境研究総合推進費を実施しています。地球環境保全試験研究費は「国の行政機関の研究資金」、環境研究総合推進費は「産学官民連携の競争的研究資金」という位置付けであり、その目的やタイプ等が異なっています。環境省では、政策に貢献するこれらの研究開発を、以下の役割分担の下で実施しています。

・環境研究総合推進費のホームページ

２．目的

　環境省設置法第4条第3号の規定に基づき、関係府省の試験研究機関が実施する地球環境の保全に関する試験研究費を「地球環境保全試験研究費（地球一括計上）」として環境省において一括して予算計上し、その配分を通じて国の環境保全に関する試験研究の総合調整を図ることを目的としています。

　気候変動及びその影響等を把握するための総合的な観測・監視体制の強化については、平成30年6月に成立した「気候変動適応法」第25条や、平成30年4月に閣議決定された「第五次環境基本計画」、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に基づき令和3年10月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」や、平成30年11月に閣議決定された「気候変動適応計画」を始め、「GEO戦略計画2016-2025」（2015年11月地球観測に関する政府間会合（GEO）閣僚級会合）、「地球観測の推進戦略」（平成16年12月 総合科学技術会議意見具申）等でその重要性が示されています。

　さらに、令和2年1月に決定された「革新的環境イノベーション戦略」及び令和3年6月に策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」は、2050年には温室効果ガスの削減効果の検証に貢献する科学的知見を充実させることを目標に掲げており、観測を含む研究のさらなる推進を目指している旨が記載されているほか、日本学術会議の提言である「第24期学術の大型研究計画に関するマスタープラン（マスタープラン2020）」でも、航空機及び衛星による地球観測がそれぞれ大型研究計画として選定されています。

　このように、気候変動分野における観測・監視を長期にわたり着実に実施することが求められていることから、関係行政機関（所管の研究機関を含む）が中・長期的な視点から、地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測・監視を主導的かつ着実に実施することにより、気候変動とその影響の予測・評価による行政課題の解決等に資する科学的知見を集積しています。

　今後は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第7次評価報告書、パリ協定第14条に基づき実施されるグローバル・ストックテイク（2023年以降、5年ごと）等にも貢献していくこととなります。