地球環境・国際環境協力

国連気候変動枠組条約第23 回締約国会議（COP23）、京都議定書第13 回締約国会合（CMP13）パリ協定第１回締約国会合第２部（CMA1-2）等の結果について

　11月６日から17日まで、ドイツ・ボンにおいて、国連気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）、京都議定書第13回締約国会合（CMP13）、パリ協定第１回締約国会合第２部（CMA1-2）が行われた。我が国からは、中川環境大臣、外務・経済産業・環境・財務・文部科学・農林水産・国土交通各省の関係者が出席した。

今次会合の成果

（１）パリ協定の実施指針

　緩和（2020年以降の削減計画）、透明性枠組み（各国排出量などの報告・評価の仕組み）、市場メカニズム（二国間クレジット制度（JCM）等の取扱い）などの実施指針の要素に関し、各国の意見をとりまとめた文書が作成され、交渉の土台となる技術的な作業が進展した。他方、会合を通じて、一部の途上国が、先進国と途上国の責任の差異を強く主張した。

 

（２）気候資金

　2020年において気候資金を1000億ドル供与する目標に向けての着実な進捗が各国から改めて確認された。また、適応基金については、2018年にパリ協定下で役割を果たすとの決定に向け、建設的な議論が行われた。更に、パリ協定第９条５により締約国より提供される情報の特定作業については、来年より実施に関する補助機関（SBI）で扱うことが決定された。

 

（３）タラノア対話（促進的対話）の基本設計

COP23議長（フィジー）から、2018年１月から開始されるタラノア対話（※）の基本設計が提示された。日本は、タラノア対話が2020年のNDCの提出・更新に向けた前向きな機会となるよう議長国をサポートし、議長国のリーダーシップによる今次会合での基本設計の完成に貢献した。

※タラノア対話とは、世界全体の排出削減の状況を把握し意欲を向上させるための対話。当初、促進的対話と呼ばれていたが、議長国フィジーの提案により、フィジー語で「包摂的・参加型・透明な対話プロセス」を意味する「タラノア」に名称が変更された。

 

（関連ページ）

　・タラノア対話 UNFCCC公式プラットフォーム（English）

 

（４）その他のCOP/CMP決定

　全ての国の2020年までの取組についての対話等をCOP24及びCOP25において行うこと等が決定された。その他、損失及び損害に関するワルシャワ国際メカニズム（WIM）、ジェンダーと気候変動、地域社会及び先住民に係るプラットフォーム、2018年～2019年の事務局予算等に関するCOP/CMP決定、また、農業に関して、食料安全保障への対応も考慮しつつ、初めて具体的な作業に向けたCOP決定が採択された。

 

（５）次回COPの予定

　次回COP24は、2018年12月にポーランド・カトヴィツェで開催されることとなった。

グローバルな気候行動の推進

  • 日本政府として、ジャパンパビリオンと題するイベントスペースを設置し、「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」をはじめとする様々な取組を紹介するイベントを多数開催した。

  • NGOが世界各地の石炭火力発電の新増設や輸出の中止を主張した。

（関連ページ）

　・COP23ジャパンパビリオン（テーマ：Transformative Action for Our Future）

　・環境省報道発表（平成29年10月30日：「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」の発表について）

関連資料

外部リンク

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