モンゴル国におけるコベネフィット型環境汚染対策調査支援委託業務

プロジェクトの紹介

モンゴル国では発電や家屋の暖房等のためのエネルギー供給を石炭に大きく依存しており、近年人口増加が著しい首都ウランバートルでは、石炭燃焼に伴う冬季の大気汚染が深刻な問題となっています。日本はアジアの途上国を中心に、環境汚染対策と温室効果ガスの排出削減対策を同時に効果的に達成するコベネフィット（共通便益）・アプローチを政策ツールとして推進してきており、同時に、モンゴル国とは低炭素発展パートナーシップの推進の中で二国間クレジット制度（JCM）の実施を進めています。本事業では、ウランバートル市内の中学校に設置されているモンゴル国産の熱供給設備である石炭焚き熱供給専用ボイラ（Heat Only Boiler： HOB）の改良や設備の保守･管理への支援を通じた環境改善効果の算出を行い、モンゴル国における温室効果ガスの排出と大気汚染の削減に寄与するコベネフィット型の環境管理対策への政策提言を行うことを目的としています。