インドネシアにおけるコベネフィット型太陽熱利用空調システム技術協力委託業務

プロジェクトの紹介

インドネシア国では経済成長によるエネルギーの消費、特に電力の使用量が増加しており、火力発電所等から排出される二酸化硫黄等による大気汚染の問題が深刻化しています。同国は2020年までに温室効果ガス排出量を2005年比で26％削減する目標を掲げておりますが、このような課題に対応するため、日本はアジアの途上国を中心に、環境汚染対策と温室効果ガスの排出削減対策を同時に効果的に達成するコベネフィット（共通便益）・アプローチを政策ツールとして推進してきております。同国では電力使用の大半を空調施設が占めており、本事業では、電力使用量が一般の空調機器よりも低い吸収冷温水機（チュラルチラー）を使った太陽熱利用空調システムを導入し、温室効果ガス削減効果、及び大気汚染物質の削減効果を算出するための実証実験をインドネシア大学工学部において実施し、インドネシア国におけるコベネフィット型の環境管理対策として政策提言を行うことを目的としています。