地球環境・国際環境協力
行動に着目した社会課題解決のための官民協働フォーラムを開催しました
ナッジ（英語nudge：そっと後押しする）やブースト（英語boost：ぐっと後押しする）をはじめとする行動科学の知見（行動インサイト）に基づく取組が政策として、また、民間に早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省のイニシアチブの下、平成29年４月に日本版ナッジ・ユニット（BEST：Behavioral Sciences Team）が発足しました。BESTは、関係府省等や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です（事務局：環境省）。
その後、同年度のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学となったこと等が後押しとなり、我が国における行動インサイトの活用が広がりを見せていますが、このたび、取組をさらに深化すべく、「人間」、「行動」という切り口でSDGs等の社会課題を解決するのためのネットワーキングや、行動に起因する社会課題を抱える地方公共団体（ニーズ）と事業者（シーズ）のマッチング等のための官民協働のプラットフォームを横浜市等との連携により「行動に着目した社会課題解決のための官民協議会（HuB：Human Behavior）」の下に構築しました。HuBは日本版ナッジ・ユニットBESTとの意見交換・情報共有等により連携し、一人ひとりに向き合った取組の強化に向けてシナジーを生み出します。
基本コンセプトは次のとおりです。
社会課題の中には、単にハードの面で整備するのみならず、私たち人間や行動といったソフトの面にまで向き合わなければ真の解決に至らないことが少なくありません。解決すべき社会課題の背景に人々の行動が関わっているか、どのような行動が原因で引き起こされる社会課題であるのか、個人にとって・社会にとって望ましい行動様式の在り方は何か、望ましい行動様式を妨げる要因は何か、課題解決に当たり個人に直接的にアプローチすべきか・外部環境を通じて間接的にアプローチすべきか等、行動科学のエビデンスを活用しながら、官民の協働により議論します。
１．開催概要
【日時】：平成31年２月18日（月）10:00～12:30
【場所】：全国都市会館 ３階第１会議室
【参加者】
- 発表者：日本版ナッジ・ユニットBEST（事務局：環境省）、（株）竹中工務店、パナソニック（株）、楽天（株）、ソーシャルアクションカンパニー（株）、神奈川県横浜市、山口県宇部市、三菱UFJモルガン・スタンレー証券・慶應義塾大学 吉高まり氏
- 関係府省等：環境省、内閣府、文部科学省、農林水産省
- 上記以外の地方公共団体：埼玉県さいたま市、千葉県、神奈川県横浜市、大阪府大阪市
- 有識者、上記以外の民間事業者等
２．議題
- 日本版ナッジ・ユニットBESTの取組
- 民間事業者の取組
- 地方公共団体の取組
- ESG投資とSDGsについて
- 参加者間ネットワーキング
- その他
３．配布資料
- 議事次第・名簿 [PDF 140KB]
- 資料１
- 日本版ナッジ・ユニットBEST（事務局：環境省）提出資料
- 我が国におけるナッジ・ブースト等の行動インサイトの活用の広がりについて [PDF 355KB]
- 資料２
- 日本版ナッジ・ユニットBEST（事務局：環境省）提出資料
- BI-Tech：行動インサイトとAI/IoT等技術の融合によるwell-beingの向上 [PDF 744KB]
- 資料３
- （株）竹中工務店御提出資料
- 行動変容を促す空間づくり－竹中工務店の「健築」への取組 [PDF 4,393KB]
- 資料４
- 楽天（株）御提出資料
- 持続可能な消費の選択肢「EARTH MALL with Rakuten」 [PDF 1,965KB]
- 資料５
- ソーシャルアクションカンパニー（株）御提出資料
- actcoin：ブロックチェーンを用いた社会貢献活動の可視化 [PDF 2,504KB]
- 資料６
- 神奈川県横浜市御提出資料
- 横浜から始める、政策文明開化－チームで生み出す行動変容イノベーション [PDF 3,339KB]
- 資料７
- 山口県宇部市御提出資料
- 宇部市におけるRPA実証等について～地域活力あふれるスマート自治体へ～ [PDF 2,633KB]
４．議事概要
（作成中）