地域主導型による地域バイオマス資源の活用等の取組がもたらす各種便益に着目し、その評価指標、評価手法を確立するとともに、取組の水平展開について検討した。我が国における森林バイオマスポテンシャルの特に高い地域である北海道及び岩手県において、先進的な地域主導型の取組を行っている北海道下川町および岩手県釜石・大槌地区の木質バイオマスエネルギーを対象に検討を行った。エネルギー事業を契機に地域経済（産業振興・地域振興等）、地域社会（コミュニティ形成、自助・共助・公助ネットワーク構築等）に様々な便益をもたらすことを最終的な目的としている。このような地域にとっての同事業の実態を、ＥＢ、ＮＥＢの考え方を用いて構造化・指標化することが、地域における同事業の価値の適切な評価につながり、地域での同事業の普及の一助になると考えられる。

ＮＥＢ・・経済面での地域ＮＥＢ（CO2排出削減による環境価値、及び同事業以外の産業への波及効果）社会面での地域ＮＥＢ（地域住民の地域評価、帰属意識に関する主観評価）

ＥＢ・・化石燃料を再生可能エネルギーに燃料転換することによるエネルギー費用の削減

我が国における森林バイオマスポテンシャルの特に高い地域である北海道及び岩手県において、先進的な地域主導型の取組を行っている「北海道下川町一の橋地区」及び「岩手県 釜石・大槌地区等」における木質バイオマスエネルギー導入を核とした社会コミュニティ再構築事業を調査フィールドとして検討を行った。

自治体の地域計画策定や低炭素地域モデル事業の支援のために、地域ＮＥＢを含む費用便益評価の方法論を用いた費用便益分析を行う。さらに、地域ＮＥＢを用いて取組みの実施に伴う進捗管理に活用する。事業者や団体が、低炭素地域モデル事業の推進のために活用し、地域ＮＥＢを用いて効果をアピールする。一般に向けて、公的な意義を伝えるためのツールとして活用する等の活用方法が考えられる。