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環境省

アイコンNEBとは

Non Energy Benefitは、節電や環境配慮型製品の購入など、低炭素に寄与する環境行動を行った場合の行動に対する評価基準のひとつです。環境行動の効果は、エネルギーの減少に伴うCO2排出の削減量を評価するEnergy Benefitと、それ以外の効果を図るNon Energy Benefitで評価されます。
生活の質の向上や精神面での豊かさなど、これまで図ることができなかった効果を計測し、評価しようとする指標がNon Energy Benefitです。Non Energy Benefitはコベネフィット(共便益)とも呼ばれ、環境行動に伴う副次的・間接的・相乗的な便益を評価するものと言えます。「コベネフィット」は、2014年4月のIPCC第5次報告書でも取り上げられています。

環境、経済、社会

NEBの例

まちや地域、コミュニティに関連するNEB

  • マルシェやシェアリングなど、コミュニティの機能を促進しつつ、集まって過ごすことでエネルギー効率の向上につながる取組みによる、地域への帰属意識や安心感といった精神的効果
  • 地域の資源を活用することによる、域内経済循環、地域に対する誇りや自立感
  • 緑化空間が増えることにより、快適性が上がったり、散歩の頻度が上がって健康が増進される効果

住まいや建物に関連するNEB

  • 断熱性の高い住宅に住むことで、ヒートショックなどの健康面のリスクを減らす効果
  • 断熱性やパッシブクーリング等の技術により執務空間や居住空間の快適さを増し、生産性・健康を増進する効果
  • 空調を上手に制御することで、省エネでありながらも快適性を保つ効果

NEBの活用方法

自治体NPOなど

  • まちづくり計画や地域モデル事業の支援のために、NEBを用いた費用対効果分析に活用する。さらに、取組みの進捗管理に活用する。

事業者や団体

  • 低炭素地域モデル事業の計画や推進・進捗管理のために活用する。
    さらに実施後、NEBを用いて効果をアピールする。

住宅メーカーなど

  • 低炭素型住宅などの健康や快適性にかかわる効果をアピールする。

生活者

  • モノやサービスの選択の際の判断材料として活用する。